自衛隊中東派遣が示す新段階 米国の防波堤になる日本 駐留費や兵器に大盤振る舞い

自衛隊中東派遣が示す新段階　米国の防波堤になる日本　駐留費や兵器に大盤振る舞い

2020年2月10日　長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15781

「日本経済の生命線である海域を守る」と主張し、安倍政府が武力行使を想定した海自護衛艦の中東派遣を強行した。派遣理由については「日本関係船舶の護衛」や「調査・研究」が任務と主張している。だが実態は「スパイ活動」を「調査・研究」といい換え、「反撃・応戦」をともなう軍事監視を「船舶護衛」といい換えただけで、アラブ諸国側から見れば明白な軍事行動にほかならない。「対イラン有志連合」についても「日本は参加しない。独自の派遣だ」と主張しながら、有志連合司令部を兼務する米中央海軍司令部に、いち早く幹部自衛官（連絡員）を送り込んでいる。桜問題で「募ってはいるが募集はしていない」と主張したのと同様の詭弁を弄しながら、日本が戦後一貫して封印してきた武力参戦の扉をこじ開ける段階へ突き進もうとしている。

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」（２００人）が２日、戦時の出兵を想起させるような出発式をへて、ホルムズ海峡周辺を目指して出航した。先行派遣したＰ３Ｃ哨戒機２機（６０人）とともに「調査・研究」にあたる方針だ。哨戒ヘリを２機搭載する「たかなみ」はイランとアラビア半島のあいだに位置するオマーン湾付近で「不審船監視」の活動をおこなう。船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度を記録し、義務づけられた信号を出さない船や、目的地と異なる方向へ進む船、積み荷や船員が不自然な船などをチェックし摘発するのが役目だ。この情報は米軍や民間船舶会社にも伝えるという。これらの活動を安倍政府は「調査・研究のため」と主張するが、アラブ諸国からは、米国の意を受けた「監視・スパイ活動」と見なされるのは必至である。

加えて今回の自衛隊中東派遣は活動内容の変更を前提にしている。派遣時は防衛省設置法の規定に基づき「オマーン湾やアラビア海北部の公海上で往来船舶の情報を収集する」としたが、「不測の事態」が発生すれば「海上警備行動（海上保安庁の対処能力をこえる場合）を発令して対応する」と閣議決定した。それは情報収集の任務が途中で変化し、国会の論議も承認も経ず、武力行使へ踏み込んでいく体制だ。保護船舶は「個別状況に応じて対応」としており、米軍艦船も「日本関係船舶」と拡大解釈できる内容である。

さらに「日本は有志連合に参加しない」といいながら、有志連合司令部を統括する米中央海軍司令部に、連絡員として一等海佐（大佐クラス）を派遣した。それは、自衛隊が米軍直属の下請部隊として役割を果たすための軍事配置である。

今中東地域では、米国が発表したイスラエル寄りの和平案に対し各地で抗議デモがあいついでおり、対イラン有志連合は四面楚歌の状態にある。このなかで米軍司令部に佐官を派遣してホットラインを構築し、ヘリ搭載型護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣する行動は、一般の有志連合参加国以上に米国の軍事作戦を主体的に担い、アラブ各国との敵対を深める行為にほかならない。

そしてもっとも大きな問題は、安保関連法成立によって武力行使を想定した自衛隊海外派兵が国会審議もなく、問答無用で実行に移される段階にきた現実である。こうした戦時動員体制を２０年越しで整備し、いよいよ憲法も変えて武力行使に踏み込もうとしている。

集団的自衛権を合法化

日本は第二次世界大戦の痛ましい体験から「戦争放棄」や「軍隊不保持」を明確にした憲法を策定し、戦後の歩みを開始した。ところが米国は、占領直後から米軍基地を張り巡らし、日本列島ごと前方軍事拠点に変貌させる準備を開始していた。

そして１９９０年代初頭に米ソ二極構造が崩壊し、米国を中心にした世界市場の争奪が激化すると「専守防衛」を前提とする「基盤的防衛力構想」の転換を急ぎ、自衛隊海外派遣の実績づくりへ突き進んでいった。

２００１年に９・１１ＮＹ同時多発テロ事件が起きると、米ブッシュ政府は「米国につくか、テロリストの側につくか」と叫び、世界各国に「踏み絵」を強要した。すると日本はわずか１週間後に小泉政府（当時）が自衛隊の米軍支援や自衛艦派遣を決定した。

２００４（平成１６）年に策定した「一六防衛大綱」には、今後想定する事態として「国際テロや弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。翌２００５年２月の日米安全保障協議委員会（２＋２）では「日米共通の戦略目標」に「テロリスト・ネットワークの殲滅」を明記した。

０５年１０月に中間報告を発表した「在日米軍再編」計画も、この構想の具体化だった。そして真っ先に実行したのが日本に米陸軍第一軍団司令部を移転させて陸上自衛隊を米軍傘下に収めることだった。横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部とともに、陸・海・空自衛隊の全司令部を米軍が直接掌握すれば、約２２万人いる自衛隊員、とりわけ約１４万人いる陸上自衛隊部隊を意のままに動かすことができる。同時に岩国、佐世保、沖縄を軸にした出撃体制の強化と、在日米軍部隊だけがグアムに避難するための施設整備も盛り込んだ。それは日本列島をアジア・中東地域を想定した戦争の矢面に立たせ、米本土防衛の盾にすることが目的だった。

米軍再編計画の具体化と歩調を合わせ０７年１月には防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」へ格上げした。陸上自衛隊の装備については「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、普通科（歩兵）を中心に強化を図る」とし地上戦重視の方向を打ち出した。対テロ戦と海外派兵を中心任務とする「中央即応集団」も発足させた。

