日本の国会議員が享受する議員報酬と議員特権

日本の国会議員が享受する議員報酬と議員特権

▲【日本の国会議員一人当たりに毎年使われている税金の額】

(1)年間報酬(月給与＋年二回のボーナス）：２４００万円

(2)調査通信費(月100万円）：年間１２００万円(領収書は必要なし）

(3)立法事務費(月65万円):年間７８０万円(議員個人ではなく所属政党に支給される)

*日本の国会議員は自分たちで法律を起案することはせず全て官僚が法案を作成
する。立法事務をしないのになぜ立法事務費を支給するのか？

(4)政党助成金(年間340億円):年間４７００万円((議員個人ではなく所属政党に
支給される)：

(5)３名の公設秘書給与(3人合計年間2500万円):年間２５００万円

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計：　 １１,５８０万円

▲【日本の国会議員の議員特権】

(1)月４回の無料航空券

(2)JR列車（新幹線を含む)乗り放題

(3)衆参委員会の委員長や理事には運転手付き黒塗り車が支給される

(4)違憲である【企業・団体ぐるみ選挙】が許されている。

(5)地元に選挙事務所を多く持てる候補者が当選するしくみとなっている

日本の有権者が賢くならなければ、【自民党独裁政治】が永遠に続き日本国民は
支配され搾取され続くのだ！

米国の有権者が賢くならなければ、民主党と共和党の二大政党制という【偽装議
会制民主主義】が永遠に続き、米国民は支配され搾取され続くのだ！

衆議院選挙の総括(１)

今回の衆議院選挙で誰が自民党に投票し誰が『圧勝』させたのか？

それは、最高法規である『日本国憲法』を知らず『日本と世界の支配と搾取の構
造』を理解しない愚かな国民が自民党に投票し『圧勝』させたのだ！

2000万人の愚かな国民が、安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権の甘い
言葉に惑わされ彼らの嘘に騙されて『白紙委任状』を渡してしまっ たのだ！

愚かな国民、買収され腐敗した野党、大手マスコミによる世論誘導報道、最高裁
『違憲状態』判決が放置され、民意を全く反映しない小選挙区比例代表 制、選
挙管理員会と創価学会＝公明党による不正選挙などによって、『圧勝』し『白紙
委任状』を得た安倍晋三ファシスト首相とその一味は、宗主国米 国と１％の利
権・特権支配階層の利益のために、一般庶民を徹底的に支配し弾圧し搾取するの
は確実なのだ！

愚かな国民が犯した犯罪的な誤りのつけは99%の一般庶民が払わされるのだ！

今まで曲がりなりにも実現されてきた戦後日本の、平和で豊かな生活、個人の自
由と基本的人権擁護、国民の生命・財産・独立の保護が徹底的に破壊さ れ、若
者が戦争に動員され戦死したり相手国民を殺したりすることを、我々は覚悟しな
ければならないのだ！

【関連情報１】

▼衆院選:自民に投票した私たちの理由　争点の現場から

毎日新聞　2014年12月15日　

http://mainichi.jp/shimen/news/20141215ddm041010135000c.html

◇暮らし、地方創生、復興に注文　失敗したら、次は入れない

大勝した自民党。１票を投じた人に聞くと、「アベノミクス」への期待を込める
一方で「失敗したら次は選ばない」という声もあった。地方創生やエネ ルギー
政策に注文を付ける人もいた。【斎川瞳、渡部宏人、井田純、中島幸男、杣谷健太】

＜子育て＞

２歳の娘と投票所を訪れた東京都世田谷区の会社員の女性（２８）は迷った末に
自民党候補を選んだ。「子供の未来を考えると、原発推進など個々の政 策に納
得できない部分もある」。ためらいもあったが、子供におなかいっぱいご飯を食
べさせ、学校に通わせてやるにはお金が必要だから、経済好転を最優先に考え
た。「公約通り、アベノミクス継続でまずは国民の暮らしを楽にしてほしい」。
期待を込めた１票だが「だめなら次は入れない」。

