庶民とゴマは絞れるだけ絞れの安倍晋三暴政

庶民とゴマは絞れるだけ絞れの安倍晋三暴政




財務省による増税推進キャンペーンが強化されている。


財務省は省として増税実現のための世論操作プロジェクトを有している。


名称は「ＴＰＲ」


ＴａｘのＰＲという意味だ。


中曽根政権が１９８６年に売上税を提案した際、そのための世論整備のためにＴＰＲプロジェクトがスタートした。


ＰＲと表現すると誤解されやすいが、ＰＲではなく、世論操作、情報統制である。


私はＴＰＲ事務局員を務めていたが、政界・財界・学界３０００人リストを作成し、その全員に説得工作を行った。


マスメディアに対しても、増税推進への協力を要請＝強要した。


ＴＰＲはいまも財務省で受け継がれているはずである。


主税局にＴＰＲ担当の企画官が配置されていた。


企画官というのは課長に昇進する前のポストである。

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現在日本では、消費税大増税が計画されている。


１年あたり１３．５兆円、１０年で１３５兆円の超巨大増税である。


これを２段階に分けて実施することが検討されている。


消費税の税率は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げられる計画が持たれている。


このうち、２０１５年１０月の１０％の実現可能性はゼロに近いと思われる。


いまの流れで行くと、２０１６年７月に衆参ダブル選が実施される可能性が高い。


２０１５年１０月の消費税率１０％は、この政治日程においては最悪のタイミングである。


消費税率が１０％に引き上げられる場合、この引き上げ直後の１年間が、もっとも景気が冷え込む時期になる。


上記の前提を置くと、２０１５年１０月の税率１０％は最悪のタイミングになる。


したがって、この計画は必ず見直されるはずである。

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問題はその前の税率８％。


税率が５％から８％に引き上げられるだけで、国民の負担は９兆円も増える。


経済に与える影響は甚大である。


まさに悪政である。


この悪政によって引き起こされる不況が「悪政不況」である。


日本国民は不幸な国民だ。


半分は国民自身が悪い。


そのような政権を生み出したことに、国民が責任を負っているからだ。

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消費税の問題は２００９年総選挙と２０１０年参院選での主要争点であった。


主権者は、この２度の国政選挙の際に、消費税増税＝ＮＯの意思を明確に示した。


野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と訴えた。


このころは、まともな主張をしていた。


ところが、その野田佳彦氏が、率先して「シロアリ退治なき消費税増税」を国会で決めた。


民主主義の根幹を踏みにじる、許されない行動を取った。


これが、民主党大没落の主因である。


民主党が処分を考えるなら、真っ先に菅直人氏と野田佳彦氏を処分すべきだ。


この二名が日本政治を破壊したＡ級戦犯である。

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消費税大増税の不当さは、次の数値を見れば一目瞭然だ。


１９９０年ころの税収ピークと２０１０年ころの税収ボトムを比較する。


国税収入　９０年　６０．１兆円　０９年　３８．７兆円


所得税　９１年　２６．７兆円　０９年　１２．９兆円


法人税　８９年　１９．０兆円　０９年　６．４兆円


消費税　８９年　３．３兆円　１２年　１０．４兆円


050213


国税収入はこの２０年間で約３分の２に減少した。


このなかで、所得税は約半分になり、法人税は約３分の１になった。


ところが、消費税だけが３倍に拡大した。


いま安倍政権が進めていることは、３分の１に減った法人税を減税し、３倍になった消費税を２倍にするというものだ。


本当に弱い者いじめの国になり果てている。


しかも、天下り・わたりのシロアリ天国は、野放し状態なのだ。


こんな日本で、本当に良いのだろうか。

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この増税案に積極賛成の意見を提示する人物がいる。


黒田東彦という名の人物だ。

原爆投下はホロコーストに匹敵する重大戦争犯罪

原爆投下はホロコーストに匹敵する重大戦争犯罪




６８年前の今日、１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。


実戦で使われた世界最初の核兵器である。


推定人口３５万人の広島市民のうち、１年の間に１４万人が死亡したと推定されている。


極東国際軍事裁判で判事を務めたインドの法学者であるラダ・ビノード・パール氏は講演で次のような発言を示している。


「広島、長崎に原爆が投ぜられたとき、どのようないいわけがされたか、何のために投ぜられなければならなかったか」


「いったいあの場合、アメリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。日本はすでに降伏すべき用意ができておった」


