戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声

戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声

2017.05.11　　櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705100000/

ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された。一般的に言って捜査機関へ政治が介入することは望ましくないが、捜査機関や情報機関は支配階級の利権システムを守る政治的な組織だと言うことも事実。コミーを長官にしたこと自体が政治的だ。

この人物はシカゴ大学ロースクールを卒業して地裁判事の特別修習生になり、検察の仕事をするようになる。2003年12月から05年8月まで司法副長官を務めていた。2005年に司法省を離れた彼が就いた仕事は軍事企業ロッキード・マーチンの顧問弁護士兼上級副社長。
この会社はヒラリー・クリントンやリチャード・チェイニーの妻リンも関係が深い。上院議員のクリントンはロッキード・マーチンがスポンサーで、リンは1994年にロッキードの、95年から2001年まではロッキード・マーチンの重役だったのである。

また、コミーは大統領選挙でジョン・マケインやミット・ロムニーを支援、リンゼー・グラハムやテッド・クルズともつながっている。いずれも反ロシアで、マケインはロスチャイルド家と強いつながりがあり、2008の大統領選挙ではジェイコブと息子のナットがロンドンで資金調達のためのパーティーを主催している。

マケインは2013年5月にトルコからシリアへ不法入国、シリア侵略の手先になっている武装勢力のリーダーと会談しているが、その中にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の指導者と言われるようになるイブラヒム・アル・バドリー（アブ・バクル・アル・バグダディ）も含まれていた。この年の12月にはウクライナへ入り、翌年2月のクーデターで主力になるネオ・ナチのリーダーと会っている。

ロシアを嫌い、戦争を望み、ネオコンと親密な関係にあるコミーが長官を務めていたFBIはヒラリー・クリントンの電子メール問題を捜査したことがある。クリントンは2009年1月から13年2月にかけて国務長官を務めていたが、その間、12年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘、バラク・オバマ政権の「穏健派」支援政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を創り出すことになると警告していた。この警告はダーイッシュという形で現実になる。

こうした報告をクリントン国務長官が知らなかったとは考えられない。しかも、2009年12月にクリントン長官が送った電子メールにも「サウジアラビアの寄付者は全世界のスンニ系テロリスト集団に対する最も重要な資金供給源だ」と記載されている。アル・カイダ系武装集団のスポンサーはアメリカの同盟国だということを知っていたことは明らかだ。

そのアル・カイダ系武装勢力とNATOが連携してリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すとCIAは国務省の協力を得て戦闘員と武器／兵器をトルコ経由でシリアへ運び込むが、その中には化学兵器も含まれていた。DIAの報告書がホワイトハウスへ提出された2012年8月にバラク・オバマ大統領は、シリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言するが、その時に大統領はアル・カイダ系武装勢力が化学兵器を持っていることを知っていたはずだ。

輸送工作の拠点のひとつがベンガジのアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス大使も関係している。2012年9月10日に大使は領事館でCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会うが、その直後に領事館が襲撃されて大使は殺された。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスで、国務長官がヒラリー・クリントンだ。

12月に入るとクリントンはシリアのバシャール・アル・アサド大統領が自暴自棄になって化学兵器を使う可能性があると主張、翌月の2013年1月29日にイギリスのデイリー・メール紙は、シリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて非難、国際的な軍事行動へつなげる作戦をオバマ政権は許可したと報道した。

2014年3月と8月に化学兵器が使用されたと西側の政府や有力メディアは騒ぎ、直接的な軍事侵攻につなげようとしたが、嘘が発覚、発射したミサイルは地中海へ落下、ということで成功しなかった。

このように偽情報で戦争を始めようとする一派の中にクリントンやマケインも含まれているのだが、そのクリントンが国務長官時代に公務の通信を個人用サーバーを使った電子メールで行った疑いが濃厚になり、FBIは任意の事情聴取を実施、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたという結論に達した。その上でコミー長官は不起訴を決めた。

決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

トランプ米大統領がFBI長官を解任した理由

トランプ米大統領がFBI長官を解任した理由──今後起こり得る事態は？

2017年05月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3127913?pid=0

【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領による連邦捜査局（FBI）ジェームズ・コミー（James
Comey）長官の解任は、米政界に衝撃を与えた。2013年に長官に就任したコミー氏は、米大統領選期間中から選挙後を通して米国政治に大きな役割を果たした。

