私はこれまで『新型コロナウイルス』は自然発生ではなく『生物兵器』

■私はこれまで『新型コロナウイルス』は自然発生ではなく『生物兵器』であると主張してきたが、ここにきてそのことを証明する新たな有力証言が出てきた！

私はこれまで『新型コロナウイルス』は『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』が中国攻撃と世界人口削減を目的として『イルミナティ』に米国で開発・製造させた『生物兵器』であると主張してきた。

しかしここにきて新たな有力な証言が出てきた！

それは、パキスタンの元暫定内閣外相で元国連大使(2008年9月-2012年10月)を務めたアブドラ・フセイン・ハルーン氏が今年(2020年)3月26日に自らのビデオメッセージの中で語った『衝撃的な暴露』である。

このハルーン氏のビデオメッセージはパキスタンの公用語『ウルドゥー語』で語られ『ヒンドゥ語』の字幕が付き英語訳が付いていないので内容の理解ができなかったが、内容を解説した英文ニュース記事を見つけたので以下に全文転載します。

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▲パキスタンの元国連大使は、コロナウイルスがどのように作成され、誰が背後にいるのかを「暴露」した！

2020.04.02 Maza Inside

https://mazainside.com/exposes-how-coronavirus-was-created/

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(Aricle start)

(記事開始)

アブドラ・フセイン・ハルーン（70歳）は、パキスタン外務大臣を務めたパキスタンの政治家です。彼は以前、2008年9月から2012年10月まで国連のパキスタン大使を務めました。

YouTubeの動画がコロナウイルスの世界での蔓延についての情報を広めるにつれて、アブドラ・フセイン・ハルーンは、コロナウイルスがどのようにして作られたのか、そして世界中で何千人もの人々を殺したパンデミックの「背後」にいるのは誰かについて、いくつかの突飛な理論を話しました。

パキスタンの元国連大使、アブドラフセインハルーンによると、このウイルスは自然界のものではなく、実験室で作成されたものです。

彼はウイルスがシリアで米国によって行われたとされる化学戦争へのステップアップとして作成されたと語った。その目的は、世界の人々の間でパニックと恐怖を引き起こす病気を作ることだった。

このウイルスの特許は、2006年に米国政府のアメリカ企業Chironによって取得された。これの2番目の側面は、2014年に彼らがそのワクチンについてヨーロッパで特許を求めたことである。

特許は数年で付与されるはずだったが、2019年11月まで付与されなかったと彼は語った。

元国連大使はさらに、ウイルスに対するワクチンはイスラエルで製造されていたと主張した。 「イスラエルは、それを国として認める国とのみ特許を共有すると述べた」と彼は語った。

元国連大使はさらに、ウイルスを作成した背後にある理由は、米国が長年にわたり中国の強大化を心配しており、それを阻止するために多くのことを試みたが、今までできなかったためだと述べた。

イスラエルは、COVID-19のワクチンを準備していることを考えると、この巨大計画の最大の受益者である。

コロナウイルスは英国の研究室で作成され、その登記は米国にあった。そこからエアカナダ経由で武漢の研究所に送られた。ジョン・ホプキンスと米国のブルームバーグ公衆衛生学校が武漢にウイルスを派遣する準備をしている間、英国の研究所はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団によって後援されたと彼は語った。

元国連大使はまた、ウイルスがCOVID-19と名付けられた理由は、ウイルスが米国の疾病対策センター（CDC）の許可を得て作成されたためとの確信を語った。

(記事おわり)

安倍１・５億円の核心＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍１・５億円の核心＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５０）

＜国民の血税である政党助成金による大掛かりな買収金権選挙＞

　新聞テレビの報道には、悲しいかな河井案里に投入された安倍投入選挙資金の１・５億円の原資についての言及が全くない。自民党関係者が腰を抜かして驚いている核心は、それが国民の血税である点である。稲田検察が重視する理由でもあろう。血税すなわち、政党助成金だという一点に、選挙関係者はうろたえている点である。

 

　血税を使っての、大掛かりな買収金権選挙に、もはや弁解の余地はない。国会議員であれば、誰でも知っている。野党がいつ追及するのか。安倍はコロナ禍を口実に逃げているが、これは逃げられない。

 

　NHKの岩田という女性記者のなじみの安倍邸をネットで見たが、驚いてしまった。実に頑丈なつくりである。やくざの親分が住んでいるような、一見して牢獄のような堅固な造りなのだ。外部からの銃弾を想定しているのか、本当にびっくりしてしまった。昨年は、千葉県知事の別荘のような豪邸に仰天したばかりだが、安倍邸のそれは、御殿というか２１世紀の城である。

 

　金庫がいくつあるのか。

 

＜４人の安倍秘書によるテコ入れと河井夫妻の巨額謝礼＞

　やくざまがいの視線からだと、アビガンや笹川競艇の日本財団が登場する理由も理解できる。昭和の妖怪・岸信介や平成の妖怪・中曽根康弘も、こと邸宅の造りにおいては、形無しである。