「これを投下したところの国(アメリカ)から、真実味のある、心からの懺悔の言葉をいまだに聞いたことがない」


（連合国側の「幾千人かの白人の軍隊を犠牲にしないため」という言い分に対して）
「その代償として、罪のないところの老人や、子供や、婦人を、あるいは一般の平和的生活をいとなむ市民を、幾万人、幾十万人、殺してもいいというのだろうか」


「われわれはこうした手合と、ふたたび人道や平和について語り合いたくはない」


パール判事は極東国際軍事裁判＝東京裁判においても、


「（米国の）原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」


と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであるとした。


（以上、パール判事発言についてはWikipediaから引用）

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米国による広島、長崎への原爆投下の背景については、映画監督であるオリバー・ストーン氏が語る


「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史」


としてテレビ放映もなされている。


原爆の投下は必要であり、戦争の終結を早めたというのがアメリカ国内の通説であるが、オリバー・ストーンはこの通説を否定し、原爆に全く知識を持たなかったトルーマンの選択だった真実を暴いている。



原爆投下は、勃興しつつあったソビエトの社会主義体制に対する牽制であり、原爆投下以前に日本の敗戦はすでに決定していたと、アメリカの通説を否定している。


パール判事が述べた


「米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のもの」


の指摘を私たちは、原爆投下から６８年の歳月が経過したいま、改めて直視する必要がある。

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長崎での原爆投下によって自ら被爆し、愛する妻を奪われながら、被爆者の治療、救済のために命を捧げた永井隆博士が、幼い二人の子に遺言として残した「いとし子」の言葉を私たちは、いま読み返して、平和への決意を新たにする必要がある。


「あの日、イクリの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一よ、カヤノよ。


お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世に留めて、ついにこの世から姿を消してしまった。


そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものは何であるか


そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは戦争である。


生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、


――戦争はもうこりごりだ。
これっきり戦争を永久にやめることにしよう！


そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、
いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。


どうして人間は、こうも愚かなものであろうか？


私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。」

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「これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。


しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！


たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！」




永井隆博士の魂の叫びを私たちは真正面から受け止める必要がある。


安倍晋三自民党が推進する、「軍国主義日本」への道を、いま日本人は体を張って阻止しなければならない。


何から何までアメリカの言いなりの日本。


中国や韓国に高圧的な態度を示すのに、アメリカに対しては原爆投下の責任を問うこともない。


何の罪もない、無辜の市民をひとつの爆弾で幾万人、幾十万人の規模で大量虐殺した事実は厳然と存在する。


これを戦争犯罪と呼ばずして何と呼ぶことができるのか。

すでに始まっている安倍晋三自民独裁政治

すでに始まっている安倍晋三自民独裁政治




７月２１日に参院選が終わり、８月２日に臨時国会が召集された。


自民は昨年１２月の総選挙に続き、今回参院選でも大勝した。


衆議院では自公が３分の２を確保、参議院では自公で過半数、みんな維新改革を合わせて３分の２を確保した。


国政選挙に３連勝すると権力を完全に掌握できる。


小沢－鳩山民主党は２００７年参院選、２００９年総選挙に２連勝して、権力の完全掌握に王手をかけたが、ここからの既得権益の逆襲はすさまじかった。


目的のためには手段を選ばないのが既得権益の行動様式の特徴である。


主権者勢力は、あと一歩のところで権力を強奪された。


しかし、これであきらめるわけにはいかない。


次の国政選挙はダブルヘッダーになる可能性が高い。


このダブルヘッダーを２連勝すれば、情勢は一気に逆転する。逆に王手をかけることになる。

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参院選で、本当は原発・憲法・ＴＰＰ、そして、普天間・消費税を問わねばならなかった。


