2007年08月20日
ドル崩壊を米国が認めた
昨年から始まっていたＩＭＦによる通貨会議が本格化してきた。
現在、世界の貿易の圧倒的多数の決済＝支払いが、米国ドルで行われている状況を変更しようと言う会議であり、米国、ＥＵ、サウジアラビア、中国、日本の５ヵ国で、世界貿易の決済＝支払いをドルから全く別の新しい世界通貨に移行させようと言う試考が始まっている。
米国とＥＵ以外は、外貨準備高の上位３ヵ国であり、米国の財政赤字から、もはや米国ドルは通貨として信頼出来ない、近い将来ドルが暴落する事を「当然」と考え、別の新しい通貨を世界通貨として導入しようと言う事である。米国自身が自国の通貨が、もはや「崩壊寸前」、国家破産を認めているという事である。
当面の過渡的方法として、サウジアラビア等が外貨資産の１０％を金塊、ユーロ等に転換する等の保有資産の多様化を計りながら、最終的には上記５ヵ国の通貨バスケットまたは商品バスケット等で、全く新しい世界通貨を構築する方向を目指すようだ(注)。
注・・通貨・商品バスケットは、一例としては各国のＧＤＰあるいは外貨資産高に比例し、通貨の交換レートを決める方式である。例えば、１世界通貨＝３０円＋０.１ドル＋０.１ユーロ＋０.２中国元＋原油０.１バレル＋金塊０.１ｇ等。
