この人たちに愛国心を語る資格があるのか、統一教会の顔色窺う自民党に日本会議、神社本庁

この人たちに愛国心を語る資格があるのか、統一教会の顔色窺う自民党に日本会議、神社本庁
DATE:2017/11/25(土) 18:39 CATEGORY:阿修羅より
この人たちに愛国心を語る資格があるのか、統一教会の顔色窺う自民党に日本会議、神社本庁
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5d28d0f4036d2618149a3a23b084079
2017年11月24日　のんきに介護

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。




日本をサタンの国と刷り込む韓国のカルト宗教統一教会＝勝共連合に長年支えられてきた自民党に、日の丸掲げて愛国心語る資格があるのか。日本会議や神社本庁に愛国心の片鱗でもあるなら、統一教会と同舟できるはずもない。それができるのは、結局は親方米国の言いなりのイヌだからだ。

人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査

■「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による「共謀罪」実質的適用目的の最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならない！

我々は日本のマスコミによる「世論誘導目的」の「大本営発表記事」に騙されてはいけない！

私は昨日木曜日(2017.11.23)の放送の中で、11月21日(火)早朝に新左翼系旬刊紙「人民新聞」の発行人兼編集長が兵庫県警公安三課に「詐欺容疑」で逮捕され「人民新聞社」本社が家宅捜査された事件を取り上げました。

そして「人民新聞社」の「抗議声明」と発行人兼編集長が拘留されている三田署への抗議行動を伝えました。

この事件の直接容疑である「詐欺」に関して11月21日付けの毎日新聞記事がありましたので下記に転載します。

この記事こそ公安警察の「大本営発表情報」をそのまま垂れ流した「世論誘導目的」の典型的な「記者クラブ記事」です！

【毎日新聞記事転載】

▲詐欺容疑 日本赤軍を支援？　口座を開設　６０歳男逮捕

2017年11月21日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/040/152000c

別人が使う口座を自分名義で開設したとして兵庫県警公安３課は２１日、「人民新聞」（大阪府茨木市）代表取締役、山田洋一容疑者（６０）＝兵庫県尼崎市＝を詐欺容疑で逮捕した。口座には日本赤軍を支援しているとみられる任意団体からの入金と、レバノンでの出金記録があり、県警は資金の流れを調べる。

容疑は２０１２年２月ごろ、別人が使うことを隠して口座を開設するなどし、キャッシュカード２枚をだまし取ったとしている。山田容疑者は黙秘しているという。

県警によると、口座には同年８月ごろから約５年間で団体や山田容疑者名義で数十回にわたり計約１０００万円が入金されており、いずれもレバノン国内のＡＴＭ（現金自動受払機）で引き出されていた。

レバノンは１９７２年５月３０日に起きたイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で、実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者（６９）の政治亡命先。【目野創】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

上記毎日新聞記事では、「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社の家宅捜査の直接の容疑であった「詐欺」に関して、「人民新聞」代表取締役山田洋一氏が銀行をだまして、自分のためではなく日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために銀行口座を開設して発行されたキャッシュカード2枚を彼らに与えて日本赤軍への支援金に利用させた、かのように書かれている。

もしもそれが事実であれば「詐欺容疑」が成り立つが、山田洋一氏が自分でキャッシュカードを持ち自分のために口座を使っていたならば「詐欺容疑」は全く成立しないのだ。

たとえ山田洋一氏が日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために自分の口座の現金を海外在住者に引き出させただけでは、何の「犯罪」にもならないのだ。

そんなことは世界中いたるところで日常的に行われているのだ。

上記毎日新聞記事では、山田洋一氏の口座現金があたかもイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー岡本公三氏によって引き出されていたかのように書いているが、誰が引き出したのかなどわかるはずがないのだ。

これこそ典型的な「大本営発表」の「世論誘導記事」である！

しかも山田洋一氏個人の「詐欺容疑」と彼が社長兼編集長を務めている「人民新聞社」とは全く関係ないにもかかわらず、兵庫県警公安課は個人の「詐欺容疑」を口実にして「人民新聞社」を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収して新聞発行を妨害したことは、日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信に秘密』に違反する重大な不当弾圧なのだ。

