格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

「平成の壊国」防ぐには鵺=民進党解体が不可欠

2017-11-10 21:24:41 | 植草一秀氏の『知られざる真実』



「平成の壊国」防ぐには鵺=民進党解体が不可欠

uekusak.cocolog-nifty.com

この国が特定の勢力によって私物化され、憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。

この「壊国」に歯止めをかけて、憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。

国会での審議は日増しに形骸化している。

かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は[数の力]で採決して,悪法を含めて強引に押し通す。

国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。

公正、中立でなければならない行政が歪められて、政治権力者の近親者に不正な便宜供与、利益供与が行われたことが明らかにされても、これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。

「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。

今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。

その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。

不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、正当に動かない。

警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。

裁判所は人事権を内閣に奪われているために、圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。

裁判所の法廷で市民から「恥を知れ!」の声が発せられて当然の恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。

「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」

しかし、現在のTPP交渉では、日本政府がISD条項の適用を強引に主張している。

「恥を知れ!」と言われる行動が取られているのである。

安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に、

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それにもかかわらず、投票日から3ヵ月も経過しない2013年3月15日にTPP交渉への参加を決めた。

文字通りの「ペテン政治」なのだ。

こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。

主権者自身が「恥を知ら」なければならない。

この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。

主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。

政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。

選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。

残りの半分は自公に投票していない。

国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。

まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。

第一は、「鵺(ぬえ)」を退治することだ。

第二は、反自公の大同団結を実現することだ。

旧民進党がはっきりと二つに分離・分割されることが必要だ。

民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。

この分離・分割を完遂することが必要なのだ。

それなのに、これが遅々として進まない。

多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。

誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。

理念・哲学・基本政策に従って、政党を分化するべきで、政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を信頼することができる。

民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、明確な分離・分割を完遂するべきである。








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TPP訴訟が示す忖度裁判所の絶望的堕落

2017-11-10 11:38:00 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


TPP訴訟が示す忖度裁判所の絶望的堕落
11月8日午後2時半から、東京高等裁判所前で、TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日があった。

原告は高裁での審理を求めて証人申請をした。

杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を説明されると被告に意見を求めた。

被告は1月までに反論を用意することとした。

裁判官は合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に結審を宣言した。

ここで原告側代理人が裁判官の忌避を求め、閉廷した。

高裁は、はじめから審理終結を決めていた。

この日の法廷は判決期日を決めるためだけに開かれたと言ってもよい。

裁判所に実質審理を行う考えは毛頭ないのだ。

TPPは日本の司法主権を奪うISD条項を含む協定である。

司法主権が否定され、権限を失うことになるのは日本の裁判所である。

本来は日本の裁判所が原告となって、TPPの違憲性を問う裁判を起こしてもよい、そのような事案である。

ところが、東京高裁は問題に正面から向き合おうともしない。

自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、法と良心に従う判断を示してきた裁判所は存在しない。

裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力=行政権力の番人」になっている。

裁判所に期待できるのは、例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。

日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。

刑事司法の鉄則である

無罪推定原則

適法手続き

罪刑法定主義

冤罪の排除

などでさえ、完全に踏みにじられている。

このような現実を踏まえたときに、例外的に存在する善良な裁判官が担当することに期待して、訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。

国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、これに抵抗することは当然必要である。

不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。

しかし、裁判そのものが適正に行われないのであれば、その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、その不当な判断について、裁判を受けることが一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。

つまり、正当性の主張を行うときに、偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。

日本の裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている。

最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。

最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。

したがって、裁判官は行政権力=内閣の顔色を伺って仕事をしているのである。

法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。

裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。

圧倒的多数の裁判官は行政権力=政治権力の顔色を伺って判断を示している。

したがって、政治の不正、行政の誤り、あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、検討する必要があると考える。

究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである。

政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。

これが必要だ。

しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。

その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを検討するべきである。

「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。

在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。

公的な裁判所が不当な判断を示した際、この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。

また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって一定の名誉回復を実現できる。

「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが重要であると考える。

腐りきった裁判所であるから、裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。






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