■私の素朴な疑問20!
①なぜ野党は、安倍晋三首相の不信任決議を出さないのか？
②なぜ野党は、安倍内閣の官房長官と官房副長官と首相補佐官の不信任決議案を出さないのか？
③なぜ野党は、安倍内閣のすべての大臣、副大臣、政務官の不信任決議案を出さないのか？
④なぜ日本には、韓国や米国にある独立性の高い『特別検察官制度』がないのか？
⑤なぜ日本と米国には、ほとんどの近代・民主国家にある独立性の高い『憲法の番人=憲法裁判所』がないのか？
⑥なぜ『法律の起案権』を唯一持つ国会議員である日本の野党議員は、国会で政府を追及するだけでなく必要な法案を起案して国会に提案し、広く国民に訴えて法案が成立するように最大限の努力をしないのか？
⑦なぜ日本にはスイスのように最低限の賛同署名(スイスでは10万人)を集めれば国民投票で憲法改正が可能となる『国民投票制度』がないのか？
⑧日本国憲法16条は国民の『請願権』を保障しているが、日本の『請願』はたとえ何百万の署名を集めても何の効果もなく紙くずとなってしまう。なぜ英国のように10万筆以上の『請願』は必ず議会で議論して結論を出す制度がないのか？
⑨歴時代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と日本国憲法41条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時に衆議院を解散し、政権与党の権力と特権を利用して総選挙をすれば自民党が勝つのか当たり前なのだ。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？
⑩歴時代自民党政権は『法案の起案権は内閣にある』と日本国憲法41条と73条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い法案を起案して閣議決定して国会に提案し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で強行採決して成立させてきた。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？
⑪日本国憲法9条2項は『前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』と規定しているにもかかわらず、日本の自衛隊は世界第5-6位の戦力(海軍力は米国に次いで世界第2-3位)を有する強大な軍隊となっているのは、一体なぜなのか？
⑫日本国憲法81条は『最高裁判所は唯一の法令審査権を持つ終審裁判所である』と規定しているにも関わらず、なぜ日本の最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し協力してきたのか？
⑬日本国憲法15条は『公務員を選定罷免する権利は国民の固有の権利である』と規定しているいるにも関わらず、日本では4年に一度政治家を選挙で選ぶ以外ｍ政治家を罷免することもできず、公務員を選ぶことも、罷免することも出来ない。これは一体なぜなのか？
⑭日本国憲法20条は『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』と規定しているにもかかわらず、なぜカルト宗教創価学会が100%支配する偽装政党『公明党』は20年間以上も自民党と連立を組んで政権与党として様々な特権を享受し政治上の権力を行使しているのか？
⑮日本国憲法98条は『この憲法は国に最高法規である』と規定しているにもかかわらず、なぜ『日米安保条約』と『日米地位協定』は日本国憲法の上位に位置して治外法権となっているのか？
⑯日本国憲法99条は『すべての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務を負う』と規定しているにもかかわらず、なぜ歴代自民党政権の政治家と官僚が公然と憲法違反できるのか？
⑰日本国憲法には『誰が通貨権を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『日銀法』を大改正して『日銀が通貨発行権を持つ』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？
⑱日本国憲法には『誰が国の借金の権限を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『財政法』を改正して『政府・財務省が国債発行権を持ち借金できる』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？
⑲1947年5月3日に施行された『日本国憲法』は1890年に施行された『大日本帝国憲法』の憲法改正規定に従って『改正』されたものである。なぜ当時のGHQは『大日本帝国憲法』を完全に廃止して全く新たしい憲法として『日本国憲法』を制定しなかったのか？
⑳日本のすべての法律は、1890年に施行された『大日本帝国憲法』の元で制定された戦前の法律が戦後もそのまま温存されたもので、歴代自民党政権が必要に応じて自分たちに都合よく改正したものである。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？
(終り)