要するに今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権が公安警察に「詐欺容疑」をでっち上げさせて1968年創刊時から一貫して政権批判、体制批判、闘う人民支援をしてきた「人民新聞」と「人民新聞社」をつぶすために仕掛けた「権力犯罪の謀略」であり弾圧なのだ。

今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察が今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならないのだ！

【座右の銘】

■ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの詩！

■マルティン・ニーメラー『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(丸山眞男訳「現代における人間と政治」（1961年）)

ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。

けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。

それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。

けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。

それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、
そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。

さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。

そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。

(終わり)

なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告

なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218232
2017年11月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし





　　
　　　余裕の表情（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑を隠蔽するために、ここまでやるか。安倍政権の常軌を逸した闇支配には、背筋が凍る思いだ。

　安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として関わっていた学校法人「森友学園」にタダ同然で国有地が売却された問題で、売却額の妥当性を調査していた会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を２２日に公表。ごみの量が過大に推計されるなど、「適切と認められない事態があった」としている。過去に例のない契約方法が使われていたり、土地取引が異例ずくめだったことも指摘した。

　先の通常国会で、麻生財務相ら政府は一貫して「適正な手続き、価格で処分され、問題はない」と言い張ってきたが、検査院の報告書によって、とんだデタラメ答弁を繰り返していたことがハッキリしたわけだ。

「報告書を読むと、一連の政府の怪しい動きが１本の線でつながります。森友学園への国有地払い下げは適正取引ではなかった。それを隠すために、関係書類を破棄し、通常国会でも虚言を弄し続けた。嘘がバレることを恐れて臨時国会から逃げ回り、やっと召集したと思ったら冒頭解散という暴挙に出たのです。すべては疑惑を葬り去るためだったことが分かる。では、なぜ官僚が森友学園を特別扱いし、証拠隠滅やデタラメ答弁に協力したのかといえば、首相夫妻への“忖度”以外にあり得ません。小選挙区制や内閣人事局制度の導入で、官邸に権力が集中する独裁化の仕組みができ上がっていた。そこに、権力に対する畏れがなく、好き勝手やる夫妻がピタリと収まったことで起きた事件なのです」（政治学者・五十嵐仁氏）

■「丁寧な説明」はいつの間にか過去形

　臨時国会の開催は、野党が憲法５３条に基づいて要求していた。それを３カ月もたなざらしにした揚げ句、ようやく召集日を９月２８日に決めたと思ったら、国難だとか言い出し、一切の審議をせずに解散してしまった。憲法違反の解散で、野党による「モリカケ疑惑」の追及を封じたのだ。自らの保身と延命のためには憲法も無視する。ナチスや北朝鮮も真っ青の独裁政権である。

　それにしても、なぜ今頃になって検査院の報告書が出てくるのか。

　不可解な値引きをめぐっては、すでに検察が複数の告発状を受理して捜査に着手したとされている。安倍は捜査中であることや、「会計検査院のしっかりとした調査を待つ」ことを理由に説明責任から逃げてきた。

　解散前は「選挙戦を通じて丁寧に説明する」と言っていたのが、選挙中には「国会審議を通じて丁寧に説明していく」に変わった。それが先日の代表質問では、「国会審議を通じて丁寧に説明してきた」と、すっかり過去形になっていた。国民にしてみれば、いつの間に「丁寧な説明」をしたのか、まったく理解不能なのだが、意図的にこの問題を“終わったこと”にしようとしている。

「検査院の報告は９月に出るといわれていました。選挙前に政府の不正が明らかになっていたら、ここまでの圧勝は望めなかったでしょう。報告書を封じるために解散に打って出たのか、公表を先延ばしにする密約があったのかは分かりませんが、衆院選で３分の２議席を得た今なら、公表しても大丈夫という“あうんの呼吸”があったと勘繰られても仕方のないタイミングです。検査院は安倍夫妻の関与という疑惑の核心には踏み込まず、ほどほどの調査結果をアリバイ的に出して、自分たちの責任を回避する田舎芝居にも見える。報告書で不正取引が明らかになったところで、最大野党だった民進党が分裂して壊滅状態の国会では追及しきれない。後の祭りです」（政治評論家・本澤二郎氏）



