アフガニスタンでアル・カイダの仕組みを作り

アフガニスタンでアル・カイダの仕組みを作り、地上に破壊と殺戮を広めたブレジンスキーが死亡



2017.05.30 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705290000/

ズビグネフ・ブレジンスキーが5月26日に死んだ。1928年3月28日にポーランドのワルシャワで外交官の息子として誕生したが、一族の出身地はガリツィアのブレザニー（現在はウクライナ）だという。1938年に父親の仕事でカナダのモントリオールで生活を始め、1953年にはハーバード大学で博士号を取得、後にコロンビア大学で教えるようになる。このころかCIAと関係ができたと見られているが、その一方でデイビッド・ロックフェラーと親しくなる。

ベトナム戦争への本格的な軍事介入に反対、ソ連との平和共存を売ったいていたジョン・F・ケネディ大統領、ベトナム戦争へ反対していたマーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディーが暗殺される一方、アメリカは戦争へとのめり込むが、国内では反戦運動が活発化、1972年の大統領選挙で民主党の候補は反戦の意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが選ばれた。しかも、共和党のリチャード・ニクソンもデタント（緊張緩和）を考えていた。ブレジンスキーはマクガバンやニクソンに敵対する。

選挙戦の最中、民主党の内部ではヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がCDMを結成している。ジャクソン議員のオフィスは後にネオコンの幹部になる人たちが送り込まれ、教育の場になっていた。その中にはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ダグラス・フェイスも含まれていた。

ニクソン失脚後にジェラルド・フォードが大統領になるとデタント派が粛清され、CIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ、国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ交代になる。また、リチャード・チェイニーが大統領首席補佐官に就任、ウォルフォウィッツやジャクソン議員の顧問だったリチャード・パイプスはCIAの内部でソ連脅威論を正当化するための偽情報を発信するチームBのメンバーに選ばれている。

1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが後ろ盾になっていた人物。ブレジンスキーはその政権で安全保障補佐官に就任した。

1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣、軍内部の左派将校を排除し、左翼政党を弾圧するように工作（Diego

Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University
Press,
1995）、79年4月にはNSC（国家安全保障会議）でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。

こうした工作が功を奏し、1979年12月にソ連の機甲部隊がブレジンスキーの思惑通りに軍事介入してくる。そのソ連軍と戦わせるために彼はCIAに戦闘員を訓練させているが、その戦闘員を雇っていたのがサウジアラビア。CIAは対戦車ミサイルのTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを供給している。

サウジアラビアで教鞭を執っていたアブドゥラ・アッザムが戦闘員を集める工作を始めるのだが、そのアッザムの教え子のひとりがオサマ・ビン・ラディン。ふたりは1984年にパキスタンへ行き、そこでMAK（礼拝事務局）を創設する。アル・カイダの前身になる団体だ。

このアル・カイダを戦闘集団だと誤解している人もいるようだが、実際は違う。ロビン・クック元英外相が指摘しているように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リスト。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

アル・カイダに登録されている戦闘員を中心に武装集団を編成、さまざまなタグをつけて侵略の手先にするという仕組みを作り上げたのはブレジンスキーだということ。後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、こうした戦闘集団を作り、戦乱を広めたことを後悔していないかと聞かれているが、それに対して後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le

Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）

ブレジンスキーは地上に破壊と殺戮を広めたひとりだった。

女性告発に官邸激震

女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」

2017年5月30日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206390

声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん（右写真は山口敬之氏）／（Ｃ）日刊ゲンダ

２９日、元ＴＢＳ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さん（２８）が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。

山口氏は安倍政権の内幕をつづった「総理」（幻冬舎）などの著者。著書の中で、安倍首相と登山やゴルフに興じる昵懇の仲であることを明かしている。詩織さんは会見で時折涙ぐみながら、「山口氏が権力側で大きな声で発信し続けている姿を見たときは、胸が締め付けられた」と吐き出すように語り、日本の捜査のあり方に対して不信感をあらわにした。

詩織さんが配布した資料などによると、“事件”のあらましはこうだ。

１５年４月、詩織さんは当時ＴＢＳワシントン支局長だった山口氏と都内で食事をした後に突然記憶をなくした。翌朝、目覚めると裸にされた詩織さんの上に山口氏がまたがっており、「自分の意思に反して性行為が行われた」という。その後、詩織さんは警視庁に被害届を提出。高輪署がこれを受理し、同年６月８日、逮捕状を手にした捜査員が成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪容疑で逮捕するため待ち構えていた。ところが、土壇場になって逮捕が見送られたという。その直後、「上からの指示があり逮捕できなかった」と捜査員から詩織さんに連絡があったという。

山口氏は同年８月２６日に書類送検されたが、昨年７月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴とした――。

詩織さんは会見で、「驚くべきことに、当時の警視庁刑事部長が逮捕の取りやめを指示したと聞いた」「私の知り得ない立場からの力を感じた」と訴えた。あくまで一方的な主張ではあるが、彼女は顔と名前をさらしている。相当な覚悟を持って会見に臨んだのは間違いなさそうだ。

■忖度で逮捕状を握りつぶしたなら重大問題

それにしても、逮捕状を握り潰した“当時の警視庁刑事部長”とは誰か。この件を最初に報じた「週刊新潮」によると、第２次安倍政権発足時、菅官房長官の秘書官を務め、政権中枢に近いとされる中村格・警察庁組織犯罪対策部長のことらしい。だが、今の日本においてそんな“超法規的措置”みたいなことが可能なのか。元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。

「準強姦事件の逮捕は警察署の署長の判断で行われます。そこに警視庁の刑事部長が口を挟んで待ったをかけたのなら異例中の異例だし、あってはならないことです。女性が会見で述べたことが事実だとしたら、公平公正であるべき日本の司法が歪められたことになる。もっとも、同様のことは、加計学園の獣医学部をめぐる問題に異を唱え、会見した前川喜平前文科次官に降りかかったスキャンダルを見ていても感じます。警察当局にしか集められないような醜聞情報が、政権に近いとされるメディアにリークされた。官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用しているとしたら問題だし、捜査機関が官邸の意向を“忖度”して動いているとしたらさらに大問題です。この状況下で共謀罪成立なんて絶対に許されません」

山口氏は自身のフェイスブックで、〈私は法に触れることは一切していません。一昨年の６月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、１年４カ月にわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でもありません〉と反論している。

２９日、日刊ゲンダイは改めて山口氏の言い分を聞こうと都内の事務所を訪れ、チャイムを２回鳴らしたが反応ナシ。携帯電話にも連絡したが、国際電話時の呼び出し音が聞こえたまま山口氏が電話に出ることはなかった。

山口氏にジャーナリストとしての良心があるならば、ぜひ、“捜査の内幕”を暴いて欲しいものだ。



②「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
不起訴を受けて、検察審査会に不服を申し立てた詩織さん（28歳）が会見した。

2017/05/29 BuzzFeed News 渡辺一樹

https://goo.gl/mt8SK0

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。

配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。

時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。

「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」

詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。

警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。

山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。
詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。

テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」（幻冬舎）では、次のように記している。

「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」
山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。

「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」

一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。

スイスの国民投票

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！

2015年12月25日　 RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。