ところが、安倍自民は争点隠し、争点ずらしを強硬に押し進めた。


マスメディアが全面協力した。


選挙の争点は「景気」、選挙の焦点は「ねじれ」だとされてしまった。


安倍首相が提示したアベノミクスは、金融緩和と積極財政、そして成長政策だった。


金融緩和が円安を通じて株価を上昇させ、１３兆円補正予算が景気浮上に力を与えた。成長政策はまだ何もやっていない。


１３兆円補正予算は利権支出満載の投票誘導バラマキ予算だった。


ちょうど半年間、「アベノミクス効果」が表に出て、これをマスメディアが全面礼賛したから、安倍政権は参院選に勝った。


５月２２日から６月１３日にかけて「アベノミクス効果」が出尽くし、金利上昇＝円高＝株安の逆流が生じたが、米国が金融緩和縮小を発表し、米金利が上昇したために、ドル高＝日本株高が復活して、安倍自民党は九死に一生を得た。

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これから３年間の日本は地獄だ。


議会制民主主義が完全に機能マヒ状態に陥る。


参院選で自公に投票した主権者は、主権者全体の２５％だった。


この２５％の民意で、日本のすべてが決められてしまう。


維新、みんな、民主の大半は、同質で自民党に近い。


つまり、議会から、政権批判勢力がほとんど消えたのである。


この体制で、すべての重要事項が決められていってしまう。


それが、


原発・憲法・ＴＰＰ＆普天間・消費税


だ。

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麻生太郎氏は憲法改正問題で、ナチス党の行動を肯定する表現を使って、憲法改定を強行する姿勢を示した。


サッカーの東アジアカップで、韓国観客が横断幕を提示した比ではない。


首相経験者で、現職の副総理が、ナチス党を肯定する発言を示しながら、憲法改定を秘密裏に進めてしまう提案を示したのだから、客観的に捉えて、議員辞職に該当するような暴挙だ。


ところが、このような事態に対しても、政治権力は公道のど真ん中を歩いて悠々と突き進む姿勢を示している。


野党は召集された国会で予算委員会を開き、集中審議を求めたが、安倍氏はこれを踏みつぶした。


これが、独裁政治の怖さなのである。

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政治評論家は、選挙後が正念場だと強調するが、そうではない。


すでに、正念場は通り越えて、安倍自民党一党独裁が始まっているのだ。


参院選前に、安倍晋三首相に対する問責決議が参院で可決された。


国権の最高機関である国会が内閣総理大臣に「失格」の烙印を押したのだ。


しかし、安倍晋三氏は参院の問責決議可決を厳粛に受け止めることすらせず、問責決議可決は「ねじれの象徴」だと開き直った。


これ以上の傲慢はない。


日本国憲法６３条の定めに反する憲法違反の行為を実行し、このことで国権の最高機関である国会から問責決議を受けたにもかかわらず、反省も謝罪も真摯な受け止めもなく、参議院で野党多数の状態が悪いと開き直ったのだ。

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しかし、このような暴挙でさえ、もはや首相に苦言を呈する存在はなくなった。


「絶対権力は絶対に腐敗する」


と言われるが、絶対的な腐敗はすでに始まっている。


暴政が何のチェックも受けずに、繰り広げられてゆくことになった。


この臨時国会で、麻生太郎氏のナチス肯定発言が厳しく追及される必要があった。


ところが、安倍晋三自民は、予算委員会すら開催せずに、国会を閉幕し、議論を封じ込める。


これはいまだけの事象ではない。


これから３年間持続する日本政治の基本図式になる。

田代氏不起訴 国民は納得できるか 東京新聞 社説

田代氏不起訴　国民は納得できるか　 東京新聞 社説
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/853.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 8 月 02 日 12:53:40: mY9T/8MdR98ug


　陸山会事件に絡む虚偽捜査報告書問題で、東京地検の田代政弘元検事が不起訴と決まった。最高検は「故意を認めるのは困難」というが、全く架空の報告書である。国民は納得できるだろうか。

