森雅子法相失格＜本澤二郎の「日本の風景」

森雅子法相失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23397979.html
2020年02月05日　jlj0011のblog

＜真っ黒な黒川検事総長誕生へGO!＞

　２月４日の衆院予算委員会で森雅子法相が、本多平直議員の追及に対して、数々の悪しき戦歴のある黒川・東京高検検事長を、半年後に検事総長に起用する方針を、事実上認めるような答弁をした。

　ラジオ放送で聞いていて悲しくなってしまった。萩生田・小泉に加えて法相も失格である。民意・正義を貫こうとしなかった罪は重い。

＜正義喪失の法務検察を暴露＞

　安倍と菅の官邸が重用してきた黒川検事長を定年延長して、検事総長に起用する安倍の意向に森は屈服した。哀れな法相として、国民に記憶されるだろう。

　１９７２年から永田町を見聞してきて、安倍・自公・日本会議の政府ほど、１％に肩入れ、９９％を蹴散らしてきた傲慢な政治を強行した政権は、初めてのことである。

　超軍拡予算に象徴される破憲の政権は、岸内閣や中曽根内閣と比較できないほどである。

　２０年余のデフレ経済下に弱者である国民に対して、１０％消費税を強行して、消費を真冬のように凍えさせる施策は、世界の笑いものになっている。デフレには、減税で対応するものだ。小学生でもわかる理屈である。

　庶民から搾り取り、それを軍拡に回すという政府は、世界に例を見ない。国民生活を叩き潰す悪政の代表であろう。財閥一人浮かれている日本である。

　それでいて安倍はやりたい放題の犯罪の山を構築、発覚すると、悪しき法務検察に火消しの役割を担わせて、平然と乗り切ろうとしている。その先頭に森は立たされ、それを強行したものである。

　正義の消えてしまった法務検察は、解体するしかない、と思い込む国民は多い。森はどう応えようとするのか。

　過去にA級戦犯の内閣が存在、日米安保改定した。国民の怒りの反発に、首相は当時防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊出動を命じた。赤城は辞表を懐に入れて抵抗、危機を乗り切った。森雅子はそうしなかった。

＜カジノ汚職は一匹のネズミを捉まえただけ＞

　カジノ汚職は、森川の手腕でネズミ一匹で止めた。これの目的は、安倍の桜事件を隠すためのものだった。

　カジノ汚職は、広くて深い。ラスベガスの大手も、トランプを介して安倍に直接要求してきている。こちらの方がはるかに悪質であろう。

　黒川は官邸の意向に従って、正義を貫徹しない。法の正義に蓋をしている。

＜安倍晋三の桜事件にまつわる財政法違反をもみ消す任務＞

　黒川の定年延長という閣議決定は、森の法務省の意思として行われた。それは、彼女が政治家か政治屋かのリトマス試験紙でもあったが、後者を選んだ。

　票集めや内閣の人気取りのために、女性が閣僚になる。昔からの保守党の手口である。森もそのレベルだったことになる。

　森の手柄で、安倍は監獄入りを回避したことになるのだろう。首相の財政法違反事件は、前代未聞である。それの火消し役に選ばれた黒川も、悪党の仲間の一人であることを、国民はしかと認識しておくべきだろう。

＜大平正芳の盟友・伊東正義尊敬は偽装だった＞

　河井の後継者となった森に、当初は多少は期待した。理由は、彼女の尊敬する人物が、福島県を代表する伊東正義だったためである。

　伊東は、護憲リベラルである。反長州の会津の出身で知られる。尊王討幕派の長州と、一戦を交えて敗れたものの、その心は錦である。

　日中国交正常化を実現した讃岐の大平正芳の盟友である。改憲軍拡を排した経済重視の、民意に沿う宏池会の大黒柱だった。

　森の伊東尊敬は、有権者を騙すための偽装だったことになる。安倍の取り巻き連には、公明党を含め、碌なものがいない。

２０２０年２月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

チャーター機運賃に批判で一転…公費負担を検討のドタバタ

チャーター機運賃に批判で一転…公費負担を検討のドタバタ

2020/01/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268421

羽田空港に到着したチャーター機（Ｃ）共同通信社

新型コロナウイルスの肺炎患者が拡大している中国・武漢からチャーター機で邦人を退避させるのはいいが、その際に８万円（税別）の搭乗費を徴収する政府の対応が物議を醸している。

航空会社のサイトを見ると、予約可能な３月平日の武漢→東京の片道運賃は２万円台からある。８万円は高いし、緊急時なのだから政府が負担してもいいのではないか。

運賃徴収には、与党内からも異論が出ている。自民党の二階幹事長は２９日、「突然の災難だから、本人だけに負担させるのではなく、国を挙げて対応するのは当然」と政府負担を求めた。公明党の山口代表も３０日、中央幹事会で「緊急事態でやむを得ず帰国を余儀なくされた。政府が負担すべきだ」と主張した。