コミー氏は昨年の米大統領選にロシア政府が干渉した疑惑をめぐる捜査を指揮しており、今回のトランプ氏による解任は、トランプ氏の側近らとロシアの関係をめぐるFBIの捜査を封殺することが狙いではないかとの疑問が民主党からは噴出している。

一方のトランプ氏は、大統領選の対立候補だったヒラリー・クリントン（Hillary
Clinto）氏の私用メール問題に対する捜査の処理が誤っていたことが、コーミー氏解任の唯一の動機だと釈明している。

■FBI長官解任をもたらした司法副長官メモ

当局によれば、トランプ氏がコミーFBI長官解任の決断を下す基としたのは、新任のロッド・ローゼンスタイン（Rod
Rosenstein）司法副長官から受け取った3ページにわたるメモだった。

ローゼンスタイン氏の書簡には、クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使っていた問題に関する長期捜査の最終段階で、コミー氏の対応にみられたとされる一連の不手際が列挙されていた。

ジェフ・セッションズ（Jeff
Sessions）司法長官はこの副長官による評価を基に、コミーFBI長官解任をトランプ大統領に進言。これを受けてトランプ氏は直ちに措置を講じた。

司法副長官のメモは、コミー氏が昨年7月5日の記者会見でクリントン氏の行動について「極めて軽率」としながらも、刑事訴追の勧告を要しない事案として捜査を終了すると公表したことに過失があったと批判。刑事訴追の有無に関する公式声明の発表は通常「FBI長官の役割ではなく」、FBIからの勧告に基づき連邦検察当局と司法省が取り仕切るものだと指摘した。

さらにメモは「（コミー）FBI長官は、犯罪捜査を終了した被疑者の名誉を棄損するような情報を公表するために記者会見を開くことはないという長年の原則も無視した」と糾弾している。

■なぜこのタイミングで解任？

また司法副長官メモは最後に、クリントン氏の側近の夫が使っていたノートパソコンから新たな電子メールが見つかったことを受けて、一度は終結していた捜査をFBIが再開する旨を、大統領選投票日まで残り11日となった昨年10月28日にコミー氏が発表したことについても批判している。

こうした状況では、FBIは沈黙を守ることを通例としてきたが、コミー氏は当時、捜査状況を議会に報告するのは自らの義務であり、投票日が間近に迫っていればなおさらだと反論した。民主党はこの投票日直前の捜査再開公表が、クリントン氏の当選を阻んだと主張している。

同時期、トランプ氏はクリントン氏のメール問題捜査に関するコミー氏の対応を声高に賞賛し、大統領に就任するやコミー氏のFBI長官留任を決定。批判勢力は、結果的にクリントン氏にダメージを与えることになったコミー氏の発表に対する暗黙の報酬だと捉えた。
しかしコミー氏は今年3月20日になって、トランプ氏の選挙陣営とロシアが連携していた可能性を捜査中であることを米議会に報告。この疑惑についてトランプ氏は「偽ニュース」だと一蹴した。

政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」によると、トランプ氏は米大統領選へのロシアの介入疑惑が注目を集めていることに怒りを募らせ、1週間以上前からFBI長官解任へと傾いていたという。また同サイトは、正副司法長官の書簡は、コミー氏解任の理由付けのために書かれたものだと報じている。

■ロシアの介入疑惑めぐる捜査は？

米大統領選へのロシアの介入疑惑や、トランプ陣営とロシアの連携の有無に関するFBIの捜査は、コミー氏解任後も継続される。最終的な方向や、刑事訴訟へ発展する可能性を大方左右するのは、コミー氏の後任としてFBI長官に就くのが誰となるかだ。

野党・民主党は、捜査を監督するいわゆる特別検察官を任命するよう司法省に要求する線で一致結束している。

特別検察官は通常の連邦検察官よりも独立性が高く、結論は司法省へ直接回答するが、政権がまた何らかの理由で特別検察官を解任することもあり得る。