　「結論ありき」の再捜査だったのではなかろうか。市民で構成する検察審査会の「不起訴不当」の議決を受けた最高検の判断は、「記憶が混同した」という東京地検の検事だった田代氏の言い分をうのみにした印象が極めて強い。

　「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」－。

　小沢一郎「生活の党」代表の元秘書だった石川知裕議員（当時）は、捜査報告書の中では、そう語ったことになっている。

　だが、全く架空のやりとりだった。石川氏の参考人聴取後に書かれた報告書の大半は、田代氏の“作文”である。石川氏はＩＣレコーダーで隠し録音したため、虚偽の全容が明らかになった。録音の記録などはネット上に流出しており、田代氏の報告書と食い違うのは、誰の目にも明白なのだ。

　田代氏は石川氏をその三カ月前にも聴取していた。「田代氏はベテラン検事で、二日前と三カ月前の取り調べの記憶が混同することは考えがたい」とした検察審の意見の方が説得力がある。

　最高検は「相応の記憶力がある人物でも、記憶違いをおかす危険性がないとはいえない」と説明する。あまりに苦しい弁明である。陸山会事件で小沢氏に刑事責任を問えるかどうか、切迫した場面だったはずだ。そんな「記憶の混同」で、人生が左右されては、たまったものではない。

　今回の不起訴で、この事件は幕引きとなる。仮に市民が強制起訴の道を選択していたら…。明白な虚偽文書に対し、裁判官は「有罪」を出すかもしれない。検察は自ら起訴し、裁判所の判断を仰ぐべきだった。その方が公正で、国民の納得を得られたはずだ。

　検察が検察審を誤導して、小沢氏を強制起訴に持ち込んだ疑いさえ出ていた。田代氏が起訴されれば、特捜部長ら検察幹部の関わりもあぶり出される可能性があった。そうした視点に立つと、今回の判断には組織防衛の意図さえうかがえよう。

　検察の暴走をどう止めるか。法務大臣の指揮権発動の在り方や参考人の録音・録画も含め、検察捜査を監視するシステムの再検討が必要である。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080202000157.html 　

主権者政権転覆と表裏一体なす巨大政治謀略事案

主権者政権転覆と表裏一体なす巨大政治謀略事案




７月２１日に第２３回参議院議員通常選挙が実施されたことを受けて、８月２日、第１８４臨時国会が召集された。


参院選で当選した議員が初登院した。


今回の参院選では国民の約半分だけが選挙に参加した。


参加した国民の約半数が自公の与党に投票した。


つまり、全有権者の約２５％が参院選で自公両党に投票したことになる。


参院の改選議席１２１のうち、自民が６５議席、公明が１１議席を獲得した。


自公合わせて７６議席を獲得したわけだが、これは改選議席１２１の６２．３％にあたる。


２５％の主権者の意思で、国会の６２％の議席を占有してしまうことは、民意に基く政治実現を妨げる。


このような事態が生じる理由は、


１．主権者の半分が選挙に参加しないこと


２．選挙制度が死票を多く発生させるメカニズムを内包していること


３．一票の格差が極めて大きいまま放置されていること


の三つにある。


選挙制度改革が急務だが、それ以前に、主権者が選挙に行かない現状を是正する必要がある。


民主主義は主権者国民を主役とする政治制度である。


主役である主権者国民が参政権を放棄したのでは、民主主義は成り立たない。国民の側の意識改革が喫緊の課題である。

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参議院では改選後議席が次のようになった。


自民　１１５
公明　　２０

みんな　１８
維新　　　９


改革　　　１


民主　　５９


生活　　　２
社民　　　３

社会大衆　１

ひとり　　１
共産　　１１

その他　　２


自公が１３５で過半数を確保した。


自公みんな維新改革は合計で１６３議席となり、参議院３分の２超である１６２を上回った。


民主党を加えると２２１であり、参院定数の２４２の９１．３％を占有することになった。


憲法改正発議には衆参両院で、３分の２以上の賛成が必要であるが、この要件は基本的に満たされたと見てよい。


これから「ほんとは怖いアベノリスク」が表面化することになる。


http://goo.gl/xu3Us

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２００９年に政権交代が実現してから４年足らずしか時間は経過していないが、日本政治の風景は一変した。


