■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない！(No3)

■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない！(No3)

日本の『市民革命政権』が実行する『金融経済支配』を終わらせ『実体経済』を復活させる』主要政策は以下の通りである！

1.『実体経済』の二十倍近い規模に膨れ上がった『金融経済』に課税して『ベーシックインカム』『子供手当』『医療・介護・福祉』『教育の無償化』『返済不要の奨学金』等の原資にする。

解説１:『実体経済』とは何か？

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

解説２：『実体経済』の規模とは？

日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

解説３『金融経済』とは何か？

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

解説４：『金融経済』の規模とは？

日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。

『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。

①株取引額(東証1部)： 641.8兆円　(情報ソース１)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円　

③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円　(情報ソース２)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円　(情報ソース３)

⑤商品先物取引額:　　　　 7.5兆円　(情報ソース４)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)：　5,524.3兆円　(情報ソース５)

______________________________＿＿＿＿＿

計　　　　　 　　　　　9,517.1兆円

日本の『金融経済』の規模は『実体経済』の『17.8倍』である。

解説５：『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税するとどうなるか？

9,517.1兆円　X 0.05= 475.8兆円

『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。

解説６:『ベーシックインカム(BI)』給付

『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。

無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円

解説７:『子供手当』給付

17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

『BI子供手当』の給与対象者数：250を万人。総予算 15.3兆円

＊厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。

解説８:2018年度予算『社会保障(医療・年金・介護・福祉・その他)』

①2018年度の医療予算:118.07兆円

②2018年度の年金予算:118.03兆円

③2018年度の福祉・その他予算:62.4兆円

④2018年度の介護予算:31.15兆円

______________________________

計：　　　　　　　　329.73兆円

解説９：『教育の無償化』

幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円

解説１０:『返済不要の奨学金』給付

無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。

必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円

2.『消費税10%』を全廃して『実体経済』には課税しない。

消費税10%(21.5兆円)を全廃すれば、国民の可処分所得が増え『実体経済』の成長は少なくとも2%はアップされる。

3.『日本銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管して『国民化』する。

4.『ロスチャイルド国際金融マフィア』が送り込んだ歴代日銀総裁と日銀幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『日銀総裁調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

5.『金融経済』の力の源泉である『信用創造特権の独占』を『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人からはく奪する。

①日銀から『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し、国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管する。

②日銀の『貨幣発行』は『実体経済』の発展にのみに使用し『金融経済』への使用は禁止する。

③政府・財務省から『信用創造特権』である『国債発行権』と『地方債発行権』をはく奪し『国債と地方債の発行』を禁止する。

④『国の借金1100兆円』の『償還と利払い』を『解決策』が策定されるまでの6カ月間一時停止する。

⑤『国の借金1100兆円』を積み重ねてきた歴代自民党首相と財務省幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『国の借金1100兆円調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

⑥『無からカネを生み出す準備預金制度』を廃止して民間銀行が預金者の預金の1%を日銀に預託することで100倍の信用創造を得る仕組み』を廃止する。

⑦民間銀行は預金者の預金総額の範囲内で融資を行う。

⑧金持ちと金融機関が永遠に儲かる『カネがカネを生む金利』を廃止する。

⑨すべての『投機』を禁止する。

⑩『特別会計』」を廃止し『一般会計』に統合する。

⑪歴代自民党政権政治家と国家官僚と財界の『財布』として国民の知らないところで運用されてきた『特別会計』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『特別会計調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

⑫安倍晋三首相と黒田日銀総裁による『アベノミックス』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『アベノミックス調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

(No3おわり)

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資

https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html

2020.04.03　安倍首相の「1世帯30万円支給」に批判殺到！ 一方で大企業には1000億円出資　リテラ

この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

　今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

　報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

　まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもが約5万4 000円（500ドル）を給付することが決まっているが（しかも給付は複数回になる方向）、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

　その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

　そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。

　しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。

■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策！

　本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

　実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

　こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

　現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

　ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

　しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

　社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

　なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ（共同通信2日付）。

■大企業には1000億円の出資を検討！ 463兆円の内部留保があるのになぜ？

　中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

　国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

　実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

　布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

　前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

　バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

（編集部）