反政府抗議運動に支援者

No. 1280　反政府抗議運動に支援者

                                        投稿日: 2020年2月27日                                

今年も1月にスイスの非営利財団「世界経済フォーラム」の年次総会が開かれ、政財界リーダーたちが開催地ダボスに集まった。

昨年に続き環境問題が話題の中心となり、「持続可能性」がテーマとなったダボス会議では、家畜が温室効果ガス排出の原因となることから肉食をやめてビーガン（完全菜食）を働き掛ける一方で、多くの富裕層はプライベートジェットでダボス入りをし、また世界最大の石油消費者であり温室効果ガス生産者である米軍についての言及もなされなかった。

米国が戦争をやめれば温暖化阻止に役立つばかりか、予算を環境問題に移転することもできる。しかし政府に強い影響力をもつ軍需産業とそれを支援する金融業界がこの話題に触れることはないのだろう。

17歳になったグレタ・トゥンベリさんは今年も、大人たちが何も行動していないと怒りをぶつけたが、彼女の活動を助ける発表をしたのが米国の投資家ジョージ・ソロス氏だった。トランプ大統領と習近平主席を強く批判するスピーチを行い、そうした独裁者による支配や気候変動に立ち向かうために、10億ドル（約1100億円）を投じて大学間連携プロジェクトを立ち上げるという。

以前からソロス氏は、「オープンソサエティ財団」などの非営利団体を通して「アラブの春」はじめ世界中で反政府抗議運動を支援してきた。グレタさんの活動も、ソロス氏の影響下にある環境組織や活動家が支援しているという指摘は以前からなされていた。世界各地で起きている抵抗運動には、必ずそれを組織し、資金を提供するバックがついている。

一例が香港の民主化運動である。ノルウェーで毎年「オスロ・フリーダム・フォーラム」（OFF）というイベントが開かれている。主催はヒューマン・ライツ財団という米国の非営利団体で、米国の“民主主義”や“人権”を世界に広めるためのさまざまなイベントを行っている。その一つとして、抗議活動をいかに組織し成功させるか、つまりいかにして政府を倒すかを教えているというのである。

英BBCニュースは、香港で行われた民主化運動の学生たちがOFFで訓練を受け、中国政府を倒すための抗議デモのやり方、警察への対処の仕方などを学んだとして、「革命の学校」と報じている。人権や民主主義という言葉を聞いてそれを否定する人はいないだろうが、そのバナーのもとOFFが行っているのは、米国が敵とみなす国家の「反体制派」を育て、資金と訓練を提供することなのだ。

ソロス氏は1990年代、母国ハンガリーに大学を作り、東欧諸国をNATOにくら替えさせるなど東欧の「民主化」を強力に推し進めてきた。しかし大量の移民受け入れ政策を推進し、政権転覆を生じさせるような活動を行うソロス氏が資金提供する団体は大学を含めすべて2018年にハンガリーから追放された。今ソロス氏は新たなプロジェクトでさらに幅広く政権転覆や革命を支援するという。その結果もたらされる通貨の崩壊や企業価値の下落は、彼のような投資家にとってまさに好機なのだ。

日本１５３億、天皇６６０億、韓国７４０億ウォン＋補正＜本澤二郎の「日本の風景」

日本１５３億、天皇６６０億、韓国７４０億ウォン＋補正＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０７）

＜新型コロナウイルス対策全くやる気なしの安倍晋三＞

　今朝届いた永田町情報を聞いていると、まともに政治評論する意欲を失ってしまった。表記の数字は、日本の新型コロナウイルス対策費用という。韓国でさえも７４０億ウォン＋補正予算で、コロナ退治に必死だ。大統領自ら腰を上げて、現場を確認している。悲壮である。

 

　日本１５３億円で分かった。患者から逃げる保健所や病院が多いらしい。たかだか天皇交代劇に、６６０億円を投入した安倍である。「亡国の令和」を印象付けて余りあろう。

 

　「シンガポールでさえも５０００億、安倍は全くやる気がない。軍事費を１兆円削るだけで済むのに。官邸での対策本部は、世論操作のための形だけのもの。役人の原稿を棒読みしているだけ。それをNHKが大々的に放送している。史上最低の首相だ」という国民の怒りの声が、永田町を揺さぶって当然であろう。

 

＜連日宴会、稲田朋美誕生会に信濃町の狐と＞

　安倍の行動日程が証明している。「夜な夜な宴会・美食三昧の日々。国会ではうそつき答弁で逃げている。まともな国であれば、クーデターが起きているだろう」と清和会OBの怒りは、電話の向こうで天を衝く勢いである。

 

　彼の言葉から「政界で最もいやらしい人物」という政治屋の名前が飛び出してきた。防衛大臣で失態続き、関電疑獄事件でも浮上している。

　安倍がとことん重用した稲田朋美のことだった。

 

　「この危機的な事態をあざけるように稲田の誕生会に、信濃町の狐と一緒に馳せ参じている。政府与党のトップがこの体たらく。お話にならない。日本経済は底が抜けているというのに」という怒りも最もであろう。

 

＜国民の命よりも五輪強行が一番大事＞

　日本の感染者数は、検査をしないために少ないのだ。韓国のように大掛かりに対応すれば、数倍数十倍に跳ね上がる。

 

　「最大で人類の７割が感染するだろう」とハーバード大学教授は予測している。

　「検査をしないで、自宅に待機させていると、家族が全員感染する。しかも、感染者は知らないで外出、買い物やバス、電車に乗るわけだから、これは当初の武漢レベル。気が付くと大変な事態になっている、という懸念を否定でいない」

 

　なぜこれほどいい加減な対策なのか。

　五輪強硬策だ。もう五輪実施は不可能である。諦めて返上するしかない。しかし、安倍はこれにすべてをかけている。森喜朗も。

 

　人間の命よりも、五輪が大事という価値判断は、とうてい善良な市民に理解することはできない。政権末期なのだが、同時に理性がマイナスになるのかもしれない。

 

 

＜鈴木俊一総務会長が「五輪がだめなら政治責任に発展」と安倍に釘＞

　自民党総務会長の鈴木俊一が、都内の講演で「五輪が開催されない」という可能性を示唆する発言をしていた。

　そして、その時は「政治責任になる」、すなわち安倍はお陀仏と予言したようだ。鈴木は、麻生太郎側近のはずだが、事態を冷静に分析している。

　麻生は、母方の祖父・吉田茂とは、落差がありすぎて比較できない。その点、鈴木は父親の善幸の冷静沈着な性格を引き継いでいて、申し分ない。河野太郎などとは比べ物にならない。

 

　人物・品格なら、鈴木こそが安倍後継の第一人者とみても不思議ではない。二世議員では突出している。父親は、安倍の祖父が強行した６０年安保を「日米同盟」と一般化することに、首相として断固として反対した。

 

　日米同盟論は、右翼の中曽根が訪米して、レーガンと会見してからのことである。軍事同盟の色彩が強くなった。

 

　善幸さんが総務会長時代、番記者が昼飯時に押しかけると、1階の大衆食堂（人民食堂）のラーメンを取り寄せてくれ、ラーメンをすすりながら懇談したものだ。中曽根もよく、この食堂を利用していた。秘書の岩松君が同行していた。懐かしい人民食堂の今は知らない。

 

　心臓には無縁の国会食堂である。一度でもいいから、ポケットマネーで食事をしろ、といいたい。

２０２０年２月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）