日本政治の権力争奪は、既得権と主権者の間で繰り広げられている。


２００９年には、１９４８年以降、約６０年間持続した既得権が支配する政治状況が、主権者が支配する政治状況に転換した。


２０１０年の参院選で主権者勢力がもう一勝、国政選挙で勝利していれば、主権者が支配する政治体制が盤石なものにされたと思われる。


既得権の側においては、２０１０年参院選が息を吹き返す最後のチャンスであった。


既得権は、このチャンスを生かし、２０１２年、２０１３年の国政選挙に勝利して、日本政治の状況を「元の木阿弥」に引き戻した。


この結果、日本はいま、重大な危機に直面している。

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この大逆転と表裏一体をなしている事象が、小沢一郎氏に対する巨大政治謀略事案である。


この政治謀略事案を正しく評価しない限り、現在の政治状況に対する正確な理解は行い得ない。


当然のことながら、既得権は、歴史を風化させ、この巨大政治謀略事案を人々の記憶から消し去ろうと注力している。


この事案を象徴する巨大国家犯罪である、検察による公文書偽造事案について、最高検は田代政弘元検事を不起訴とする決定を下した。


とんだ茶番が白昼堂々と開陳されている。

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八木啓代氏が代表を務められる「健全な法治国家実現のために声をあげる市民の会」が厳しく追及してきた検察の巨大犯罪。


巨大犯罪が明白に存在するにもかかわらず、最高検察庁は、この被疑者を無罪放免にする決定を下した。


事案は検察審査会に申し立てられたが、検察審査会の審査において、決定的な影響力を発揮するのは、補助審査員弁護士である。


検察審査会構成委員は法律の専門家ではないため、審査会の議論は補助審査員弁護士に完全に依存することになる。


つまり、補助審査員弁護士を誰にするかによって、検察審査会の議決はほぼ決定できると言って過言でない。


とはいえ、検察審査会の内容は完全にベールに包まれており、これまで、開催されてきたと言われている検察審査会が、本当に実体として存在したのかどうかについては、強い疑惑が存在している。


小沢一郎氏に対する刑事告発に対する検察の決定に対して行われた審査申し立てを審査した東京第五検察審査会の審査及び議決については、重大な疑惑が存在している。


現状で、その疑惑を断定できる直接証拠は揃っていないが、国の根幹に関わる事案を審査したものであるから、必ず真相を明らかにしてゆく必要がある。

8月1日 最高裁は、小沢氏を確実に起訴するためには、

8月1日　最高裁は、小沢氏を確実に起訴するためには、生半可な「審査員誘導」という手は取らない！ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/812.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 01 日 11:30:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/08/81_2.html
2013年8月 1日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　＜捏造報告書で審査員を誘導できる可能性はあるか＞

　検察官60人体制で30億円の大捜査をした末、検察は小沢氏を「起訴」できなかった。交通事故案件のように、1人や2人の出来の悪い検察官が職務怠慢で「不起訴」にしたものでない。
　だから小沢事件で、審査員を「起訴すべき」との判断に覆させるのは容易でない。
　小沢検審では、1回目審査で審査員・補充員22名、２回目審査で同22名、計44名が審査に係る。この44名の大半を「起訴相当」に誘導しなければならない。
　捏造報告書でそれができるのか。
　捜査に当たった検察官全員が「私達はまともな捜査は行いませんでした」とでも言わない限り覆えすのは無理だ。
　だが、検察が提出した捏造報告書ではそこまで書いていない。
　出された程度の捏造報告書で誘導できるとは到底考えられない。

　さらに、もし審査員がいたとしたら、「報告書が捏造である」ことに気づく者がいるかもしれない。審査の途上でそれに気づかれたら審査はそれでお終い。
　また議決後審査員全員が「報告書が捏造である」ことがわかったのだから、審査員の中から騙されたのだから議決は無効という声が上がる可能性がある。だが、その声もない。


