格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算

2020-04-12 15:10:56 | 阿修羅
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html
2020.04.10 安倍政権が海外からのコロナ政策批判チェックに24億円! リテラ

現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
 
 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

 さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。 

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

 つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

 しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

 たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

 一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円(厚労省予算)だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである(ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている)。

 いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

 たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だが、これは「誤った情報」などではない。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

 だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権 標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

 そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、1日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

 まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件(8日時点)。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

 自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

 本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎=西村ラインの嘘話(さて誰が本当の謀略者でしょう)〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を!

 安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

 そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

 だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた(時事通信8日付)。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

 その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

(編集部)
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安倍・翼賛体制<本澤二郎の「日本の風景」

2020-04-12 09:19:34 | 日本の風景


安倍・翼賛体制<本澤二郎の「日本の風景」(3652)
<保守合同・55年体制のなれの果て=宇都宮徳馬予言的中>
 歴史も人生も、偶然の連鎖に違いないが、中には周到な策略を駆使して、野望が実現することもありうる。昨日、恩師・宇都宮徳馬さんが、時に口にした北村徳太郎(片山内閣運輸大臣・芦田内閣大蔵大臣)のことを調べていたら、1955年の保守合同に大反対した叫び声を、ある外国の研究者の論文から見つけ出すことが出来た。宇都宮さんの面倒で、読売入社を果たしたナベツネは、ボケてなければ詳しく記憶しているだろう。
 
 政党政治家の存在が消滅して、政権に一本化される翼賛体制・独裁政治を、日本の軍国主義時代の戦前史で確認できるが、吉田茂リベラルの自由党と岸信介ら戦前の戦争勢力と一本化すると、再び戦後の日本においても、翼賛体制が復活するとして、断固として反対した宇都宮予言に脱帽である。
 
 すでに7年以上も前から、日本に安倍・翼賛体制が確立していた。安倍にその地位をプレゼントした人物は、靖国参拝で有名になった小泉純一郎である。このことに言論人・学者・文化人は、しかと脳裏に叩き込んでもらいたい。外国の日本研究者にも警鐘を鳴らそうと思う。
 
 戦争犯罪人が、米CIAの支援によって、難なく巣鴨刑務所から抜け出して、政権を担当する直前の保守合同から、今年で65年になる。岸の遺言通り、民意が反映しない小選挙区制でもって、孫である安倍晋三のもとで、見事開花させた。ワシントンの謀略でもあった。
 欧米メディアのいう「STRONG NATIONALIST」(国粋主義者)は、まぎれもなく岸譲りである。戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の慧眼に、改めて敬意を表したい。
 
 言論と議会が、正常に機能しなくなっていることを、痛切に感じないわけにはいかない。戦前の戦争勢力の復権なのだ。権力の乱用は、いわば当たり前、東京五輪計画は、ナチス・ヒトラーの真似事であることも理解できるだろう。「次期戦闘機輸出計画も浮上している」と共同通信が本日配信した。
 
<改憲軍拡の自民党+公明党創価学会+維新+無力野党>
 政治体制としての、悪しき翼賛体制において、民主主義が正常に機能するどころか、死滅するしかない。このことも、宇都宮の遺言である。
 国家主義は強国論を前提としている。日本国憲法は、再び戦争をする政治体制を抑え込んだ絶対平和主義の憲法で、それゆえに国際社会では友好・協調主義を原理としているもので、この一線からはみ出そうとする改憲軍拡に反対する素晴らしい世界に冠たるものだ。
 過去の自民党には、清和会や中曽根右翼に対抗するリベラル派閥の宏池会が君臨して、自民党の右翼化を阻止してきたのだが、悲しいかな日本は、とうの昔に岸時代に回帰、財閥のための暴政が具体化、それによって彼らは500兆円もの資金を貯めこんで、現在のコロナ危機に沈黙どころか、血税を懐に入れようと画策している。
 
 中央銀行である日銀を株屋に仕立て上げ、年金基金さえも博打株に投入して、財閥株の上昇に悪用して恥じない。世界的な投資家で知られるジム・ロジャーズも「安倍と黒田が日本を破滅に追い込んでいる」と警鐘乱打している。
 
 
<「国民の生命財産守る」=口先だけ=コロナ禍が証明>
 安倍の短い舌を操る官僚は、岸・商工官僚の後裔である経済産業省だ。財閥の代表機関・経団連会長もした人物の縁者・今井に頼っている。
 長期政権下、頭角を現したという官房長官の菅義偉の頭を、目下、叩きのめしている安倍側近とは、この今井という。
 
 「国民の生命財産を守る」という安倍の口癖は、単なる口先だけであることに、国民もようやく気付いてきた。
 最近、急に東京のコロナ感染者が増加している。原因はPCR検査が増えているためで、それでも1日最大で500件に過ぎない。ということは、外国では1日数万件の検査に対して、日本は数百、数千件に過ぎないのである。検査をしないことで、感染者を低く抑えているわけだ。
 
 日本人の感染者が少ない理由を、国民も気付き始めているが、いかにも遅すぎる。この間、肺炎で多くの日本人が亡くなっている。この中に感染者は相当いる。したがって、病院で感染する市民も少なくない。安倍が各戸に2枚のマスクを配布するという。もう4か月も経つというのに、市民はマスクのない生活を強いられている。これが翼賛体制下の日本の現状である。
 
 民主政治を破壊する翼賛体制に参画しているのが、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会である。維新の右翼政党も、外側から支援している。
 
 安倍ナショナリストの口先に騙されてはならない。
 
<戦争犯罪を風化させる国家主義旋風>
 政界をゆるがしたロッキード事件で、ロ社は中曽根―児玉ルートに20億円以上流し込んだが、当時の三木内閣の法務大臣・稲葉修は、これに蓋をかけて田中角栄5億円事件に絞って、中曽根を助けた。悪運の強すぎた中曽根は、そうして政権に就くことが出来た。
 
 晩年、稲葉は大いに後悔したが、後の祭りだった。そんな稲葉とは、よく改憲問題で議論したものだが、彼も保守合同とその後の岸内閣誕生に抵抗した政治家だった。理由を聞くと、それは「戦争責任を風化させてしまう」というもので、これも今日において図星である。
 
 岸・戦争内閣の下で、60年の日米安保改定に日本国民は、総動員体制で反対したが、米CIAの操り人形のような岸は、自衛隊を投入しようと図ったものの、時の防衛庁長官の赤城宗徳が反対した。岸は、右翼暴力団のドンで知られる児玉の配下のやくざを投入したりして強行した。
 
 いま安倍は「60年安保改定は日米同盟の基盤だ」とはやし立てている。
戦争責任の風化に懸命である。しかし、日本国民はそれほどいい加減で、馬鹿ではない。
 
 「コロナは天の啓示だ」と清和会OBの口癖である。日本国民は、この機会に宇都宮さんの「戦後の翼賛体制」という予言的中をしっかりと受け止めて、反撃に立ち上がるべきではないだろうか。
2020年4月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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