尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本

尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本
１０月３０日に鳩山会館において開催された

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。

日中関係は２０１０年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。

いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。

日中関係が､なぜ急速に冷却化したのか。

その事実関係を明らかにしておくことが重要である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。

そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。

日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。

このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。

日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国漁船衝突事故である。

日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。

日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。

日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。

この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。

その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。

日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。

この点を確認することがまずは重要である。

７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山
元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。

周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。

こう記載されている。

日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。

「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが
『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって､首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。

他方、１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。

「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」

つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。

棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。

「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。

この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。

その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。

この事実を正確に把握することが重要である。

日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！

2018.11.01 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html

政治的な力で和解を握り潰していた安倍政権（官邸HP）

戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。

いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」（産経新聞「主張」）、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」（読売新聞社説）と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。

ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』（日本テレビ）では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』（30日）や『羽鳥慎一モーニングショー』（31日）などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。

しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。

そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。

そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長（のちの外務次官）が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”（日韓請求権協定第二条）の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。

新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた！

日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。

むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。

京都新聞によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉（京都新聞31日朝刊）という。

実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている（同年12月30日朝刊）。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない！」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。

70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言

もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。

2015年の戦後70年談話有識者懇談会（20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会）では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。

「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」（議事要旨より）

官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。
そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。

　たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向

今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。

実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。

繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。

（宮島みつや）

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