　＜最高裁は不確実な方法はとらない＞

　最高裁は、審査員の誘導では小沢氏を起訴議決できないと考えただろう。
　誘導がばれたら議決は無効となる危険性もある。
　最高裁は、小沢氏を絶対に強制起訴するのに誘導などという不確実な方法をとるほどバカではない。
　確実な方法は架空議決だけだ。
　最高裁が「架空議決やりました」と言わない限りばれない。審査員がいないからばらすものがいない。
　審査員を存在させないためには、検察審査会を新設すれば簡単にできる。
　後は、審査員が存在し、審査会議が開かれた如く見せかけるアリバイ作りさえしておけばよい。
　確実、かつ簡単な方法は、架空議決だけということになる。


　＜最高裁は架空議決がばれそうになると、捏造報告書を流出させ検察のせいにして幕引きを謀った＞

　最高裁は2つの不手際で「架空議決」がばれそうになった。
　「架空議決日」を9月14日に早めてしまったことと、審査員平均年齢を何度も言い違え、異常に若い年齢を呈示したことだ。
　最高裁はやむを得ず、検察に頼んで捏造報告書を流出させた。
　
　国民は、捏造報告書を見せられると、それだけで起訴議決は捏造報告書の誘導によりなされたと錯覚してしまう。巧妙なトリックだ。さすが最高裁、としか言いようがない。

　冷静に考えると、捏造報告書ごときで審査員を誘導できるはずがないと思うのだが。

　皆さんはどう思われますか？

郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック

郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック


　現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。

既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。

マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。

ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。

ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。

この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。

日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。

ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。

投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。

これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。

利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。

これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。

サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。

ＴＰＰ、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。

　郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態＝ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。元々、「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない＝極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。

郵便局で投資信託と、アフラックの保険を販売する事で戦争が引き起こされる

郵便局で投資信託と、アフラックの保険を販売する事で戦争が引き起こされる


「郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/370441568.html


　日本国内で販売されている投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式を、証券会社の投資信託に「強引に購入させる」ゴミ捨て場となっている。

また、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。

元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。


　自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す＝信託する」事自体が、本当に成立すると考える事そのものが愚考である。

信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するため、成人するまで教会が子供の財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。そのため教会の信託財産には税金が課されなかった。

その後、この非課税の制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自己の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れを行い、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。


　米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、１９２０年代の株式ブームの時代には、１ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、１９２９年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。

そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行＝コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い余裕資金を投資銀行＝インヴェスティメント・バンク（日本の証券会社に該当する）に預ける、という二分が行われた。


　このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。

この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。

この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族である。１９９１年、イラクと米国との湾岸戦争が起こされた際の米国国務長官（外務大臣）＝責任者ベーカーである。

第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一一族であった事になる。


　日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口で投資信託が販売されている。米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に右ナラエをした日本の証券取引法の改悪の結果である。


　米国では１９６０年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。

　グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。

放射能に関する真実の情報は封印されている

放射能に関する真実の情報は封印されている




メディア・コントロールとメディア・リテラシー。




これが、この国の政治劣化をもたらしている元凶である。




メディア・コントロールとは情報空間を支配するマスメディアを政治権力が支配すること。




メディア・リテラシーとはマスメディア情報空間に発信される情報の、「本当とウソ」を見分ける市民の能力のこと。




日本の特異性は、世界でもトップクラスに入る情報統制＝メディア・コントロールが実施される一方で、市民が驚くほど従順でメディア情報を鵜呑みにしやすいことにある。




市民の「マスコミ鵜呑み度」が高いのは、日本人の素直で善良な人間性の表れである。




性善説が成り立つ世の中であれば、この素直で善良な国民性は、日本を世界一住みやすい世にすることだろう。




しかし、性善説が成り立たない、政治権力が悪意で汚されている現状では、この素直で善良な国民性があだになる。




素直で善良な国民性が悪徳政治権力によって悪用され、国民が集団洗脳状態に陥れられてしまう。



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２０１１年３月１１日に東京電力福島第一原子力発電所が、起こしてはならない過酷な放射能事故を引き起こした。