＜人口減＞

市として人口が日本で最も少ない北海道歌志内（うたしない）市。炭鉱閉山で基
幹産業を失い、少子高齢化が人口減に追い打ちをかける。民間有識者らの推計
で、２０４０年までに消滅の可能性があるとされた。市臨時職員の日野朗博（あ
けひろ）さん（６４）は「どんどん人が減っている。町が消えるのはそう遠く
ないと感じる」と、推計を現実味を持って受け止める。「政治にはせめて、消滅
の時期を少しでも遅らせてほしい」と願い、地方創生を掲げる現政権を支持し
た。野党に消滅を遅らせる力があるとは思えないが「自民もこんな過疎地のこと
をどこまでやってくれるのか。体裁を繕っているだ けの気もする」。

＜被災地＞

東日本大震災の津波で、経営する電気工事会社の社屋を流された宮城県気仙沼市
の熊谷光良（みつよし）さん（６７）は、前回選挙で自民党が政権を取り戻し
た後、会社を再建する際に国から手厚い助成を受けたことに感謝している。被災
地復興は、２０年後、３０年後の街の姿を考えて進めなければいけないと考え
ている。「スピードは大事だが、そこに暮らす住民の意向を聞きながら、新しい
街づくりに取り組む、という姿勢で臨んでほしい」と自民 党に注文した。

＜景気回復＞

トヨタ自動車が本社を構える愛知県豊田市。選挙区の愛知１１区は、トヨタ系労
組が全面的に支援する民主前職と、前回比例代表で復活当選した自民前 職が
争った。豊田市の打田栄さん（６７）は元トヨタ社員。在職中は労組が推す候補
に投票していたが「退職して家にいると、地元出身の議員が必要だ と思うよう
になった」。１９９６年の小選挙区制導入後、１１区では前回まで自民が連敗し
てきたが「自民は今までの経験に裏打ちされた実績から、政策についてもよく
知っている。民主にはないことだ」と話す。「継続して景気回復に努めてほし
い」と期待した。

＜原発再稼働＞

新規制基準に基づく再稼働第１号となる可能性が高い九州電力川内（せんだい）
原発の地元、鹿児島県薩摩川内市。久保正典さん（７５）は「原発は進 めてい
くべきだ。古い原発は廃止し、新しい原発を造らないといけない。自民じゃない
と日本の将来は守れない」との思いを込めた。ただ、地元には原 発を「重要な
ベースロード電源」と位置づけることを疑問視する声もある。３０代の男性は
「当面は原発が必要だと思うが、原発依存から転換しないと いけない」と語っ
た。今回は自民に入れたが「次の選挙の時になっても原発がベースロード電源と
されていれば、別の党に投票する」という。

【関連情報２】

▼衆院選：自民圧勝の陰に「シルバー民主主義」最大票田の60代以上、自民党に
　票集中高齢化加速で独走態勢

2014.12.15 朝鮮日報日本語版

14日に投開票された日本の第47回衆議院選挙で、投票率が過去最低記録を更新し
た中、自民党が圧勝できたのは、人口の変化にも原因がある。年代 別に見て人
口割合と投票率が高い60代以上の保守的な有権者が圧倒的に自民党を支持したと
いうことだ。1980年は20－30代の有権者の割合が 45.4％で、60代以上
（18.6％）を圧倒していたが、高齢化により2010年代以降は60代以上（37.7％）
の有権者が20－30代 （30.6％）の有権者を上回っている。

しかも、60代以上の投票率は70％前後を記録したが、20代の投票率は30％台、30
代は50％前後だった。若い層は投票せず、1970－80 年代の高度成長を主導した
自民党に郷愁を覚える高齢者が野党にそっぽを向いたことから、自民党独走態勢
が固まった形だ。高齢者が政権の行方を左右 する「シルバー民主主義」に陥っ
たとの批判も出ている。

