格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催

2018-12-06 19:36:25 | 植草一秀氏の『知られざる真実』



2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催
オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日(土)に総決起集会を開催する。

会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール(定員802席)
http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後1時半から午後4時である。

統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。

安倍政治に終止符を打たなければならない。

そのためには、選挙に勝つことが必要である。

選挙に勝って政権を刷新する。

しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。

政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。

新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。

主権者にとって大事なことは、新しい政策である。

主権者が望む政策を実現する。

それが政権刷新の目的である。

政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。

政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ

この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。

「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

「政策連合」を形成する。

目指す目標は「平和と共生」の政治である。

具体的に五つの政策を明示する。

1.原発の廃炉

2.戦争法制の廃止=集団的自衛権の行使禁止

3.共生の経済政策

4.TPPプラスからの訣別

5.辺野古基地建設の中止

を明示する。

この公約を明示する候補者を支援する。

選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。

政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。

この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。

3.共生の経済政策 と 4.TPPプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。

3.共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。

1)消費税廃止へ

2)最低賃金を1500円に

3)一次産業の戸別所得補償確立

4)最低保障年金確立

5)奨学金徳政令発付

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。

「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。

4.TPPプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。

TPP、日欧EPA、日米TAG、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、PFI法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。

主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本=ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。

政府はハゲタカのために存在する者ではない。

主権者のために存在する。

「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。

2019年3月2日の総決起集会に主権者の参集を求めたい。







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2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催

2018-12-06 19:04:44 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催
オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日(土)に総決起集会を開催する。

会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール(定員802席)
http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後1時半から午後4時である。

統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。

安倍政治に終止符を打たなければならない。

そのためには、選挙に勝つことが必要である。

選挙に勝って政権を刷新する。

しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。

政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。

新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。

主権者にとって大事なことは、新しい政策である。

主権者が望む政策を実現する。

それが政権刷新の目的である。

政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。

政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ

この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。

「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

「政策連合」を形成する。

目指す目標は「平和と共生」の政治である。

具体的に五つの政策を明示する。

1.原発の廃炉

2.戦争法制の廃止=集団的自衛権の行使禁止

3.共生の経済政策

4.TPPプラスからの訣別

5.辺野古基地建設の中止

を明示する。

この公約を明示する候補者を支援する。

選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。

政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。

この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。

3.共生の経済政策 と 4.TPPプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。

3.共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。

1)消費税廃止へ

2)最低賃金を1500円に

3)一次産業の戸別所得補償確立

4)最低保障年金確立

5)奨学金徳政令発付

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。

「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。

4.TPPプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。

TPP、日欧EPA、日米TAG、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、PFI法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。

主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本=ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。

政府はハゲタカのために存在する者ではない。

主権者のために存在する。

「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。

2019年3月2日の総決起集会に主権者の参集を求めたい。






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田中耕太郎最高裁判事は無罪放免でいいのか

2018-12-06 18:21:39 | 阿修羅


田中耕太郎最高裁判事は無罪放免でいいのか
http://kenpo9.com/archives/4511
2018-12-04 天木直人のブログ

 ソウル中央地検がきのう12月3日、日韓関係の悪化を懸念する朴槿前政権の意向を汲んで、徴用工訴訟の判決を意図的に先送りしたとして、最高裁の前判事らに逮捕状を請求したという。

 ただでさえ徴用工判決をめぐって日韓関係は最悪だ。

 文在寅大統領はこの問題の追及を緩めてもいいはずだ。

 それにもかかわらず、ソウル中央地検、つまり文在寅政権は、朴槿恵前政権の政治的圧力に屈して判決を意図的に引き延ばした前最高裁判事らに対する訴追の手を緩めなかった。

 これを要するに、文在寅大統領政権は、民主主義の大原則である三権分立、すなわち司法の行政からの中立を貫こうとしているのだ。

 もちろん、その背景には韓国世論の後押しがある。

 この韓国の動きは、否が応でも日本の安倍政権に跳ね返ってくる。

 いや、そうならなくてはいけない。

 すなわち、今こそ砂川判決をめぐるわが国最高裁の政治的関与を白日の下にさらして国民の審判を受けさせなければいけないのだ。

 あの安保闘争の直前である1959年に砂川訴訟が起きた。

 米軍基地拡張に反対したデモ隊の一部が米軍基地に侵入し、逮捕された事件だ。

 その訴訟で当時の伊達秋雄東京地裁裁判長は、在日米軍は軍隊不保持を定める憲法9条違反、つまり日米安保条約は違憲、とする判決を下した。

 いわゆる歴史に残る伊達判決である。

 ところが当時の検察は高裁を通り越していきなり最高裁に跳躍上告し、そこで田中耕太郎最高裁長官は、高度の政治的判断は司法になじまないという統治行為論を持ち出して、差し戻し判決を下し、その結果、東京地裁は逆転判決を下して米軍基地に不法侵入した被告らの有罪が確定された。

 ここまでは皆が知っている。

 ところがそれから半世紀ほどたって極秘の米国公電が見つかったのだ。

 そこには、田中耕太郎最高裁判事(裁判長)が、なんと当時のマッカーサー駐日米国大使(マッカーサー総司令官の甥)と東京都内で密議をくりかえし、伊達判決を悪しざまに批判し、差し戻し判決で否決する事をマッカーサー大使に約束していた証拠がなまなましく書かれている。

 この事実が明るみなって、当時有罪判決を受けた被告らが砂川裁判の再審査請求訴訟を起こしたのは当然だった。

 しかし、この歴史的な砂川訴訟再審査請求訴訟を、メディアは一貫して一切取り上げず、国民が全く知らないまま、最高裁で却下されて、この前代未聞の、わが国の最高裁判事の政治介入がなかったことにされてしまったのだ。

 これ以上ない司法の政治介入である。

 今度の韓国の元最高裁判事逮捕のニュースは、否が応でも日本と韓国の司法の中立性の違いを見せつけてくれる。

 今度こそメディアは大きく報じるべきだ。

 田中耕太郎を頂点とする日本の司法は政治的中立を放棄し続けて来たのではないかと。

 その成れの果てが、安倍政権下における司法の崩壊であると。

 それでもメディアが書かないようであれば、メディアもまた同罪だ。

 権力の監視役であるメディアが政治的中立性を放棄したらお終いだ。

 国民は浮かばれない。

 果たして田中耕太郎最高裁判事の政治関与を糾弾するメディアが出て来るだろうか(了)







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