政府は直ちに放射能関連情報を全面的に開示し、市民の命と健康を守る責務を負っていた。




ところが、日本政府が取った行動は許されざるものであった。




１．近隣住民を迅速かつ適切に避難させなかった




２．放射能拡散データを隠蔽した




３．原子炉メルトダウンの事実を隠蔽した




万死に値する行動であった。




地震と津波がこの放射能過酷事故を引き起こした。




独立行政法人産業技術総合研究所は、福島第一原発の津波対策の不備を再三警告した。




ところが、政府と東電はこの警告を無視し、その結果として放射能過酷事故が発生した。




当然、政府と東電の刑事責任が問われる必要があるが、警察当局は、いまだに強制捜査すら行っていない。




参院選東京選挙区で当選した山本太郎氏はテレビのインタビューでこの点を指摘したが、東京新聞＝中日新聞などの一部の機関を除く日本の御用マスメディアは、この問題に触れようともしない。



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いま、福島原発から発せられる放射能線量が急上昇しているとの情報もある。




福島原発関連の健康被害が拡大しているとの情報も発せられている。




しかし、政治権力は情報を統制し、原発再稼働の障害になる情報を、完全封殺する暴挙に突き進んでいると見られる。



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ユーリー・バンダジェフスキー博士という名を知っている日本市民は少ない。




中国の人権活動家である劉暁波氏を日本のマスメディアは大々的に報道するが、バンダジェフスキー博士のことは、まったく報道しない。




このバンダジェフスキー博士が来日し、参院選直前の７月２０日に東京・新宿で講演した。




このニュースを詳しく報道したのは、福岡に拠点を置くニュース・メディアであるデータ・マックス社くらいのものではないだろうか。




http://www.data-max.co.jp/2013/07/16/post_16455_ymh_1.html




福島の市民にとり、そして、日本のすべての市民にとって、もっとも重要な、もっとも深刻な問題が、放射能の健康への影響である。




「放射能は体に良い」




「放射能を浴びても笑顔で暮らせば害はない」




などの主張を流布する医学専門家がいる一方で、低線量であっても危険がないとは絶対に言えないとする専門家も存在する。




人々は真実の情報を求めている。




同時に、危険を冒したくはないという、正当な人権を保持している。




各種の主張が存在するなら、メディアは、それらを分け隔てなく、適正に人々に伝える責務を負っている。




ところが、悪徳政治権力と、それに連なる悪徳御用マスメディアは、一方の情報しか伝えない。




その裏側には、巨大な原子力利権が存在する。




この「悪徳」に私たちは立ち向かわねばならないのだ。



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バンダジェフスキー博士の東京での講演の模様がＤＶＤで販売される。




http://bandazhevsky.jimdo.com/




上記サイトから、バンダジェフスキー博士についての紹介文を転載する。




「バンダジェフスキー博士という人はどういう人物なのか。




少なくとも彼は、他の多くの人々と異なり、チェルノブイリの現場で、真っ当に闘い続けた人であることは間違いありません。




ベラルーシで、チェルノブイリ被害のある現場、1986年以後放射能汚染地域に居住し、1996～1998年にゴメリ市の複数の病院で死亡した人々の心筋、肝臓、腎臓の顕微鏡用組織標本の研究を、彼は行っています。子どもおよび大人の123件の死亡例を調査し、内訳は子ども（0～10歳）の死亡例52件、大人の死亡例71件。死亡患者や突然死の患者に対して、病理的な携帯検査と、放射性元素の計測をおこないました。

解剖をし続けたのです。

それだけおきた"死"に対して、解剖し、病理検査し、放射性元素の計測を続けた人物は、チェルノブイリで、他にはいません。彼は最も、その現場で、遣りとおした男です。これをソ連の中で、最も酷い圧政国でもあったベラルーシで、汚染地ゴメリの医科大学学長として、おこなった人間です。




そして、他の核種なら問題があるかもしれないが、セシウムの体内汚染であれば、この体制下でも発表できると考えて、発表したところ、逮捕拘束されて刑務所に何年も入れられた人間です。人権団体の声が上がり、なんとか出国し、今はウクライナに住んでいます。