11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018

11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018
「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は本年３月３１日と９月２０日に「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」をテーマに２度のシンポジウムを開催した。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-9fcc.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html

３月のシンポジウムでは、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画

「幸せの経済学」

が上映され、ヘレナ氏と共同して活動を続けてこられている明治学院大学教授の辻信一氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演、私を含めたパネルディスカッション、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。

９月のシンポジウムでは私と山田正彦氏、そして内田聖子氏が講演を行った。

グローバリズムについてヘレナさんは次のように総括している。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用。元の出典は『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、２００９年)

いま、私たちが直面している多くの問題の本質が、この言葉に要約されている。

辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。

「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。

きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。

政治も同じだ。

「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。

その「経済」を支配しているのが巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ資本である。

ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。

その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本のための存在になってしまう。

社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。

その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている。

この本末転倒を打破しなければならない。

「人々の幸せのための社会」に戻さなければならない。

１１月１１日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催される。

http://economics-of-happiness-japan.org/#about

オールジャパン平和と共生も実行委員会に参加している。

テーマは「ローカリゼーションが生む「しあわせの経済」」。

フォーラムの案内文には次のように書かれている。

「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。
世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。

去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。
そして１年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。

国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。

チケットは一般前売り1500円（当日2000円）
　　　　　学生前売り500円（当日1000円）

https://eoh2018.peatix.com/

私たちが「幸せ」になるために、私たちが行動しなければならない。

安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない

安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない
日中平和友好条約が発効して４０周年を迎えた。

しかし、日本の安倍首相は発効４０周年にあたる１０月２３日、平和友好条約発効４０周年を祝う式典ではなく、明治１５０年記念式典に出席した。

明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。

この侵略戦争について、日本政府は１９９５年に首相談話を発表した。

村山首相は、

「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。

痛切な反省の意を表し、

心からのお詫びの気持ちを表明」

したのである。

日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。

日中平和友好条約発効４０周年の日に、明治１５０年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。

そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。

しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。

日中友好の意思は表示されなかった。

その対応も当然のことであると考えられる。

安倍首相は訪中に先立って、９月２６日に米国で日米首脳会談を行っている。

この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、

「６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関（ＷＴＯ）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため､日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」

と明記された。

この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

と述べた。

訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。

この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。

安倍首相は当初、日中平和友好条約発効４０周年の１０月２３日に訪中する計画を立てていた。

しかし、中国側がこれを拒絶した。

そして、安倍首相は習近平主席に、２０１９年の訪日を要請した。

この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。

「訪日する」とは返答しなかったのである。

そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。

東京新聞は次のように伝えた。

「複数の政府関係者が３日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が２０１５年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。

軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

来年３月までの取りまとめを目指し、２０１６年３月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」

日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。

専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。

自衛権の発動について、１９７２年１０月の政府見解は次のように規定している。

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。

（１）競争から協調へ、（２）お互いパートナーとして脅威にならない、（３）自由で公正な貿易体制の発展

というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。

この対応で真の友好関係を築けるわけがない。

毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』

毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』が一向に騒がれず、直接的な人的被害が不明な『地球温暖化』が過剰なほど『大騒ぎ』されるのはなぜなのか？

世界保健機関（WHO）は2018年10月29日に全世界で毎年700万人(スイスの人口720万人に相当、そのうち60万人が子供)が大気汚染で死んでいるという衝撃的な事実を発表し、AFPが短い記事で配信しました。

しかしこの衝撃的な記事に対して、『地球温暖化問題』に関しては過剰なほどの反応を示す国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家はほとんど反応せずに『無視』している。

『地球温暖化』に関しては、全世界で毎年何人が死んでいるのWHOはそのデーターを公表していないのでわからないが、『大気汚染』と同じ700万人が死んでいるとことは決してないだろう。

それではなぜ、毎年700万人が死んでいる『大気汚染』が問題にならず、死者の数が不明で『大気汚染』と比較すると問題にならないほど少数と思われる『地球温暖化』ばかりが大問題として取り上げられているのか？

▲その答えは以下の通りだろう！

この『大気汚染による大量死』は偶然に起こっていることではなく、『地球支配階級』が『ケムトレイル』や『スモッグ』などを世界規模で発生させて『大気汚染』を意図的に引き起こして『世界人口を彼らの言う適正規模まで削減』する『人工削減計画』の実行した結果なのである。

この『大気汚染』による『人工削減計画』の実行は、当然ながら『地球支配階級』にとって世界中の一般市民には絶対に知られては困る『最大タブー』の一つである。

この『大気汚染問題』は、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家によって意図的に『隠ぺい』されているのだ。

他方『地球温暖化問題』の『過剰反応』は、『地球支配階級』の主流派でありウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家が、石油独占による火力発電利権覇権を狙う米ロックフェラー家を追い落とすために仕掛けた『覇権争い』の結果なのである。

すなわち、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家たちは、ウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家がしかけた『反石油』『反火力発電』の『世論誘導』キャンぺーである『地球温暖化問題』に世界規模で『過剰反応』したのである。

(再掲記事)

▲動画：大気汚染、世界で年間60万人の子どもが死亡 WHO

2018年10月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3195224?cx_part=top_latest

(記事はじめ)

【10月30日
AFP】世界保健機関（WHO）は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。

WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。
報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。

また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死亡しているという。

映像は、ネパール、フランス、タイ、中国、カメルーン、エチオピアでの大気汚染。2017年、2018年、2016年、2013年、2010年撮影。2018年10月29日公開。

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』書き起こし

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』書き起こし・まとめ

今年(2018年)2月から11月まで122回に分けて朗読しました宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の最重要部分を書き起こして一つにまとめます！

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

(書き起こし・まとめNo.001)

▲第1章　ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

▲第2章　国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

▲第3章　連邦準備銀行　私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

▲第4章　第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

(終わり)