とはいえ、野党没落の根本的な原因は政策不在だろう。民主党は安倍首相の経済
政策「アベノミクス」に失望した有権者が多いと考え、今回の選挙で争 点化し
たが、安倍首相は「アベノミクス以外に道はない」と対抗。民主党は批判ばかり
でそれに対案を打ち出せずにいる、という安倍首相の民主批判に 有権者も同調
した格好だ。

今回の選挙のもう一つの特徴は、2012年の総選挙で旋風を巻き起こした「第3勢
力」の没落だ。同年の総選挙を前に急ごしらえされた極右の新党 「日本維新の
会」は、民主党（56議席）に次ぐ53議席を獲得、第3党に急浮上した。しかし、
日本維新の会は内紛で「維新の党」と「次世代の党」 に分裂、勢いを失った。
極右政治家・石原慎太郎氏率いる「次世代の党」（原文ママ）の支持者たちは右
傾化を見せている自民党に支持を転じ、19議席から2－6議席へと減らすものと
予想されている。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

【関連情報３】

①自民小選挙区　得票５割弱で３４議席　９６年以降　初の連続単独過半数

2014年12月15日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121590135451.html

衆院選は〇九年以降、選挙の度に第一党が入れ替わる「振り子」現象が続いてい
たが、今回は起きなかった。

小選挙区では、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得
票）は約４８％で、議席占有率は約７５％。自民党は、小選挙区に投票し た人
の二人に一人に満たない得票で、四分の三の議席を獲得した計算。

一選挙区から一人を選ぶ小選挙区制は「死に票」が多く、民意が正確に反映され
にくい特色があるが、今回もその傾向が現れた。

ただ、前回衆院選は小選挙区での自民党の得票率は約４３％、議席占有率は約
７９％だった。今回は、前回よりそうした傾向が多少弱まった形。民主 党、維
新の党など野党間で、競合による「共倒れ」を避けるためのすみ分けが進んだ影
響とみられる。

比例代表では、自民党の得票率は約３３％、議席占有率は約３８％だった。

また今回、自民党の獲得議席の内訳は小選挙区二百二十二議席、比例代表六十八
議席。前回と比べ小選挙区は十五減り、比例代表は十一増えた。共同通 信社の
出口調査では、無党派層の一定割合が自民党に流れた傾向が明らかになってお
り、比例代表の議席増につながったとみられる。

☆(2)今日のサブテーマ

衆議院選挙の総括(２)

なぜ安倍自公ファシスト政権は今回も【圧勝】したのか？

最大の問題は、政権与党が好きな時に勝手に衆議院を解散して総選挙を行うこと
自体が
憲法違反であり犯罪であることを野党もマスコミも学者も誰も言わず容認し強行
させたこと。

政権与党は以下の組織や団体を管理・支配し政権与党に有利な選挙を誘導する権
力を持っている。そのために政権野党が野党の選挙準備ができていない 隙を
狙って解散・総選挙にを仕掛け【圧勝する】のは当たりまえなのだ！

【自民党】

①総務省管理下の大手マスコミ：世論誘導報道を指示し報道規制を強要する

②総務省管理下の選挙管理委員会：

(1)投票率を低くして組織票の自民党、公明党を有利にするため投票所の投票締
め切り時 間を短縮。

(2)期日前投票箱の管理を甘くして創価学会員を使って投票箱の中身をすり替え
る【不正 工作】を実行

(3)(株)ムサシという正体不明の開票ソフトシステム会社の自動読み取り装置を
独占的に　導入して【不正工作】を実行

③各省庁：所属する国家公務員と地方公務員に自民党候補者支援を要請

④各省庁：管轄する大手企業に自民党候補者支援を要請

④文科省管理下の大学：

自民党滋賀県幹事長が嘉田滋賀県前知事が学長の大学へ【大学の政治的中立】を
名目に露骨な民主党支援活動の自粛要請。

【創価学会＝公明党】

①宗教法人の非課税特権によって信者からの寄付金を使い建設した全国1000箇所
以上の宗教施設を憲法違反の選挙活動拠点として使用

②信者や公明党支持者を期日前投票に送り迎えして投票を誘導する

③前もって信者を選挙区に移転させる

④大田国交大臣管理下の旅行業界に対して公明党への支援を要請

☆(3)今日のトッピックス

①沖縄、全選挙区で自民敗北が確実　「県民は怒っている」

2014年12月15日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121401002244.html