そして大きな変化が始まったのは、米国のオバマ政府が、新国防戦略「世界的な指導力の維持と２１世紀の優先事項」（１２年１月５日）を打ち出してからだ。この新国防戦略は「冷戦終結後から国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、主要な敵を打倒できるような戦略配備を計画する」と強調した。同時に１０年間で約５０００億㌦の国防予算を削り、アジア太平洋地域と中東地域へ集中的に戦力や投資を振り向けることも盛り込んだ。陸軍と海兵隊を合計で１０万人削減し、空母１１隻体制の維持、攻撃機の増強など空中戦の攻撃力を強める方針も示した。それは度重なる戦費がアメリカの国家財政を圧迫するなか、地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつけることを大前提にした軍事戦略だった。

同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、「緊急事態における日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。さらに「国家の防衛には攻撃の備えも必要だという事実をはぐらかしている」と非難し、集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害であり「平和憲法の改正を求めるべきだ」と要求した。また「平時から戦争状態まで安全保障上のあらゆる事態で、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力するための法整備を日本側が責任をもっておこなうべきだ」「二国間の国家の保安機密と極秘情報を保護するために、防衛省（ＭＯＤ）の法的能力を強化すべきだ」と指摘し、特定秘密保護法や集団的自衛権行使を認める安保関連法の成立を迫った。

この米国の要求を忠実に実行したのが第二次安倍政府だった。２０１３年１２月に米国のＮＳＣ（国家安全保障会議）と連携する日本版ＮＳＣを設置。２日後に特定秘密保護法を成立させ、日米政府間、米軍と自衛隊間で極秘情報を共有する体制も整えた。このときから米国が直接、日本の軍備増強計画を指揮する体制へ転換した。

２０１４年７月にＮＳＣが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法を整備することを決定、翌年９月に安倍政府が安保関連法を成立させた。安保関連法案は１０本の改定案を一つにした平和安全法制整備法と国際平和支援法で構成され、日本の国の在り方を大きく変える内容を含んでいた。

もともとは米軍の作戦を常時、自衛隊が支援することは認めていなかった。そのためイラク戦争やアフガン戦争が始まると、その度に特別措置法をつくり期間限定で後方支援をしていた。だが安保関連法施行で集団的自衛権を合法化したため、自衛隊が特別措置法なしで常時、米軍を支援することが可能になった。

そして２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務を付与した。さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が米軍艦船や空母を守る「米艦防護」も実施した。

そして今回の自衛隊中東派遣では、紛争地で不特定多数の船を監視・追跡・防護するリアルな海上軍事行動に長期間従事させる実績づくりへ乗り出している。

住民監視や弾圧立法も

こうした海外派兵体制の構築とあわせて、住民を監視したり自由な論議を封殺する弾圧立法も整備している。

１９９９年に犯罪捜査で警察の盗聴を認める盗聴法（通信傍受法）や、住民を１１桁の番号で管理する改定住民基本台帳法を成立させ、２００３年には個人情報保護法をつくり、官公庁や学校による個人情報管理体制を強化した。２００４年には「有事のとき国民の生命を守る」と主張し、住民の強制避難や土地・食料の接収など多様な私権制限を強いる国民保護法を成立させた。２０１３年には公務員や工場関係者が軍事情報を漏らせば厳罰を加える特定秘密保護法も成立させている。

さらに住基ネットの普及が進まず機能不全に陥るなかで、国が１２桁の番号で国民を管理するマイナンバー（税と社会保障の共通番号）法を成立させた。全国民に持たせるマイナンバーカード（顔写真付き）にＩＣチップを埋め込み、いずれ保険証、ポイントカード、クレジットカード、図書館カードなどとも紐付ける方向も打ち出している。

そして２０１７年にはテロ等準備罪（共謀罪）法を成立させ、実際のテロ行為がないのに「テロの話をした」「危険な発言をしていた」という恣意的な判断で、国家権力が国民を処罰・拘束できる制度もつくった。

日本列島を出撃拠点化

「外へ侵略、内へ弾圧」というかつての戦時動員体制を想起させる動きに拍車がかかるなか、日本列島全体の軍事配置は大きく変化している【地図参照】。

首都圏は米軍が陸海空すべての軍事機構を直接支配下に置き、米軍司令部を頂点にした軍事司令部に変貌した。

本州側には長距離ミサイル攻撃が可能なイージス・アショア、宇宙監視レーダーやＸバンドレーダー（早期警戒レーダー）の配備を急いでいる。さらに自衛艦２隻を空母化し、米軍横須賀基地の原子力空母とあわせて空母の出撃拠点化が進行している。米軍岩国基地は空母艦載機と空中給油機部隊の移転やステルス戦闘機Ｆ35の配備にともなって一戸あたり９０００万円といわれる米軍住宅（地下シェルターを完備）を２６０戸も整備している。本州側は空軍、海軍を軸にした大規模な兵站機能の強化が進行している。

さらに特徴的な変化は、中国が最前線の対米防衛線と位置づける第一列島線（南西諸島、沖縄、鹿児島、九州を結ぶ地域）の軍事配置である。空自築城基地（福岡県築上町）は現滑走路（２５００㍍）を３００㍍延長して普天間基地並みにする計画と基地面積を１４㌶拡張し駐機場や弾薬庫などを整備する計画が動いている。新田原基地（宮崎県新富町）も弾薬庫整備計画が進行している。長崎の相浦駐屯地（佐世保市）には「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を２１００人体制で発足し、自衛隊を地上戦に投入する準備も動いている。

