緊急！真剣に考えないと本当に政府に殺されるぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426954979.html
2018-12-19 15:07:14NEW ! simatyan2のブログ
日本国民に恨みを持つ安倍一派が、政府の乗っ取りに成功し、
最終３年間の間に庶民殺しの政策を次から次に実行しています。
移民法、水道法、種子法なと、国民を危機に陥れる大きな政策
以外にも、うっかり見過ごすと不利益を被ってしまう政策が
色々と決まっていきます。
ここ数日、電子マネー決済のゴリ押し（peypey、QRコードなど）
が全マスコミを通じて発せられていますが、ついに会社の給料も
電子マネー（ポイント）で支払いされることが決まりました。
政府が電子マネーによる給与支払いを解禁へ 管理業者破綻に懸念
http://news.livedoor.com/article/detail/15753955/
表向き解禁なので選択は出来そうですが、全て企業任せなので、
企業は支払いを電子マネー化した方が得なのと、受け取る側は
選べないので、ある日突然、勤め先に実施されれば終わりです。
例えば、イオンに務めていれば、来月から給料ボーナスはWAON
だと言われても拒否できません。
早速来年から実施されるそうです。
家賃やローンの支払いなど、どうするのかという疑問があります。
なぜなら電子マネーは原則、現金化できないからですね。
普通なら、まず問題点を整備をしてから実施すべき所ですが、
安倍政権は、収入の電子マネー化が先で、問題点は後で何とか
して行こうという杜撰さです。
車の税金も走った距離で税額を決められます。
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0
普段から車に乗らない人は助かりますが、職業で乗ってる人は
死活問題になるでしょう。
また、運送業に直接かかわってくるので運賃が値上がりし、当然
そのツケは消費者にかかってきます。
さらには、低所得高齢者の医療費が今まで９割軽減していたもの
を全部廃止します。
低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
https://this.kiji.is/443828636531115105
年金収入が年１６８万円以下の高齢者約７４０万人が対象になる
わけですが、結局その負担分は子どもや孫に降りかかってきます。
なぜなら安倍政権は、親の面倒は子どもが見るべきだと決めて
ますから拒否はできません。
この福祉についてですが、政府は来年の消費増税に合わせて導入
する軽減税率の財源に、社会保障費から金を回すと決めました。
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/
この意味わかるでしょうか？
低所得者の税への負担を減らすための軽減税率分の財源に、なんと
社会保障費から金を回すと言ってるのです。
つまり、社会保障費の為に増税するのに、社会保障費から捻出
するという支離滅裂なことを勝手に決めているのです。
〇社会保障費が足りないから税率上げる、
↓
〇税率を上げるので国民の負担が大きくなる、
↓
〇それを解消するために軽減是率を適用する、
↓
〇その軽減税率の財源に社会保障費を回す
と言うタライ回しです。
ここまで馬鹿というか、悪質というか、意味不明な政府に国民の
運命を握られていることを国民は自覚すべきです。
. 2018年12月20日 12:53:20 : GcTRtdwpxo : QYfiLLmqkOk[3] 報告
▲△▽▼
安倍自公犯罪政権に殺されないためには、支持率の捏造と選挙の不正を暴くことだ。そして裁判でも再開票を認めさせること。ホントの支持率が報道されれば、不正も出来なくなる。たぶんホントの内閣支持率は１０％以下だろう。したがって、議席数も激減し、安倍自公犯罪者政権は奈落の底へ転落するだろう。
もう、「開票もせずに自民党が圧勝です！」っていうインチキを終わらせようや！
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
。
5. 唐行きさん[1029] k4KNc4KrgrOC8Q 2018年12月20日 13:21:13 : QGrOVfRJL6 : ZlMdjf2mg@4[7] 報告
▲△▽▼
明治１５０年からの「奴隷国家」の、「最終バーゲンセール」の「閉店セール」！
「ブタは太らせてから食らえ」が鉄則！
その「解体執行人」は、「宗主様」の「Order」を受けた戦後に日本に渡った「背乗り組」と、戦前より日本国民に恨みや嫉みを持つ「在日勢力」！
この国と国民を「疲弊」させ「混乱」させたもの、それはイカサマギャンブルの「一発爆発パチンコ」の「４０年」！
それは、世界にも類例がない「イカサマゲームギャンブル」であった・・！
それに、年間「３０兆円」が、この国から「蒸発」し、「半島」に流れた！
警察も加担した、というよりも、その「誘惑」に負けた！
それは、「日本解体計画」の１９８０年からスタートした！
もう、この国には「何」も残っていない・・！
だから、最後に残った「人命」と「水」と、「米」や「魚」などの「食糧」を狙う！
最終「ターゲット」は、「日本廃国」であり、「日本人棄民」である！
「羊の群れ」であります・・！
0. 前河[1177] kU@JzQ 2018年12月21日 00:34:54 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[75] 報告
▲△▽▼
これはホントか？
キチガイ政策じゃないか？
頭おかしいぞ。
低所得者や社会保険費を受ける人々を補助する上限総額が大体決まっていて、回してるだけなら意味ないだろ。
搾取詐欺だな。
国が詐欺やってどうすんだよ。だから安倍はダメなんだよ。安倍の発案でなくても、こういうアホ法を安倍は即オッケーサインを出すだろアホだから。
安倍も以前にも増してメチャクチャになってきた。退陣は時間の問題じゃないか？
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11. 2018年12月21日 01:19:17 : iMHyMmSbu2 : 4WMx6nsFcDM[70] 報告
▲△▽▼
>>10
「時間の問題」どころか、とっくの昔に退陣してないとおかしいんだよ
今の国会を見てると、与党も野党もグルになって安倍政権を維持しているような状態にしか見えない・・・一部の野党議員だけが必死で自公政権の暴挙を止める動きを見せているが、マスゴミは報道しないので多くの国民はそれを知らない状態だ
発足以来、第二次安倍政権は国民の利益にならない政策ばかり実行しているのに、なぜか6年も続いている
これを「おかしい」と思わないような奴は、サル並みの知能しか持ってない大馬鹿者だよ・・・もっとも、それ以上に政府関係者がおかしいのに慣れ切っているだけなのかも知れないが
12. 2018年12月21日 06:34:27 : hLIfVZdM76 : 2RP7tvn@YkI[21] 報告
▲△▽▼
>>5 同意！
そしてメディアも司法も官僚機構も、あろうことか選挙結果さえも彼らが握っています。