「政府の押し付けに県民は怒っている」。沖縄県は４選挙区でいずれも自民候補
の敗北が確実になり、与党が議席数を伸ばした全国的な流れとは逆の結 果と
なった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が大きな影
響を及ぼし、１区で当選を確実にした共産前職の赤嶺政賢氏 （６６）は「（移
設計画の）白紙撤回を首相に突きつける」と意気込んだ。

那覇市の事務所で開票結果を見守った赤嶺氏。当選確実をテレビが報じると、笑
顔を見せて手をたたいた。共産党の小選挙区勝利は１８年ぶり。「感動 でいっ
ぱいだ」と喜んだ。
②衆院選:沖縄の立候補者が全員当選

毎日新聞　2014年12月15日　

沖縄県の四つの小選挙区で敗れた自民党と維新の党の候補者計５人が、比例代表
でそろって復活当選し、県内で立候補した９人全員が当選するという珍 事が起
きた。
関連記事

比例復活したのは、自民の国場幸之助氏（１区落選）、宮崎政久氏（２区落
選）、比嘉奈津美氏（３区落選）、西銘恒三郎氏（４区落選）と維新の下地 幹
郎氏（１区落選）。小選挙区では野党系候補が全勝したが、沖縄の衆院議員は自
民４人、維新、共産、生活、社民、無所属がそれぞれ１人という構成 になっ
た。【福岡静哉】

嘉田由紀子に言論弾圧、卑劣漢安倍に天誅を！

嘉田由紀子に言論弾圧、卑劣漢安倍に天誅を！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1375.html
2014.12/13　ハイヒール女の痛快日記





はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで脳天ど真ん中に蹴りを入れたら泡を吹いた？！


「公平中立な報道」という言葉に変えたイカサマで政権批判を封じ込めようとしている安倍自民党が、嘉田由紀子前滋賀県知事に恫喝を掛けているという。それは、自民党滋賀県連の佐野高典幹事長が、今月8日付で大阪成蹊学園の石井茂理事長に送った文書だ。大阪成蹊学園所属の「びわこ成蹊スポーツ大学」の学長である嘉田由紀子前滋賀県知事が、


民主党の公認候補の街頭演説に参加するなど、活発に支援していることを問題視したという。


国政選挙中、一般有権者を前にして、特定の政党、特定の候補を、大々的に応援されるということは、教育の「政治的中立性」を大きく損なう行為であり、当県連と致しましては、誠に遺憾であります。本来、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられません。本件につきましては、自民党本部、および日本私立大学協会とも、協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じます。東京オリンピックや滋賀県の２巡目国体を控え、スポーツ振興が進められる中、政権与党自民党としても、本事態に対しましては、大きな危惧を抱かざるを得ません。貴職におかれましては、嘉田学長に対しまして、節度ある行動を喚起いただきますよう切にお願い申し上げます。





誰が見てもこの文書は言論弾圧を兼ねた恫喝だね。しかも文脈が支離滅裂でしょ。東京五輪や滋賀国体を引き合いに出しているが、スポーツ大会が教育の政治的中立性と何の関係があるのかしら？本音は野党の応援をすれば、滋賀国体を中止にするぞ！と嘉田に脅しを掛けてるだけだ。


彼女は「びわこ成蹊スポーツ大学」の学長なので、無理矢理スポーツにこじつけているのでしょう。それだけでは、モロにピンポイントなので東京五輪を掲げているだけでしょ。ちなみに東京の成蹊大学とは無関係だと言う。


文中の「政権与党自民党」という言い方は、権力を笠にきた超ミエミエの恐喝駄文だわね。


小沢氏の提唱する2大政党制が日本に定着することで、リベラルな民主主義が根付くかとも思われたが、頭脳明晰じゃなくて、頭脳暗晰ボンクラ安倍がテーブルごとひっくり返したのだ。昨日、香港で民主化の占拠を続けている学生を中国当局が強制排除したが、安倍もこれと同じことをやってるのよ。