南西諸島にはミサイル攻撃部隊を集中配備している。尖閣諸島のそばにある与那国島（沖縄県）には陸自沿岸監視隊を約１６０人配備し、陸自ミサイル部隊を宮古島（沖縄県）に約８００人、石垣島（沖縄県）に５５０人、奄美大島（鹿児島県）に５５０人配備する計画が進行している。陸自健軍駐屯地（熊本県）への電子戦専門部隊の新設、馬毛島（鹿児島県）への米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）基地建設、臥蛇（がじゃ）島（鹿児島県）への離島奪還訓練施設建設（国内初）も動いている。これは第一列島線付近を出撃・海外派兵拠点へと変貌させ、日本を米国防衛の防波堤にする軍事配置である。

思いやり予算は4倍に

こうして日本列島を巨大な「不沈空母」に変貌させる体制を整えたうえで、新たに米国が突きつけている要求は「思いやり予算の４倍化（年間８０億㌦＝８７００億円規模）」と「米国製兵器の大量購入」である。

ちなみに２０１９年度予算で安倍政府が計上した「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）の内訳は次の通り。

【思いやり予算】

▼提供施設整備　　　…２０７億円

▼労務費（福利厚生）　…２７０億円

▼労務費（基本給等）　…１２６９億円

▼光熱水料等　　　　…２１９億円

▼訓練移転費（夜間着艦訓練）…９億円

　 合計 ＝１９７４億円

基地内の光熱水費や基地従業員の人件費、施設整備費はすべて日本国民の税金でまかなっている。しかも「思いやり予算」以外に日本側が負担している米軍関係費（２０１９年度防衛省予算分）が５８７０億円（周辺対策、基地交付金、訓練移転費、グアム移転費等）あり、１９年度に日本側が負担した在日米軍経費は総額７８４４億円に達した。このうち「思いやり予算」部分を「年間８０億㌦規模」に増額すると、毎年米軍関係費として１兆４５７０億円拠出することになる。

さらに米国製兵器の購入を巡っては「ＦＭＳ調達」という米国政府に好都合な武器取引を増やすことを求めている。このＦＭＳは米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで「契約価格も納期もすべて米側の都合で決める」「代金は前払い」「米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる」と規定している。そのため欠陥装備を高値で売りつけたり、代金を前払いさせて武器を納めない「未納入」が横行している。

このＦＭＳ調達額が第二次安倍政府登場以後増え続け【グラフ参照】、日本の防衛予算総額を押し上げている。第二次安倍政府の８年間で防衛予算は約６７００億円増加した。しかも「防衛」と銘打って毎年購入する装備は攻撃型兵器やシステムが主な内容である。

さらに安倍政府は２０１９（平成３１）～２０２３（令和５）年度の中期防衛力整備計画（三一中期防）で、初めて防衛費総額の「上限枠」を削除した。今後、米軍関係費や米国製兵器購入の予算を際限なく増やすことを見越した動きである。

こうして歴代日本政府が日米安保条約に忠実に従って基地を無償で差し出し、基地経費まで日本側が負担し、不必要な米国製の武器を大量に買い込み続けてきた。そのもとで米軍基地が戦後７０年以上居座り、今回武力行使を想定した自衛艦の中東派遣に乗り出している。それは「ホルムズ海峡周辺を通る日本船舶が危険だから派遣した」というような近視眼的な動きではない。それはまた、既存野党が主張する「特措法をつくって派遣するべきだ」「憲法を守れ」と叫ぶだけで済ませられる問題でもない。米国による日本占領を起点にした日米安保に基づく周到な軍事戦略がどの段階まできているのかという長期的な視点で日本の現実を直視し、日本の未来への打開策を見出さざるを得ないところにきている。

(おわり)

自衛隊中東派遣が示す新段階 米国の防波堤になる日本 駐留費や兵器に大盤振る舞い

自衛隊中東派遣が示す新段階　米国の防波堤になる日本　駐留費や兵器に大盤振る舞い


2020年2月10日　長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15781

「日本経済の生命線である海域を守る」と主張し、安倍政府が武力行使を想定した海自護衛艦の中東派遣を強行した。派遣理由については「日本関係船舶の護衛」や「調査・研究」が任務と主張している。だが実態は「スパイ活動」を「調査・研究」といい換え、「反撃・応戦」をともなう軍事監視を「船舶護衛」といい換えただけで、アラブ諸国側から見れば明白な軍事行動にほかならない。「対イラン有志連合」についても「日本は参加しない。独自の派遣だ」と主張しながら、有志連合司令部を兼務する米中央海軍司令部に、いち早く幹部自衛官（連絡員）を送り込んでいる。桜問題で「募ってはいるが募集はしていない」と主張したのと同様の詭弁を弄しながら、日本が戦後一貫して封印してきた武力参戦の扉をこじ開ける段階へ突き進もうとしている。

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」（２００人）が２日、戦時の出兵を想起させるような出発式をへて、ホルムズ海峡周辺を目指して出航した。先行派遣したＰ３Ｃ哨戒機２機（６０人）とともに「調査・研究」にあたる方針だ。哨戒ヘリを２機搭載する「たかなみ」はイランとアラビア半島のあいだに位置するオマーン湾付近で「不審船監視」の活動をおこなう。船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度を記録し、義務づけられた信号を出さない船や、目的地と異なる方向へ進む船、積み荷や船員が不自然な船などをチェックし摘発するのが役目だ。この情報は米軍や民間船舶会社にも伝えるという。これらの活動を安倍政府は「調査・研究のため」と主張するが、アラブ諸国からは、米国の意を受けた「監視・スパイ活動」と見なされるのは必至である。

