安倍政権に見る、日本の政治権力の「伝統」
「安倍晋三・首相とは、何者か」より、続く。
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ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。
ロックフェラー財団は、ロスチャイルド一族が米国を支配下に置くため資金を提供して作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドがロックフェラー一族に資金を流し込む際に利用したのがロスチャイルドの米国支部であるモルガン銀行であった。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことになる。
ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。
日本における、この人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。
ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。こうして三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーは関わることになる。そして三井銀行がソニーの経営資金提供銀行となる。
上記の三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役＝森永経営一族の森永剛太と結婚する。そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三首相の妻である。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」ネットワークを形成している。
かつてのアヘン戦争に象徴されるようにロスチャイルド一族は中国での麻薬売買によって東アジアでの富を形成してきた。幕末に日本に来訪したジャーディン・マセソン等の麻薬業者は、日本では麻薬が定着せず、その販売不振を見ると、日本での主力商品を麻薬から兵器売買に切り替えた。日清・日露戦争において日本の軍備増強を担った銀行クーン・ローブがロスチャイルド一族の末裔であった事は良く知られている。
兵器販売が、この一族ネットワークの「伝統ビジネス」であった。
この人脈の末端に位置する安倍晋三が、尖閣諸島問題等で「強硬派」を演じ、東アジアでの「対立増長」戦略を取る事は、日本・中国の兵器購入のスピードアップ＝欧米軍事産業の兵器販売促進戦略として、この「伝統ビジネス」を正確に踏襲している事になる。
