『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)

『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)

国の最高法規であり、国の在り方と国民生活の『基本原理』を規定する『日本国憲法』は以下の『根本問題』を抱えている。

①第一条に『人間の尊厳の尊重』という国家と国民の『最高価値基準』を規定せずに『大日本帝国憲法』と同じ『天皇制』を持ってきたこと。

ドイツ連邦共和国基本法の第一条はこのように規定している。

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

②日本国憲法は『大日本帝国憲法』第73条の『改正手続き』に従って最後の帝国議会で『採択された『大日本帝国憲法改正版』であり『大日本帝国憲法』を『否定せず』に『容認し継続』している。

③『主権在民』と『天皇制』は両立しない。

国民の上に『天皇』と『皇族』が位置づけされることは『主権在民』を否定することである。

④日本の『議員内閣制』は『独裁制』である！

日本の『議院内閣制』では、総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に指名されえることになっている。

従って、内閣総理大臣は行政府の長でありかつ国会の多数派の党の代表として内閣と国会の二つの国権を同時に支配・管理できることになる。

すなわち一見民主的に見える日本の『議員内閣制』は、実は内閣総理大臣が『立法権』と『行政権』を一人で支配・管理できる『独裁制』なのである。

さらに日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。』によって、内閣総理大臣は『最高裁長官』の任命権を持っている.

従って日本の内閣総理大臣は『立法権』『行政権』『司法権』の三つの国権を一人で支配・管理する『絶対的な独裁権』をもっている世界最強の『独裁者』なのだ。

⑤日本の『民主主義』は間接民主主義の『議会制民主主義』しか制度化されていない。

我々が知っている『民主主義』は、選挙で代表者を選んで議会に送り代表者たちが法律や制度や物事を多数決で決定するという『議会制民主主義』である。

これは国民が最終決定権を持たず政治家と官僚が最終決定権を持つ『間接民主主義』である。

しかし国民が最終決定権を持つ『直接民主主義』は『日本国憲法』の中で制度化されていない。

スイスのように10万人以上の賛同署名があれば政府が一年半以内に『国民投票』を実施し過半数の賛成があれば憲法改正も可能な『国民投票イニシアテイブ制度』は日本には存在しない。

イギリスのように10万人以上の署名があればすべての『請願書』は議会の委員会に付託され審議され、場合によっては立法化される『請願制度』は日本には存在しない。

⑤日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』はない。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長であｒ内閣総理大臣に自分の都合で勝手に衆議院を解散する権限などないのだ。

さらに日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の2項の規定『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の文言は、GHQによって『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられている。

本来の意味の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を公示する』となるべきである。

⑥日本の内閣は『法案の起案権国会への提出権』を持たない。持っているのは国会(国会議員)である。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、『法案の起案権国会への提出権』を持っているのは国会(国会議員)であり、内閣は持っていないのだ。

⑦日本国憲法には条文の規定に違反した者に対する罰則規定がない。

⑧日本国憲法は条文の規定を実行する義務を政府に課していない。

⑨日本には本当の『憲法の番人』が存在しない。

⑩日本国憲法は外国と締結した条約を憲法の上位に置いて『治外法権化』している。

(No1おわ

安倍・小泉は議員失格＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍・小泉は議員失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１）

＜「桜」で公金横領の安倍は財政法違反＞

　この国はどうなっているのだろうか。正義の黄金バットはいないのか。ひどすぎて脳が混乱してしまい、なすべきことを忘れてしまったのか。

 

　安倍の「桜」事件は、むろんのことで、過去に前例がない。財政法違反事件である。学者らが刑事告発している。法務検察は逃げることが出来ない。逃げれば、リンチを口にする人も出てくるだろう。

 

　安倍晋三はモリカケTBS山口強姦魔救済から抜け出すことはできないが、桜を見る会について、庶民でも理解できる犯罪である。韓国の前大統領と同じ運命が待ち構えている。

 

＜小泉進次郎も捜査対象者となり、議員失格＞

　環境大臣の小泉進次郎は、浮気費用を政治資金から流用していたと政治資金収支報告書に記載していた。議員辞職で済まないだろう。法律違反で逮捕されるしかない。むろん、育休どころの騒ぎではない。

 

　そもそも育休とは、専門家の説明によると、雇用される側の権利である。小泉は、環境省の責任者、雇用する側の人間として、省内の職員に奨励すればいい。それなのに、トップが雇用主が育休？本末転倒という。

 

　元首相の息子との甘えだけで育った進次郎が、国民の代表など務まるわけがない。国民はみな知っている。直ちに環境大臣と議員を辞めて、捜査当局に自首することを薦めたい。

 

　日本は法治国家である。法の下の平等は、首相大臣に関係がない。むろん、天皇一家も憲法と法令に従わねばならない。

 

＜黒を白にする弁護人は弁護士法に違反する＞

　伊藤詩織さんを強姦した人物が、逆に損害賠償という、途方もない金額を要求した民事訴訟には、あきれてモノをいう気がしない。

 

　日本弁護士会は、なにゆえに存在しているのだろうか。犯罪者を弁護する権利を有しているだろうが、それには一定の約束が存在している。犯罪者を白にする弁護は、不当な行為であろう。

　こうしたことに対する日本弁護士会の対応であるが、まともに機能していないと断罪したい。やり放題の弁護士の法意識が問われている。

 

＜悪辣な河井案里選挙のヤメ検弁護士は金亡者＞

　永田町監視人の一人が電話をしてきた。週刊文春最新号の記事を読んだ上で、長々と解説してくれた。

 

　例の案里選挙の違反行為の仕掛け人は、正義を貫く弁護士グループだったという、これも途方もない重大事件が明らかとなった。

 

　権力の不正腐敗は、TBS山口強姦魔救済事件に限らないだろう。安倍事件に限っても、次から次へと発覚している。安倍が犯罪首相だと、国民の多くは認識している。

 

　その場合、重大なことは無恥人間だという点である。武家社会ではアベ的な権力者は、いくつ命があっても足りない。恥の文化が定着しているためだ。悪いことをしても、相手が悪事の証拠を握っていなければ、やりたい放題なのだから。

 

　たとえていうと、強姦しても、相手は薬物で意識がもうろうとしているので「合意があった」と開き直る悪党はかなりいる。それを弁護する、正義を吹聴する弁護士もいるから、この世は真っ暗だ。

 

　そこで案里選挙違反事件の裏の責任者は、なんとヤメ検弁護士だった。しかも、検事の世界でも相当の地位をつかんだ、悪党検事であることも発覚した。

　興味のあるものは、図書館でも押しかけて週刊誌を読むといい。小銭のある諸兄は、コンビニで購入するといい。悪党検事の名前も判明する。しかも、問題の関西電力疑獄に関与している、正義のヤメ検もいるというのだ。

 

　安倍からの１億５０００万円を懐に入れた案里選挙は、文句なしの安倍主導の違法金権選挙だった。しかも、安倍も菅も応援のため地元に入っている。二人とも官房機密費持参である。金額は５００万円なのか、それ以上なのか？

 

　ヤメ検弁護士は、金亡者でもある。血税の上前を撥ねるハイエナなのであろうか。日本弁護士会の対応も注目を集めることになる。

 

　悪党が編成した補正予算が、昨夜成立した。次は超軍拡予算も成立させる、国権の最高機関なのであろうか。

２０２０年１月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）