加えて今回の自衛隊中東派遣は活動内容の変更を前提にしている。派遣時は防衛省設置法の規定に基づき「オマーン湾やアラビア海北部の公海上で往来船舶の情報を収集する」としたが、「不測の事態」が発生すれば「海上警備行動（海上保安庁の対処能力をこえる場合）を発令して対応する」と閣議決定した。それは情報収集の任務が途中で変化し、国会の論議も承認も経ず、武力行使へ踏み込んでいく体制だ。保護船舶は「個別状況に応じて対応」としており、米軍艦船も「日本関係船舶」と拡大解釈できる内容である。

さらに「日本は有志連合に参加しない」といいながら、有志連合司令部を統括する米中央海軍司令部に、連絡員として一等海佐（大佐クラス）を派遣した。それは、自衛隊が米軍直属の下請部隊として役割を果たすための軍事配置である。

今中東地域では、米国が発表したイスラエル寄りの和平案に対し各地で抗議デモがあいついでおり、対イラン有志連合は四面楚歌の状態にある。このなかで米軍司令部に佐官を派遣してホットラインを構築し、ヘリ搭載型護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣する行動は、一般の有志連合参加国以上に米国の軍事作戦を主体的に担い、アラブ各国との敵対を深める行為にほかならない。

そしてもっとも大きな問題は、安保関連法成立によって武力行使を想定した自衛隊海外派兵が国会審議もなく、問答無用で実行に移される段階にきた現実である。こうした戦時動員体制を２０年越しで整備し、いよいよ憲法も変えて武力行使に踏み込もうとしている。
集団的自衛権を合法化

日本は第二次世界大戦の痛ましい体験から「戦争放棄」や「軍隊不保持」を明確にした憲法を策定し、戦後の歩みを開始した。ところが米国は、占領直後から米軍基地を張り巡らし、日本列島ごと前方軍事拠点に変貌させる準備を開始していた。

そして１９９０年代初頭に米ソ二極構造が崩壊し、米国を中心にした世界市場の争奪が激化すると「専守防衛」を前提とする「基盤的防衛力構想」の転換を急ぎ、自衛隊海外派遣の実績づくりへ突き進んでいった。

２００１年に９・１１ＮＹ同時多発テロ事件が起きると、米ブッシュ政府は「米国につくか、テロリストの側につくか」と叫び、世界各国に「踏み絵」を強要した。すると日本はわずか１週間後に小泉政府（当時）が自衛隊の米軍支援や自衛艦派遣を決定した。

２００４（平成１６）年に策定した「一六防衛大綱」には、今後想定する事態として「国際テロや弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。翌２００５年２月の日米安全保障協議委員会（２＋２）では「日米共通の戦略目標」に「テロリスト・ネットワークの殲滅」を明記した。

０５年１０月に中間報告を発表した「在日米軍再編」計画も、この構想の具体化だった。そして真っ先に実行したのが日本に米陸軍第一軍団司令部を移転させて陸上自衛隊を米軍傘下に収めることだった。横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部とともに、陸・海・空自衛隊の全司令部を米軍が直接掌握すれば、約２２万人いる自衛隊員、とりわけ約１４万人いる陸上自衛隊部隊を意のままに動かすことができる。同時に岩国、佐世保、沖縄を軸にした出撃体制の強化と、在日米軍部隊だけがグアムに避難するための施設整備も盛り込んだ。それは日本列島をアジア・中東地域を想定した戦争の矢面に立たせ、米本土防衛の盾にすることが目的だった。

米軍再編計画の具体化と歩調を合わせ０７年１月には防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」へ格上げした。陸上自衛隊の装備については「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、普通科（歩兵）を中心に強化を図る」とし地上戦重視の方向を打ち出した。対テロ戦と海外派兵を中心任務とする「中央即応集団」も発足させた。

そして大きな変化が始まったのは、米国のオバマ政府が、新国防戦略「世界的な指導力の維持と２１世紀の優先事項」（１２年１月５日）を打ち出してからだ。この新国防戦略は「冷戦終結後から国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、主要な敵を打倒できるような戦略配備を計画する」と強調した。同時に１０年間で約５０００億㌦の国防予算を削り、アジア太平洋地域と中東地域へ集中的に戦力や投資を振り向けることも盛り込んだ。陸軍と海兵隊を合計で１０万人削減し、空母１１隻体制の維持、攻撃機の増強など空中戦の攻撃力を強める方針も示した。それは度重なる戦費がアメリカの国家財政を圧迫するなか、地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつけることを大前提にした軍事戦略だった。

同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、「緊急事態における日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。さらに「国家の防衛には攻撃の備えも必要だという事実をはぐらかしている」と非難し、集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害であり「平和憲法の改正を求めるべきだ」と要求した。また「平時から戦争状態まで安全保障上のあらゆる事態で、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力するための法整備を日本側が責任をもっておこなうべきだ」「二国間の国家の保安機密と極秘情報を保護するために、防衛省（ＭＯＤ）の法的能力を強化すべきだ」と指摘し、特定秘密保護法や集団的自衛権行使を認める安保関連法の成立を迫った。

この米国の要求を忠実に実行したのが第二次安倍政府だった。２０１３年１２月に米国のＮＳＣ（国家安全保障会議）と連携する日本版ＮＳＣを設置。２日後に特定秘密保護法を成立させ、日米政府間、米軍と自衛隊間で極秘情報を共有する体制も整えた。このときから米国が直接、日本の軍備増強計画を指揮する体制へ転換した。