嗚呼、情けなや！中国も北朝鮮も批判できないわね。


日本は国民に言論の自由が保障されているはずだ。秘密情報保護法も含め、安倍は権力を行使して、国民の自由と権利を剥奪しているわね。有無を言わさず、戦前戦中のファシズム、全体主義に一直線ね。国内ではアホノミクスと称して一部の特権階級だけに手厚く、一般ピープルは生活苦を強いられているわ。外交の場でも中国の「習国家主席」にメッチャ嫌々顔で握手され、世界中に格下日本をアピールされた。


ここまでコケにされた首相は前代未聞ね。日本人として恥ずかしいわ。


追い討ちをかけるように、習主席は13日の「国家哀悼日」に演説し「南京事件」で「30万人の同胞が殺害された」と主張した。さらに「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論に強く警戒し、断固反対しなければならない」とも述べたという。


幼稚な頭脳の持ち主・安倍のおかげで、ノーベル賞を取っても取っても、日本バッシングが続き外交力は激しく下がる一方だ。国内もダメ！海外もダメ！まさに内憂外患、内患外憂だわ。明日は衆院選投票日だが、私たち理性ある有権者は安倍を看過できない。自民党だけには絶対投票しないことを実行するだけだわ。


それでも、安倍が一番と言う一般ピープルは勝手にやってください！

読売、終盤情勢、無党派層比例、民主１４%自民１３％、

読売、終盤情勢、無党派層比例、民主１４%自民１３％、アキバで安倍フィーバー、最低投票率更新は無理です。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/701.html

投稿者 小沢内閣待望論 日時 2014 年 12 月 14 日 08:58:42: 4sIKljvd9SgGs









今日は晴天、気象兵器で大雪を降らすだかは失敗したようです。

そして、この寒さでは、いい天気だから投票せずにディズニーランドに行っちゃった、という論法も使えません。

これで史上最低投票率更新による自公圧勝は論理的に難しくなりました。

大体、アキバでフィーバーを演出したのですから、それがヤラセだと告白すれば別ですが、無党派層の無関心による投票率低下は論理矛盾となります。

そうなると、日経で内閣支持と不支持が並び、共同でアベノミクス不支持５１％、読売で無党派層の投票先で民主がトップ、という調査結果に沿った数字となる筈です。

自民過半数われ、自公過半数割れ、を国民が望んでいるのが分かり、前者位の数字にならなければ

ネットで騒がれている不正選挙ということになるのではないでしょうか。

榊原は論理的に自公惨敗を予測しました、飯島は根拠なく自公圧勝を予言しました。

孫崎は、猪瀬と桝添の得票の相関関係に、機械的操作を感じると指摘しました。

ブッシュの選挙は、不正を疑われて現在裁判中です。

世論調査通りの開票結果になる事を希望します。 　

［日本の暗黒政治にもようやく光明の兆し］

日本では世界に通用する政治家は小沢さんしか存在しません。オバマ米国、習近平中国、プーチン露国とも対等に交渉が出来る傑出した大政治家です。今回の選挙で戦争屋自公政権が不正選挙で３００超議席を獲得しても、安倍首相は世界の政治では影響力が皆無で、無能力を晒す事になります。戦争屋、米国隷属傀儡自公政権、偽革新共産党（国民生活者を裏切るブラック共産党）の談合解散で発足する新政権はスタート時からレ－ムダック、ダッチロール状態に陥る事になるのではないでしょうか。中国がそのカギを握っています（日本の最大貿易相手国）。中国ははたして不正選挙で誕生した戦争屋安倍自公政権を認めるのか。中国習近平国家主席（中国に戦争を仕掛ける日本など相手にする筈も無い）の厳しい日本対応、日本バッシング、経済制裁等が懸念されます。それ故、１年後の解散総選挙も視野に入ってきます。