 

　安倍首相兼自民党総裁による河井選挙テコ入れ事件は、それが宏池会の本陣ともいえる岸田文雄の広島で、大胆不敵に敢行されたことである。自民党広島県連の頭ごなしに、安倍―二階ルートによって強行したものである。

 

　土台を破壊する安倍工作を、全く気づかなかった岸田のノーテンキにあきれるばかりだが、それも表向き岸田に対して「次は岸田さんに任せたい」といって油断をさせておいて、他方で、河井夫妻を刺客に送り込んで、宏池会現職の溝手のみならず、岸田と宏池会を永田町と平河町から墜落させるという強行作戦に舌を巻く。

 

　安倍は１・５億円の投入でも安心できずに、４人の秘書を河井選挙のテコ入れに送り込んだ。これもすごい安倍流なのか。

　自民党選挙を経験した清和会OBに解説してもらうと、これもすさまじいやり口で、これでは現職の防戦不可能である。

　「総理の名代でお邪魔しました、といって、各種の団体、組織のみならず、大手の企業回りを徹底して、現職の地盤を根こそぎひっくり返してしまう。それは実に効果的な戦術で、団体も企業も逃げることが出来ない。これを水面下で演じるため、表面ではわからない。隠密作戦だ。それを４人で手分けすれば、大半を河井票にすることが出来る」「当然、河井夫妻は、４人に大金を払った。公選法違反事件となる」

 

　「もう一つは、公明党創価学会工作だ。これには、官房長官の菅も動員していることも分かっている。公明党創価学会の河井一本化だ。当然、莫大な謝礼金が出ている。稲田検察は、ここにも注目しているはずだ。金の原資は政党助成金だけではなく、官房機密費も出ているだろう。ともに国民の血税である」

 

 

＜公明党創価学会への多額の謝礼金疑惑も＞

　かつての公明党創価学会は、金について清潔さを売り込んで、一部の国民を味方につけてきた。創価学会員の献身的な戸別訪問と、電話・手紙などによる、執拗な選挙運動に屈する人たちもいたらしい。

 

　公明党の候補は、金がなくても当選出来たため、概して不正と腐敗にまみれることなどなかったというのだが、自民党候補を応援した一部の選挙区では、当然のことながら支援を受けた自民党から、相応の金が流れた。その金の処理について、いまだに当事者の証言がないので不明である。

 

　今日、自公連立体制下、自民党からの金が大掛かりに流れ込んでいる、という事実は、自民党関係者が証言している。したがって、そのためか近年、公明党は「清潔」という看板を外してしまっている。

　「腐敗と不正まみれが、常態化している」と清和会OBも指摘している。

　それが広島でも起きたのか。

 

＜壮大なる河井事件は即安倍晋三首相・総裁事件＞

　「河井夫妻の大胆すぎる買収事件は、いかにもすさまじい。前法務大臣が直接、県議や首長に金を渡している。なぜこんな大それた買収をしたかというと、それは背後の安倍と菅がついているので、たとえばれても事件にならないという考えが、夫妻にあったのではないか。通常ではありえない」

　自民党の元ベテラン秘書の鋭い分析である。

 

　前代未聞の１・５億円巨額買収事件は、即安倍首相総裁事件ということになる。自民党が瓦解する起爆力がある。自公とも崩壊の淵に立たされている、といってもいい。

　極右の長期政権のなれの果てか。

　消費税１０％の庶民いじめの大増税に、新たにコロナ禍が急襲し、悲願の五輪開催が消し飛んでしまった、同時に経済は株と不動産がバブルにまみれている現在、沈下する実体経済下、デフレの進行深化が押し寄せている。

 

　検査をしないコロナウイルス対策も、もはや許されなくなって、感染者が急増しているが、心臓を直撃している真犯人は、むしろ河井事件捜査のゆくえであろう。

 

＜稲田検察と５００万円賄賂疑惑の黒川弘務の攻防戦＞

　永田町から伝えられる情報では、河井事件の徹底追及の稲田検察に、世論の支持は拡大している。「稲田頑張れ」の合唱は、列島から燎原の火のようになって高まり、聞こえてきている。

 

　対して、５００万円賄賂疑惑の東京高検・黒川検事長の定年延長問題に対して、日本弁護士連合会も、会長名で「撤回せよ」と声明を出した。これも稲田検察への支持の表れだ。日本の法曹界が、あげて黒川の検事総長人事にNOを突き付けたことになる。

 

　黒川の辞任必至の流れである。軍配は、稲田検察に上がると見るのが、国民的常識というものであろう。すでに自民党内では、ポスト安倍の動きも浮上しつつある。「五輪中止は政局に発展する」と公言した総務会長・鈴木俊一の、予見通りの展開になるかもしれない。

２０２０年４月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）