２０１４年７月にＮＳＣが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法を整備することを決定、翌年９月に安倍政府が安保関連法を成立させた。安保関連法案は１０本の改定案を一つにした平和安全法制整備法と国際平和支援法で構成され、日本の国の在り方を大きく変える内容を含んでいた。

もともとは米軍の作戦を常時、自衛隊が支援することは認めていなかった。そのためイラク戦争やアフガン戦争が始まると、その度に特別措置法をつくり期間限定で後方支援をしていた。だが安保関連法施行で集団的自衛権を合法化したため、自衛隊が特別措置法なしで常時、米軍を支援することが可能になった。

そして２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務を付与した。さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が米軍艦船や空母を守る「米艦防護」も実施した。

そして今回の自衛隊中東派遣では、紛争地で不特定多数の船を監視・追跡・防護するリアルな海上軍事行動に長期間従事させる実績づくりへ乗り出している。

住民監視や弾圧立法も

こうした海外派兵体制の構築とあわせて、住民を監視したり自由な論議を封殺する弾圧立法も整備している。

１９９９年に犯罪捜査で警察の盗聴を認める盗聴法（通信傍受法）や、住民を１１桁の番号で管理する改定住民基本台帳法を成立させ、２００３年には個人情報保護法をつくり、官公庁や学校による個人情報管理体制を強化した。２００４年には「有事のとき国民の生命を守る」と主張し、住民の強制避難や土地・食料の接収など多様な私権制限を強いる国民保護法を成立させた。２０１３年には公務員や工場関係者が軍事情報を漏らせば厳罰を加える特定秘密保護法も成立させている。

さらに住基ネットの普及が進まず機能不全に陥るなかで、国が１２桁の番号で国民を管理するマイナンバー（税と社会保障の共通番号）法を成立させた。全国民に持たせるマイナンバーカード（顔写真付き）にＩＣチップを埋め込み、いずれ保険証、ポイントカード、クレジットカード、図書館カードなどとも紐付ける方向も打ち出している。

そして２０１７年にはテロ等準備罪（共謀罪）法を成立させ、実際のテロ行為がないのに「テロの話をした」「危険な発言をしていた」という恣意的な判断で、国家権力が国民を処罰・拘束できる制度もつくった。

日本列島を出撃拠点化

「外へ侵略、内へ弾圧」というかつての戦時動員体制を想起させる動きに拍車がかかるなか、日本列島全体の軍事配置は大きく変化している【地図参照】。

首都圏は米軍が陸海空すべての軍事機構を直接支配下に置き、米軍司令部を頂点にした軍事司令部に変貌した。

本州側には長距離ミサイル攻撃が可能なイージス・アショア、宇宙監視レーダーやＸバンドレーダー（早期警戒レーダー）の配備を急いでいる。さらに自衛艦２隻を空母化し、米軍横須賀基地の原子力空母とあわせて空母の出撃拠点化が進行している。米軍岩国基地は空母艦載機と空中給油機部隊の移転やステルス戦闘機Ｆ35の配備にともなって一戸あたり９０００万円といわれる米軍住宅（地下シェルターを完備）を２６０戸も整備している。本州側は空軍、海軍を軸にした大規模な兵站機能の強化が進行している。

さらに特徴的な変化は、中国が最前線の対米防衛線と位置づける第一列島線（南西諸島、沖縄、鹿児島、九州を結ぶ地域）の軍事配置である。空自築城基地（福岡県築上町）は現滑走路（２５００㍍）を３００㍍延長して普天間基地並みにする計画と基地面積を１４㌶拡張し駐機場や弾薬庫などを整備する計画が動いている。新田原基地（宮崎県新富町）も弾薬庫整備計画が進行している。長崎の相浦駐屯地（佐世保市）には「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を２１００人体制で発足し、自衛隊を地上戦に投入する準備も動いている。

南西諸島にはミサイル攻撃部隊を集中配備している。尖閣諸島のそばにある与那国島（沖縄県）には陸自沿岸監視隊を約１６０人配備し、陸自ミサイル部隊を宮古島（沖縄県）に約８００人、石垣島（沖縄県）に５５０人、奄美大島（鹿児島県）に５５０人配備する計画が進行している。陸自健軍駐屯地（熊本県）への電子戦専門部隊の新設、馬毛島（鹿児島県）への米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）基地建設、臥蛇（がじゃ）島（鹿児島県）への離島奪還訓練施設建設（国内初）も動いている。これは第一列島線付近を出撃・海外派兵拠点へと変貌させ、日本を米国防衛の防波堤にする軍事配置である。

思いやり予算は4倍に

こうして日本列島を巨大な「不沈空母」に変貌させる体制を整えたうえで、新たに米国が突きつけている要求は「思いやり予算の４倍化（年間８０億㌦＝８７００億円規模）」と「米国製兵器の大量購入」である。

ちなみに２０１９年度予算で安倍政府が計上した「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）の内訳は次の通り。

【思いやり予算】

▼提供施設整備　　　 …２０７億円
▼労務費（福利厚生）　…２７０億円
▼労務費（基本給等）　…１２６９億円
▼光熱水料等　　　　 …２１９億円
▼訓練移転費（夜間着艦訓練）…９億円
　 合計 ＝１９７４億円

基地内の光熱水費や基地従業員の人件費、施設整備費はすべて日本国民の税金でまかなっている。しかも「思いやり予算」以外に日本側が負担している米軍関係費（２０１９年度防衛省予算分）が５８７０億円（周辺対策、基地交付金、訓練移転費、グアム移転費等）あり、１９年度に日本側が負担した在日米軍経費は総額７８４４億円に達した。このうち「思いやり予算」部分を「年間８０億㌦規模」に増額すると、毎年米軍関係費として１兆４５７０億円拠出することになる。