ようやく希望の光が見えてきました。世界は大きく、広いと言う事を改めて知りました。いよいよ世界覇権国家の新、現交代が見えてきました。新覇権国家（中露連合＋ＢＲＩＣＳ＋アジア連合艦隊）ＶＳ現覇権国家、偽ユ○ヤ米英欧（現覇権国家の中核、米国は天文学的債務を抱える実質破綻国家となっています）の戦いが熾烈を極めていますが、新覇権国家の勝利が見えています。軍事（米国＝中露）、経済規模、経済成長、貿易額、ＧＤＰ、市場規模、エネルギー、資源、人口、国土面積等あらゆる面で現覇権国家を凌駕しています。ところで日本ではどうでしょうか、この難局は小沢さんの登場ではないでしょうか。日本の最大の貿易相手国中国、習主席と対等に交渉できる人物は小沢さんしか存在しません。日本の未来、発展、成長は今後とも中国に依存しています。一方で中国習近平国家主席は小沢総理大臣を熱望しています。



ところで今回の不正選挙で小沢さんが落選したらどうなるのでしょうか。国民から抗議の嵐が一斉に巻き起こり、不正選挙追及が全国規模で起こります。そして民主主義の根幹を破壊した最も悪質な行為を許さず、この問題が解決するまで徹底した国民運動、抗議行動が巻き起こります。小沢事件で権力支配層（ブラック［検察、最高裁、官僚、財閥、各政党政治屋］ブラックマスコミ・・・すべて米国の指揮の下で実行されたのでしょうか、これから解明が必要）は小沢さんの政治生命をほぼ破壊、圧殺しました。落選の事態になれば、今までの蓄積したエネルギー、国民の怒りが爆発する事になります。



当然、世界からも注目され、不正選挙は新覇権国家の厳しい監視の下で実行されます。彼らの情報収集能力は米国に匹敵します。（プーチン大統領はＫＧＢスパイ工作員だった事をお忘れなく、その筋のプロ）第２のスノーデン（内部告発）事件の可能性も否定できません。秘密保護法など何の効力もなく、逆に不正選挙を指揮した中枢のメンバーは国家内乱罪に問われ、極刑で断罪されます。

現代、NHK判定会議結果は民主大健闘、板垣、ヒラリー不出馬の意向、

現代、NHK判定会議結果は民主大健闘、板垣、ヒラリー不出馬の意向、ハンドラーの飼い主が失脚した形です。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/700.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2014 年 12 月 13 日 11:08:23: 4sIKljvd9SgGs




現代の論調は、怪文書扱いですが、そんなものは記事にする価値がなく、実際、日経や共同がそれを裏付ける数字を発表しました。
昨日、明らかに報道の潮目が変わり初めましたが、ヒラリーが失脚してハンドラーが動けなくなったと考えると辻褄が合います。
退役軍人のグループがスノーデンのような活動をした結果、拷問の実態も明らかになり、米国はもう駄目かもしれません。
先日、中国が１６６年ぶりに世界一の座に就いた、その裏付けとして46大学がベスト100に入ったと
書きました。
中国のうまい所は、リーダーシップはロシアに譲っている所で、ラグビーのフォワードやサッカーのミッドフィルダーに徹してトライやゴールに絡まない所が世界を安心させています。
そろそろ米国を安楽死させるべき時だという議論も熟してきています。
年金まで狙いはじめてきた米国を延命させる意味はもうないと思います。
米国に傾斜し過ぎている政権は負けるべきです。 　
世界は激動、変革の時代に突入。ガラガラポンの淘汰が始まっています。日本もこの影響をモロに受ける事になるのでしょうか、興味津々の展開となっています。日本の近未来は暗黒政治→希望の政治、の環境が刻々を迫っている予感を強く感じます。
今回の衆議院選挙は巨大不正選挙の実行が鮮明なってきました。巨大不正選挙＝巨大コンピュータシステム（中央選挙本部：スーパーコンピュータ稼働、大手メーカ関与のプログラミングソフト、ハード支援部隊、端末装置：ムサシがフル稼働、炸裂）国民生活者は虚構の世界で騙され、本来の公正選挙がズタズタに破壊されています。（推測ですが）