＞安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人であるhttps://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
＞李明博の負の遺産：「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る！？
2017年 10月 20日 https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/
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＞気が付けば、日本中が朝鮮人に背乗りされていた！2017-10-28(17:28) :
http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-923.html
◆安倍政権は、アベノミクスの完成と子育て支援、人づくり教育のためにどうしても経団連会長 榊原定征こと崔定征の力を借りなければ政治目標が達成できないようです。つまり財界から３０００億円ほど政府に供与してもらえないかと安倍氏が崔定征に要請したのです。その代わりに不本意ながら消費増税は呑むという密約がなされたのでしょう。消費増税は経団連と財務省の朝鮮人官僚らの合作であり、安倍氏も消費増税に強く反対できないのです。
◆経済団体連合会(経団連) ，日本商工会議所（日商) ，日本経営者団体連盟(日経連) ，経済同友会の四団体があり、この四団体はそれぞれ機能や性格が違いますが、共同で声明を発することもあります。そしてこれらの団体は殆どが背乗りされているでしょうから、 安倍政権としても彼らの意向を無視出来ないというのが現状でしょう。
◆東レの会長であった榊原定征（崔定征）は安倍政権の諮問機関に民間議員として参画し、東レ会長の役職を降りたようですが、竹中屁蔵や崔定征が安倍政権に居座って、自軍たちに都合の良い政治を行うなら、経済格差は増々広がり低所得者や年金暮らしの老人も生活は一気に苦しくなって行くのは目に見えています。食料など生活必需品の値段もじわじわと上がっています。２０１９年には電気、ガス、水道代が値上がりして、更に消費税１０％になれば餓死者や、熱中死、凍死するものが続出するのではないでしょうか、
◆韓国ではヘル・コリアという言葉が飛び交っているそうですが、崔定征ら在日の跳梁跋扈を許せば、間違いなく日本もヘル・ジャパンになります。
◎冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。
国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。
自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。
生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。
経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税をかけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」
大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。
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13. 2018年12月21日 08:13:57 : 0AQYrsACSk : E1K5B@P0GBE[11] 報告
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>>11さん
「時間の問題」どころか、とっくの昔に退陣してないとおかしいんだよ
今の国会を見てると、与党も野党もグルになって安倍政権を維持しているような状態にしか見えない・・・一部の野党議員だけが必死で自公政権の暴挙を止める動きを見せているが、マスゴミは報道しないので多くの国民はそれを知らない状態だ
発足以来、第二次安倍政権は国民の利益にならない政策ばかり実行しているのに、なぜか6年も続いている＿＿＿
おっしゃる通り。敗戦以降、この国は宗主国である米国ＣＩＡの管理下にあり、田布施・朝鮮勢力が長期に政権を握り続けてきました。小泉・安倍政権の隷米・売国の姿勢に見られるように、実質的な植民地です。植民地支配の要諦は、スパイと売国奴の養成、情報操作（プロパガンダ）、傀儡政権の擁立（不正選挙）による政治権力の掌握です。
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
そして安倍政権が国を売り、国民の奴隷化・棄民化を強行しているにも拘らず選挙のたびに圧勝する理由は、「選挙が機能していない」ということです。しかしそれは「選挙制度」の問題ではありません。選挙そのものが捏造と改竄によって大幅に歪められているという意味です。
未来の党が結成された２０１２衆議院選挙では、自民党が圧勝し、未来の党が大敗したと報道されました。しかし、その選挙が不正に満ちたものであったことが露呈し、再開票を求める裁判が激発しました。しかし、利権集団の一員である裁判所は門前払いを繰り返し、共謀するメディアは黙殺を続けたままです。
そのような米国由来の不正選挙は、メディア・選管・ムサシなどと共謀しており、衆参の国政選挙のほか東京都知事選挙・新潟知事選挙など、全国の至る所で行われてきました。一方、選挙の不正に気付き不正撲滅を訴え続けて国政選挙に立候補してきた犬丸勝子氏は、急性のガンを発症し急逝しました。この国は、犯罪集団が支配する偽装民主主義国家となっています。
＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！ その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧 ～ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html
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そのような選挙の不正は、最近始まったことではありません。小選挙制度のもとでは、たぶん２００５小泉郵政解散の時からだったのでしょう。その後、参議院で否決された売国法案の数々が衆議院で再可決・成立し、新自由主義と呼ばれる外資の日本侵略が極めて速やかに推進されました。そして日本を売り、日本国民を貧困・餓死・自殺に突き落とす悪法の推進には、生粋の日本人ではなく小泉・安倍のような田布施・朝鮮血筋の人間が起用されています。その理由は、彼らが決して許し得ない日本と日本人への恨み（マルハン）を抱いているからでしょう。
＞安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
安倍晋三が、祖父であるはずの「安倍寛の墓参りをした」という報道を目にしたことはない。そして同じ日本人であれば、あれほど米国に媚びを売り、隷属し、日本を売り、日本国民を悲惨へ陥れるはずもない。以下のような情報もある。