さらに米国製兵器の購入を巡っては「ＦＭＳ調達」という米国政府に好都合な武器取引を増やすことを求めている。このＦＭＳは米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで「契約価格も納期もすべて米側の都合で決める」「代金は前払い」「米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる」と規定している。そのため欠陥装備を高値で売りつけたり、代金を前払いさせて武器を納めない「未納入」が横行している。

このＦＭＳ調達額が第二次安倍政府登場以後増え続け【グラフ参照】、日本の防衛予算総額を押し上げている。第二次安倍政府の８年間で防衛予算は約６７００億円増加した。しかも「防衛」と銘打って毎年購入する装備は攻撃型兵器やシステムが主な内容である。
さらに安倍政府は２０１９（平成３１）～２０２３（令和５）年度の中期防衛力整備計画（三一中期防）で、初めて防衛費総額の「上限枠」を削除した。今後、米軍関係費や米国製兵器購入の予算を際限なく増やすことを見越した動きである。

こうして歴代日本政府が日米安保条約に忠実に従って基地を無償で差し出し、基地経費まで日本側が負担し、不必要な米国製の武器を大量に買い込み続けてきた。そのもとで米軍基地が戦後７０年以上居座り、今回武力行使を想定した自衛艦の中東派遣に乗り出している。それは「ホルムズ海峡周辺を通る日本船舶が危険だから派遣した」というような近視眼的な動きではない。それはまた、既存野党が主張する「特措法をつくって派遣するべきだ」「憲法を守れ」と叫ぶだけで済ませられる問題でもない。米国による日本占領を起点にした日米安保に基づく周到な軍事戦略がどの段階まできているのかという長期的な視点で日本の現実を直視し、日本の未来への打開策を見出さざるを得ないところにきている。
(おわり)

“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長

“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！ 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入

https://lite-ra.com/2020/02/post-5254.html

2020.02.13　和泉・大坪の安倍側近“不倫コンビ”の新疑惑を政府機関の理事長が告発　リテラ

　安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官の問題で、またも呆気にとられるような事実が判明した。先週、「週刊文春」（文藝春秋）に2018年9月の和泉首相補佐官のインド出張の際、同行した大坪氏のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことが報じられたが、なんと、2018年7月のミャンマー、9月の中国、11月のフィリピン出張でも、ふたりの部屋は隣同士でコネクティングルームだったと10日の衆院予算委員会で外務省の大臣官房参事官が認めたのだ。

　和泉首相補佐官と大坪氏については、昨年8月、和泉氏が大坪氏を伴い京都大学iPS細胞研究所へ出張した際に京都観光へ繰り出し、和泉氏が大坪氏にかき氷を“アーン”と食べさせている現場を撮られている。また、京都以外でも、食事中に大坪氏の唇についたかき揚げを和泉氏が指で拭ったり、銀座で手を繋いだり、丸の内で和泉氏が大坪氏を後ろから抱きしめる様子が同誌にレポートされている。そして、今回発覚したコネクティングルームへの宿泊……。

　しかも、この2人に持ち上がっている問題は、ただの不倫ではない。国民の税金を使って出張を“不倫旅行”に利用しているのという問題、そして、2人の不倫関係が人事や国策にまで影響を及ぼしているということだ。

　実際、大坪氏が昨年7月に異例のスピード出世で厚労省審議官に抜擢されたのは和泉氏が強引に大坪氏を推した結果だといわれているが、不倫デートを楽しんだ京都大学iPS細胞研究所への出張では、和泉氏と大坪氏の2人がノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と言い放ち、大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していたことがわかっている。この予算カットは、文科省が反対していたものを和泉氏が後ろ盾となるかたちで大坪氏が強硬に主張したものだ。

　オープンな場で決めるべき予算の問題を密室で恫喝する。これだけでも2人とも辞職モノだが、問題はもっと根深いものであることがわかった。

　じつは、こうした予算配分じたいが、行政内部でなんの手続きも踏んでいない大坪氏の独断専行であったことが、内部の公式の会議で明らかにされたのだ。しかも、大坪氏の予算配分での暴走は山中教授のiPS細胞プロジェクトの予算カットだけでなかった。大坪氏が緊急的な感染症対策に使われるような予算を、大坪氏が無理やり自分の担当するプロジェクトにつけたケースも明らかにされたのだ。

　大坪氏の所業が暴かれたのは、厚労省、文科省、経産省と内閣府が所管する独立行政法人の審議会でのことだった。

　周知のように、「健康・医療戦略室」は室長が和泉首相補佐官、厚労省の大坪氏が次長を兼任する、まさに不倫関係の舞台となってきた部署だが、もともとは、安倍政権が成長戦略のひとつとして医療関連産業の育成を掲げ、2013年に内閣官房に設置したもの。ただし、厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だとし、「健康・医療戦略の司令塔」として、内閣府の所管で独立行政法人日本医療研究開発機構（AMED）を発足させた。

　今年1月9日、そのAMEDで理事長や専門委員、さらに大坪氏らも参加するかたちで、第10回AMED審議会が開かれたのだが、ここで委員や理事長から飛び出したのが、大坪氏の独断専行への批判だった。