［政治に対する絶望感］
戦争屋安倍自公政権の集団的自衛権の行使＝最終目的、日中戦争の画策。安倍首相は先の首脳会談では中国習近平国家主席から拒絶され、まともな外交が不可能状態。（これからの政治は世界最大の経済大国中国との関係がカギになります。習主席に無視された安部首相など論外）一方で習主席は小沢総理大臣を熱望しています。

第３回目の巨大不正選挙の発動で国民生活者は政治に不信感、絶望感が漂っています。戦争屋安倍自公政権３００超議席獲得、低投票率の誘導、偽革新共産党の躍進（ブラックマスコミ一斉報道）正しく談合政治炸裂です。米国の支配、植民地状態にある日本の現実。（ここで問題なのは野党統一の否定、ほぼ全小選挙区に候補擁立、平和主義、中道リベラルを分断する偽革新共産党の存在。自民党の別働隊として行動する卑劣な偽革新、ブラック共産党、もしかして偽キムチ宗教と同列、仲間入りですか。小沢事件では赤旗で攻撃、民主主義の根幹を破壊、この時点で偽革新確定）

［政治に希望の光］絶望の中でも、ようやく希望の光が見えてきました。世界は大きく、広いと言う事を改めて知りました。いよいよ世界覇権国家の新、現交代が見えてきました。新覇権国家（中露連合＋ＢＲＩＣＳ＋アジア連合艦隊）ＶＳ現覇権国家、偽ユ○ヤ米英欧、の戦いが熾烈を極めていますが、新覇権国家の勝利が見えています。軍事（米国＝中露）、経済、貿易額、ＧＤＰ、市場規模、エネルギー、資源、先端技術（ちょっと弱い、日本の技術でカバー）、人口、面積、アジア人の平和、共存、共栄思想等あらゆる面で現覇権国家を凌駕しています。ところで日本ではどうでしょうか、この難局は小沢さんの登場ではないでしょうか。日本の最大の貿易国中国、習主席と対等に交渉できる人物は小沢さんしか存在しません。日本の未来、発展、成長は今後とも中国に依存しています。

［選挙、投票行動］投票は①戦争屋自民党×②戦争屋公明党×③偽革新、共産党×④野党統一候補○⑤石原新党、幸福実現党は論外で×⑥比例：生活の党○⑦選挙では当然、最高裁国民審査は全員×が相当。

国民のための米国債売却を宣言できない安倍首相

国民のための米国債売却を宣言できない安倍首相




日本政府は１．３兆ドルの外貨準備を保有している。


外貨準備というのは、政府が保有する外貨建て資産のことだ。


１．３兆ドルは、


１ドル＝７５円なら９７．５兆円、


１ドル＝１２０円なら１５６兆円


に相当する。


政府がどのようにして、この巨額のドル資産を保有するのかというと、全額を日銀から借金して購入したものである。


政府は日銀からいくらでも借金できる。


日銀からお金を借りて、ドル資産を買うのだ。


政府がドル資産を購入することを、


「政府によるドル買い介入」


と呼ぶ。


しかし、日本政府は、ドル買い介入で損ばかりしてきた。


値下がりするドル資産を買うのだから、損するばかりである。

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たとえば、２００７年６月から２０１１年１２月までの４年余りの期間を見てみよう。
















２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。


当時のドル円相場は１ドル１２３．７円だった。


したがって、円換算金額は１１３．３兆円だった。


２００７年６月から２０１１年１２月にかけて、ドルは


１ドル＝１２３．７円から　１ドル＝７５．９円へと暴落した。


この間に、日本政府は日銀から借金をして、ドル資産を３８２２億ドルも買い増しした。


政府保有のドル資産残高は、２０１１年末には１兆２９５８億ドルにまで膨張した。


このドル資産追加購入に要した金額は３８兆２２００億円だ。平均１ドル＝１００円でドルを購入したのである。


つまり、２００６年７月末の残高である１１３．３兆円に対して、３８．２兆円もの資金を注ぎ込んで、１．３兆ドルのドル資産を保有する状況が生み出された。

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２００７年６月末の元本と追加購入代金の合計は１５１．５兆円になる。