　　
　　　極悪犯扱い（Ｃ）日刊ゲンダイ

保身延命のためなら何でもやる暴力政権の戦慄

　手遅れ感でいえば、大メディアも同じだ。検査院の報告を受け、新聞各紙も２３日の朝刊では、森友との土地取引問題をこぞって大きく取り上げていた。安倍応援団の産経、読売までもが「ごみ処分量　過大推計」「値引き　揺らぐ根拠」などとデカデカ報じて大騒ぎしていたが、「何を今さら」ではないか。前出の本澤二郎氏がこう言う。

「解散が近づくと、モリカケ疑惑の報道はすっかり鳴りを潜めてしまった。それどころか、大メディアは連日、北朝鮮危機を煽って政権の思惑に加担していました。検査院の報告が出た今頃になって、一斉に問題提起しても遅いのです。安保法や共謀罪もそうでしたが、大メディアは憲法違反という問題点を認識していながら、審議中は中立を装った報道に終始し、反対キャンペーンを張ろうとしない。それでいて、法案成立後に大げさに嘆いてみせたりする。それだから、いつも安倍政権は高笑いです。森友学園の土地交渉は、籠池前理事長が国会で『神風が吹いた』と証言したほど特例ずくめだった。小学校の名誉校長を務めていた昭恵夫人の関与は本当になかったのか。大メディアが売却額が不適当だというさまつな批判をして終わるなら、批判はポーズに過ぎません。これは、国のありようが問われている事件なのです。権力の私物化を許していいのか。首相夫妻と親しければ便宜が図られ、犯罪さえ見逃される。盾突けば逮捕されて口封じされる。メディアが報じるべきは、そんな無法国家でいいのかということです」

■歯向かう者は人権蹂躙で見せしめに

　昭恵氏は２３日、三重県伊勢市で開かれたシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席。「今年は学校のことでいろいろございました」と挨拶し、会場の笑いを誘っていた。森友問題をネタにする余裕ぶりだ。先日のトランプ来日でも外交の表舞台に揚々と復帰し、自民圧勝ですっかり「禊は済んだ」みたいな顔をしている。

　もう一方の当事者である籠池夫妻はどうだ。７月に逮捕され、現在も大阪拘置所に勾留されている。家族との接見も禁止され、２０日に弁護士が保釈を申請しても認められなかった。籠池氏は非を認め、不正に受け取ったとされた補助金をすでに返金している。これだけ顔が売れたら逃亡の恐れもないし、関係書類はすでに当局が押収しているから、証拠隠滅のしようもない。呼ばれれば国会にも出てくる。それなのに、４カ月近くも勾留されているのだ。

「権力に歯向かうとこういう目に遭うという見せしめでしょう。権力が暴走して、人権を蹂躙する。籠池氏も決して善人とは言えませんが、さすがに気の毒です」（五十嵐仁氏＝前出）

　選挙中、テレビ番組の党首討論で安倍が「籠池さんは詐欺を働く人間」「昭恵も騙された」と発言したことも度し難い。籠池氏はまだ公判も始まっていないのに、犯罪者と決めつけた。推定無罪の原則を知らないのかもしれないが、行政府の長として、決して許される発言ではない。自分たちは被害者だと言いたいのだろうが、そうまでして疑惑を封じ込めようとする手口には戦慄するほかない。　

「この間ずっと、国会も官僚も、安倍首相の個人的な問題に振り回されてきました。疑惑の核心である首相夫妻が、国民が納得するような説明をしなければ、周囲は嘘を言い続けなければなりません。それで文書が次々と破棄され、国家機能がいびつになっていく。そんな異常事態を放置していていいはずがありません。安倍政権が続くかぎり、この問題は終わらないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　この男は、権力維持のためなら何でもやる。憲法違反も、人権侵害も平気だ。いつ自分が迫害される側になるかもしれないということを、国民は肝に銘じておく必要がある。そういう暗黒支配を是とするのか。国民の問題意識も問われている。