■独立行政法人AMEDの審議会議事録に登場する委員と理事長の大坪審議官批判

　そのことは、議事録にも出てくる。議事録を読むと、この日の審議会ではまず、専門委員で科学ジャーナリストの瀧澤美奈子氏が「週刊文春」が報道したiPSのストック事業にストップをかけた件に言及し、「こんな手続が許されているなら、今日のこのような会議も全く無意味ではないかと思います」「官邸主導の御旗を振りかざして予算や人事を握って一部の人間が行政をゆがめているのではないかという疑いが国民の間で今、広がっております。その説明責任をしっかり果たしていただかないと、この会議自体も全く無駄なものになると思います」と発言、大坪氏に説明を求めた。

　だが、大坪氏は説明をすることもなく、瀧澤氏の問題提起が流されたかたちで議事が進むのだが、途中でAMEDの末松誠理事長が挙手し、こう述べたのだ。

「事実を申し上げたいと思っていることがございまして、昨年の７月以降、実質的にはそれより前から始まっていたかもしれませんけれども、大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミーは完全に消失しております」

　大坪氏が次長となって以降、AMEDのオートノミー＝自律性が失われている──。さらに末松理事長はこうつづける。

「先ほど冒頭、瀧澤委員から非常に重要な御指摘がありましたけれども、事はiPS細胞ストック事業の問題だけではございません」

「健康・医療戦略室のイニシアチブのおかげでAMED発足してから最初の3年間あるいは3年半は非常に順調な運営ができたというふうに自分自身でも思いがございますけれども、各省の予算のマネジメントに関する相談等は全部健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。その証拠も残っております」

「健康・医療戦略の司令塔」としてAMEDは発足したというのに、大坪氏が戦略室を通せ」「担当大臣とコンタクトをとるな」と命じ、すべて自分で牛耳ろうとしていると、理事長が自ら訴えたのだ。さらに末松理事長は、こうつづけた。

「令和元年度の後半戦の調整費がどういう運用の仕方をされたかということを次に申し上げますと、その80億前後のお金がですね」

　ここまで話したところでAMED審議会会長の田辺国昭氏にさえぎられてしまったが、末松理事長が口にしたこの「80億前後の調整費の運用」こそが、大坪氏の新たな疑惑だった。

■感染症研究などに使うための80億円が大坪氏担当の「全ゲノム解析実行計画」に

　AMEDには通常の予算とは別に、内閣府に計上される科学技術イノベーション創造推進費のうち175億円（2019年度見込み）が医療分野の研究開発関連の「調整費」として充当される。

　この「調整費」はAMED理事長がプログラムディレクターらの意見を勘案して現場の状況・ニーズに対応する「理事長裁量型経費」と、健康・医療戦略推進本部による機動的な予算配分をおこなう「トップダウン型経費」の2つに分かれている。この「トップダウン型経費」は〈感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合〉や〈ある領域において画期的な成果が発見されたこと等により、当該領域へ研究開発費を充当することが医療分野の研究開発の促進に大きな効果が見込まれる場合〉（「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」より）に配分されるものなのだが、2019年度まで執行されたことはなかった。

　ところが、昨年11月にはじめて「トップダウン型経費」に88億4000万円が配分されたのだ。新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われたわけではない（時期的にも新型コロナウイルスが問題になる前だから当たり前だが）。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、大坪氏の独断で決まったのだという。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省ががんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというもの。医療産業に国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではなく、「トップダウン型経費」の趣旨とはまったく違う。

　にもかかわらず、こんな不可解な予算のつぎ込み方がされたのは、ほかでもない、この「全ゲノム解析実行計画」の厚労省でも取りまとめ役が大坪氏だったからだ。つまり、大坪氏は自分の省庁での担当のプロジェクトに金を優先的につぎ込むため、本来の使途を歪めるかたちで予算を充当しようとしていた。末松理事長はそのことを告発しようとしたのである。

　実際、末松理事長は前述したように、いったん、田辺会長にさえぎられながらも再び挙手して、こうつづけた。

「先ほどちょっと申し上げた80数億のお金、多くはゲノム関連の調整費として使われますけれども（中略）現時点までは我々はディスカッションには一切参加しておりません。これはトップダウンですので、そのような仕組みになっています。このような仕組みはルールの範囲内ではあるけれども、AMEDから見ても極めて不透明な決定プロセスで中身が決まっております」

　そして、末松理事長は、大坪氏のトップダウン型調整費の運用について、「利益相反になっている」と批判した。

「健康・医療戦略室の意思決定、トップダウン型の意思決定のプロセスというのは、明確に申し上げますと、大坪次長、現在は非常勤のAMED担当室長ということですけれども、かつ厚労大臣の審議官をやられております。そのような状況下で、研究者コミュニティーから見ると、研究費を応募した側と審査した側が同じになっているわけです。利益相反状態です。この利益相反状態で恣意的な省益誘導が行われたというふうに言われても反論のしようがないと思います」

■予算私物化のバックに和泉首相補佐官、国会で追及受けるも安倍政権は“和泉隠し”

　前述したように、山中伸弥氏に対して大坪氏は「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ったとされているが、大坪氏は自身の “特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。そう考えないわけにはいかないだろう。しかも、そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。

　実際、末松理事長の告発のあと、渡辺その子・戦略室次長は「随分事実に関する誤認が含まれてございますので」などと述べて説明をはじめるのだが、そのなかでこう語っているのだ。

「（専門家に）どういうトップダウン経費の使い方をするのが適切かというところで議論していただいた上で、室長は和泉補佐官ですね。室長を通して最終的に健康・医療推進戦略本部で決定しているものでございます」

「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。

「日経バイオテクONLINE」1月21日付の報道によると、問題の「ゲノム解析実行計画」の実用性に疑義が生じたことから調整費の執行は停止しているというが、和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。