「過去の例でも、政府要請の民間機による邦人退避の際は、エコノミークラス正規料金相当の負担をお願いしています。あくまで本人の希望で帰国するわけですし、今回が特別な事案とは考えておりません」（外務省の海外邦人安全課）

菅官房長官は３０日の会見では「機体のチャーターに要するもろもろの経費は公費負担としている。（運賃の）費用負担についてはお願いしたい」と言っていたが、与党からの批判がこたえたのか、３１日午前の衆院予算委員会で、安倍首相が一転、政府負担の方向で検討すると表明した。

武漢からの帰国希望者７００人分の運賃総額は、税抜きで５６００万円程度。５７００万円の予算を見込んでいた今年の「桜を見る会」は中止になったが、さんざん税金を私物化し、海外にもバラまいてきた安倍首相がこのくらい自腹を切っても罰は当たらないだろう。

「地元有権者を接待する会には惜しげもなく税金を使うのに、選挙区外の人のチャーター運賃を払っても票にならないと考えているとしか思えません。河井案里議員の選挙に１億５０００万円もの政党交付金を投入するよりも、邦人退避に税金を使うべきなのは明らかです。帰国後も、宿泊ホテルの部屋数が足らなくて、見ず知らずの人と相部屋になったケースがあるという。政府の施設や、ガラ空きのかんぽの宿を利用することは考えなかったのでしょうか。結局、チャーター機を飛ばしたのも、桜疑惑から目をそらすためのパフォーマンスに過ぎず、国民のことなんて考えていないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
集団的自衛権の行使容認時は、子供を抱いた母親のイラストを使って、邦人退避を情緒的に訴えていたが、緊急時のこの対応を見れば、「国民の命と安全を守る」は口先だけということがよく分かる。

コラム狙撃兵 米国の水は汚染されている

コラム狙撃兵　米国の水は汚染されている

2020年1月29日　長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/15599

ロイターが「米国の水は汚染されている－－。問題はそれが従来の想定よりもはるかに悪いことだ」として、以下のように報じていた。環境保護団体であるＥＷＧが２２日に公開した報告書によると、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズでパーフルオロアルキル化合物（ＰＦＡＳ）を最高レベルで検出した。ＰＦＡＳはほぼ分解されないことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、がんや肝機能障害、低体重児の誕生といった健康被害をもたらす。また、この化学物質はテフロンやスコッチガード、消火剤の泡など多数の製品に含まれ、米国の１億１０００万人が汚染されている可能性があると報告書で指摘している－－というものだ。研究チームが全米４４カ所の水道水を検査したうち、ＰＦＡＳを検出しなかったのは深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだったのだと－－。

このニュースを見て真っ先に思い浮かんだのは、マイケル・ムーアが『華氏１１９』で告発していたミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染の問題だ。ジェネラル・モータース（ＧＭ）創業の地であるフリントはデトロイトとともに自治体が破綻し、破産管財人の管理下に置かれた。その結果、コスト削減のために水道水をそれまでの水源であったヒューロン湖からフリント川に切り替えたところ、その水質汚染が原因で水道管の鉛が腐食し、身体に有毒な鉛汚染の水が各家庭の蛇口から供給されるようになった。気付かずに口に含んでいた市民のなかには死者も出て、とりわけ子どもたちに深刻な健康被害が出たことから大きな社会問題になったが、市は無害だと言い張り、それだけでなく健康診断書も改ざんしていた。しかも、貧困層の多いフリントの市民には死と隣り合わせの鉛汚染の水を供給しながら、カネのあるＧＭの工場には以前と変わらずヒューロン湖の水が供給されていたのである。このフリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリアだった。ピッツバーグでもヴェオリアのもとでの鉛汚染が問題になっていた。

水道民営化とそのもとで引き起こされる水質汚染・料金高騰は世界各国で問題になってきた。生命にとって欠かせない水が企業の営利に委ねられ、カネがない者は汚染水でも飲んでおけという論理のもとで危険な生活環境にさらされ、しまいには鉛汚染、あるいはＰＦＡＳ汚染の水を供給されるというのである。一歩先を行くアメリカの社会インフラの荒廃した状況は戦慄するものがあるが、それは２０１８年末に改正水道法が国会を通過し、コンセッション方式の導入に道を開いた日本国内とて他人事ではない。それこそヴェオリアが日本国内への参入に色めき立っているわけで、今後、水道水の供給を誰に委ねるのかは、各自治体やそこで暮らす住民たちにとって命に関わる切実な問題となる。

日本社会のように全国どこでも蛇口をひねれば安心安全な水を口にすることができる国はほかにないといわれてきた。その安心安全が脅かされるのは、明らかに社会インフラの後退であり、企業の利潤のために公共管理の水が握られるというのは、首根っこを抑え込まれるのに等しい愚行といえる。　　　　

武蔵坊五郎