売名行為と国対＜本澤二郎の「日本の風景」

売名行為と国対＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５１）＜公明党の大胆不敵な売名行為＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/516.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 11 月 11 日 15:37:19: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229662.html
2018年11月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜猫がじゃれている国会風景＞
　幼いころを思い出した。猫はじゃれる習性がある。相手が、虫でもネズミでも追いかけて楽しんでいる。お腹の膨らんだ猫は、すぐには捕まえない。この様子に自民党も公明党もストレスが溜まってきているのだが、それでも野党は二匹のネズミを追い回して、心臓を突こうとしない？今の衆参の予算委員会風景である。片山の巨大な看板は、公職選挙法の売名行為に当たる違反行為である。見て見ぬふりをしてきた捜査機関との癒着が疑われる。


＜「契約のない秘書」も秘書である＞
　日本の国会議員は、米国議会の議員よりも、はるかに高額・莫大な報酬を得ている。これは野党議員も与党議員も同じである。庶民のように、質素倹約の議会活動をしていると、即座に億万長者になれる、なんとも凄い優遇を得ている。そこへと主権者は、奴隷のように働いて、納税している日本ということになろうか。
　いつ国民が目を覚ますのか、いつジャーナリズムが復活するのか、がこの国の将来を決定することになる。

　かくして議会活動も、いい加減になってしまう。追及しない新聞テレビに代わって、週刊誌報道にしたがって、猫も目を覚ましてネズミをただ追い回す、捕まえようとはしない。

　今の片山問題は、100万円詐欺事件であろう。秘書を使って１００万円を詐取したことになろう。議員失格である。「秘書の契約をしていない」という屁理屈は、永田町でも通用しない。秘書は公設と私設に分かれる。問題の秘書はこのいずれかである。

＜本物猫はネズミを捕まえるものだが＞
　いま国民の期待は、心臓を突け、である。肥え太ったオスとメスのネズミを退治して、主権者に報告する責任を負っている。それを待ち望んでいる。

　「わからない」とは言わせない。森友事件と加計学園事件とTBS山口強姦魔事件のことである、とあえて指摘しておこうか。
　ネズミの正体は分かっている。捕まえるのである。関係者を国会で証人喚問するのである。もう一つは、安倍のやくざを介入させての、これまた途方もない犯罪を明らかにさせるのである。

　小沢一郎・志位和夫・枝野幸男も分かっているはずだ。雄雌の大ネズミをつかまえろ、が天の声なのだ。これを放任すると、1億２０００万人の多くが怒り出すかもしれない。現状では、野党の支持率は上がらない。携帯値下げの参院選勝利作戦に踊る主権者ではないだろう。

＜国対・議運が怪しい＞
　与党による野党攻略作戦というと、それは昔からのことだが、国会対策委員会という国会法には存在しない「機関」と、もう一つが議会運営委員会である。

　自民党の国会対策のベテランというと、竹下登と相場が決まっている。彼は議員宿舎の野党国対委員長の部屋に大金を持ち込むのだが、それには相応の作戦を練った上で実行するのである。事前に本人の留守を確かめておく。真面目な議員は、地方から夫人を同居させている。

　夫人のいるところに押しかけるのだ。決して家に上がらない。ここも成功のポイントである。大金を夫人に押し付けて、さっと帰るのだ。これで成功間違いなしだ。竹下時代の相手は社会党である。連立を組む前の公明党だろう。共産党は相手にしないという。

　問題は、夫人を地元に張り付けている議員が増えていることだ。最近は公明党議員までも、彼女を宿舎に呼び込んでいる時代である。あるいは女性秘書を泊まり込ませる例も少なくない。これらは公安調査庁にとって幸いだろうが。

　野党の国対と議運のメンバーに疑惑がかかることになる。大いなる懸念材料だ。大金を握らせると、野党も腰砕けになってしまう。歳費と議員数の半減が、この国の将来を明るくさせる理由である。

＜公明党の大胆不敵な売名行為＞
　来年の参院選にいち早く飛び出したのが、公明党である。F作戦も落ち込んでいる。加えて真面目な、覚醒した創価学会員（池田親衛隊）の投票も危ぶまれているせいか、既に大きな顔写真と大きな名前の、大きな看板が各地・各地域にくまなく張り出されている。

　明白な売名行為であって、片山同様の公選法違反である。選挙のプロも断定している。

　一連の戦争法を強行した太田ショウコウ、沖縄の米軍基地・辺野古移転に強行策を取った石井と、公明党の改憲軍拡政策は、止まろうとしていない。山口6選で、いよいよ9条改憲に踏み出す構えだ。
　「今の公明党は、太田や山口にかぎらず、安倍の毒饅頭を食らって、動きが採れない状況だ。平和護憲派の正念場は、今なのだ」と事情通はSOSを発している。
　「一部の新聞は、改憲に公明党は慎重と報じているが、これは主権者を欺くいつもの手口。要注意」とも。山口6選の公明党大会に押しかけた安倍の前に、90度に腰を曲げた山口の態度がネットで炎上したことを、筆者も確認している。「裏切り者だらけに、池田さんが哀れ」という声も聞こえてきている。

2018年11月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その２）

中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090000/
2018.11.09　櫻井ジャーナル

　本ブログでは繰り返し説明してきたように、「ロシアゲート」に根拠はない。アメリカの電子情報機関ＮＳＡで最高の分析官のひとりと言われ、ＮＳＡの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているが、「ロシアゲート」が事実ならＮＳＡから通信の傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はないということだ。特別検察官を任命したということはロシアゲートがインチキであることを示しているとも言える。この作り話はトランプを攻撃するだけでなく、２０１６年に発覚したヒラリー・クリントン陣営のスキャンダルを隠蔽するためにも使われている。

　バラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってシリアやリビアを侵略、政権を転覆させて傀儡体制を築こうとした。リビアの政権転覆は成功したが、シリアはロシア政府が阻止する。アメリカ支配層はロシアの再属国化を目論んでいることもあり、ロシアとの関係を悪化させていった。

　ネオコンをはじめとするアメリカ支配層の基本戦術は「脅して屈服させる」だが、ロシアも中国も屈しない。そこで脅しをエスカレートさせるのだが、その先には全面核戦争が待ち受けている。そうした道をヒラリー・クリントンも歩もうとしていた。それに反対、ロシアとの関係修復を訴えたのがトランプだ。

　現在、アメリカでロバート・マラー特別検察官がロシアゲート疑惑を調べている。このマラーは２００１年９月４日から１３年９月４日かけてＦＢＩ長官を務めた。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはＦＢＩ長官就任の１週間後。この攻撃では詳しい調査が行われていないが、この事件の真相を隠蔽したとマラーは批判されている。

　特別検察官の任命への道を切り開く動きは２０１７年３月から始まる。アメリカ下院情報委員会でアダム・シッフ議員がロシア政府による選挙介入を主張する声明を出したのが始まりだ。その根拠になったのは「元ＭＩ６」のクリストファー・スティールが作成した報告書なのだが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。

　スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

　フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは２０１６年１１月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。

　こうした根拠のない話でターゲットを有罪にする手段がアメリカでは整備されている。司法取引だ。誰かを無関係の事件、場合によってはでっち上げで逮捕し、目的を達成するために偽証を強いるのだ。つまり、無実でも有罪にすることは難しくない。それがアメリカにおける「法の支配」だ。（つづく）