　しかも、この「ゲノム解析実行計画」への不自然な予算投入の裏には、もっと深い疑惑があるとの見方もある。

　いずれにしても、AMED理事長による重要な告発がおこなわれたというのに、国会では和泉首相補佐官を参考人として出席させるよう野党が求めても、それを与党がシャットアウト。その一方で“無能答弁”を連発している北村誠吾地方創生相を補佐する職員の出席を強行採決で決めてしまった。

　都合の悪い人物は徹底的に国会招致を認めないのは安倍政権の常套手段だが、これには昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が「（和泉氏は）加計学園の真実を知っているから厳しく処分できないんじゃないか」と追及。しかし、安倍首相はその後、「意味のない質問だよっ」と暴言ヤジを吐く始末だった。

　“和泉隠し”でこの“不倫私物化”疑惑をスルーしたいのだろうが、前述したとおり、本来、「トップダウン型経費」は流行する感染症の研究開発などに使われるべき予算であり、まさに新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるいまのような状況で真価を発揮すべきものだ。その予算をめぐって、新型コロナウイルス対応にもあたっている大坪氏と和泉首相補佐官が私物化しているとしたら看過するわけにはいかない。今後の徹底追及が必要だ。

（編集部）

やくざ国会＜本澤二郎の「日本の風景」

やくざ国会＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９３）

＜無恥首相につける薬は審議ストップ、関係者の国会喚問＞

　NHKは安倍日程に合わせて国会中継をしたりしなかったりしているのだろうか。昨２月１２日は部屋でパソコンとにらめっこしていたついでにラジオをつけた。たまたま自民、公明、維新の八百長質問の時ではなく、野党第一党がボールを投げていた。

 

　しばらくして、エースの女性議員が珍妙な改憲ボールを投げ始めたが、成果など出るわけがない。心臓は根っからの改憲魔である。どんなボールでも打ち返す。わかっていて、どうして？期待外れだ。

 

　シンゾウの公金・血税を自身の買収に悪用してきた、極め付きの犯罪「桜を見る会」を丁寧に徹底して追及して、国民の理解を深めるという作業から逃げたのがとても残念だった。

　テレビ観戦している善良な国民、耳で聞いている専門家もストレスが溜まるだけであろう。最後は「鯛は頭から腐る」などとなじり飛ばして時間切れ、いつもながらのやくざ国会風景である。

 

　「シンゾウ小僧の心臓には毛が生えている。皮膚は苔むして以前の面影はない。ガラパゴス諸島のイグアナだ。反省もできない無恥人間の代表ということが、今の野党はわかっていない。嘘や隠ぺい答弁には、国会審議を止めて、関係者を国会に招致して真相を明かすしか方法はない。どうしてそうしないのか。野党理事は毒饅頭で腹が膨らんでしまっているのだろう。まっとうな議員と入れ替えて、国会審議をストップさせる。そうしないと、やくざレベルの安倍・自公内閣を正すことはできない」

　シンゾウの秘書時代から知る清和会OBの指摘だ。「小沢一郎もボケが始まったのか。金丸信を思い出せ」との声も。

 

 

＜安倍は鯛の頭なのか？＞

　品格のない心臓に対して、腹に据えかねた野党議員の最後っ屁は「鯛は頭から腐る」。

　さっそく中国人に聞いてみた。「鯛は頭から腐るものか」と。返事は「中国に鯛はいないのでわからない」ということだった。

 

　日本では鯛は高級魚で、庶民の口に入ることはない。無知・無恥のずるい人間の心臓が、鯛であるわけがない。質問者は、心臓を買いかぶってしまっているのだろうか。

　彼はA級戦犯の孫で、こちこちのストロング・ナショナリストと欧米では分析されている。黒幕の財閥・台湾派・神社本庁・生長の家・統一教会・創価学会などは、とても利用・悪用しやすいのだろう。

 

　有権者の２５％の最有力支援者は、信濃町の創価学会だ。この教団が覚醒しない限り、日本社会は分断のまま、国家主義と共に落下してゆく。現在がそうである。

 

 

＜野党は腹をくくり解散に追い込むしかない＞

　無知・無恥・無能・無責任の犯罪内閣を打倒する手段方法は、健全な野党が一本化して、政権の受け皿を用意するほかない。それがいまだ霧の中というのだから、日本国民は哀れである。

 

　世界では、若者も老人も声を上げて、政治の活性化に汗を流している。それはアメリカでも。民主党大統領候補の一番手に名乗りを上げているサンダース上院議員の支持者は、若者が中心である。

　宇都宮徳馬を連想する。戦闘的リベラリストである。

 

　金持ちから税金を集めるのだ。そして福祉を重視する。トランプを打倒できる本命候補になるかもしれない。

 

　日本はだれか？目に付くのは山本太郎ぐらいだ。彼の消費税１０％を半減させ、その後に０％にする。これは本来の経済・景気対策である。１％財閥のためのものではない。

 

　環境・自然を破壊する欧米の科学技術文明は、いま地球温暖化によって崩壊している。自然と共存するしか、この地球は生きられない。１６歳の少女の戦いは、賢い戦いである。除草剤・化学肥料・農薬の食糧生産を全面的に止めなければ、地球は死に絶えるしかない。

 

　帆船日本丸が最善の航海である。原発をゼロにするための戦いは、１００年かかるだろうが、過ちは正さねばならない。人間も生き物も生き残れない。

　やくざ国会など温存できるわけがない。覚醒、覚醒するしかない！

２０２０年２月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）