ところが、２０１１年１２月末のドル円相場は１ドル＝７５．９円で、１．３兆ドルのドル資産の時価総額は９８．４兆円になってしまった。


１５１．５兆円を注いで購入したドル資産の時価総額が９８．４兆円になってしまったのだ。


つまり、たったの４年余りの期間に、５３．１兆円の超巨額損失を計上したのである。


年金資産の運用に失敗して１０００億円の損失を出したとか、年金資金運用の失敗で数兆円の損失を計上したことなどが新聞などで報道されることがあるが、その比でない。


消費税の税率１％で、年間約２．５兆円の税収があがる。


税率が３％引き上げられると、年間７．５兆円の税収があがる。


５３．１兆円のお金があれば、消費税率３％引上げの７年分の税収が賄える。


史上空前の為替投機損失が計上されたのに、誰一人責任を問われていない。


こんなふざけた現実が存在するのである。

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値下がりするドルを買って大損を出すなどという行為が許されるべきではないのだ。


政府が購入するドル資産の太宗は米国国債が占める。


日本政府は１．３兆ドルもの米国国債を購入してきた。


日本政府が米国政府に１．３兆ドルお金を貸しているということになる。


しかし、ドルだけでお金を貸しているから、日本政府が為替変動リスクを負っているのだ。


ドルが大幅に下落して、日本政府は４年半で５３兆円もの損失を計上してしまったのだ。


このような暴挙が白昼堂々と展開されているわけだ。

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このドルが１ドル＝１２０円まで値を上げた。


１．３兆ドルの政府保有の外貨準備高は、２０１４年１１月末では、


１兆２６９１億ドル


になっている。


１ドル＝１２０円で換算すると、


１５２兆２９２０億円


である。


９８．４兆円にまで目減りしたドル資産の時価総額が


５３．９兆円も回復した。


いまこそ、１．３兆ドルの米国国債を全額売却して、累損を一掃するべきである。


庶民に大増税を強制して、値上がりしたドル建て資産を売却しないなどという選択はあり得ない。


しかし、安倍政権はドル資産を売却する気配すら示さない。


なぜか。


答えは簡単だ。


米国政府がこれを許さないからだ。


日本が独立国なら、日本政府は日本国民の幸福を実現するために行動する。


しかし、安倍首相は米国の植民地日本の総統であるから、日本国民の利益になっても米国政府の不利益になる行動を実行できないのである。


悲しい植民地政権でしかないのである。

アベノミクスで日本の経済地位は大暴落

アベノミクスで日本の経済地位は大暴落




安倍政権が推進している


「円安誘導政策」


により、日本経済は衰退の一途を辿っている。


「円高」


とは、日本経済が高く評価されることの表れであり、


「円安」


とは、日本経済が低く評価されることの表れである。


安倍政権は円安を誘導しており、これに伴い、世界のなかの日本経済の地位が暴落している。


１人当たりＧＤＰを国際比較してみる。


国民生活の豊かさを国際比較するとき、もっとも分かりやすい指標は、一人当たりＧＤＰである。


人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、ＧＤＰの総額を比較することは意味がなく、一人当たりのＧＤＰを比較する必要がある。


この一人当たりＧＤＰの規模が安倍政権によって暴落している。


安倍政権が発足する直前の２０１２年の日本の一人当たりＧＤＰは４６５００ドルで世界第９位だった。


これが２０１３年には３８５００ドルに激減した。


さらに、２０１４年は１ドル＝１２０円で換算するとなんと３３５００ドルに減少する。


世界ランキングは第９位から第２９位に転落する。


日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。


日本の国民一人当たりのＧＤＰの価値がドル表示で激減し、日本の地位が没落しているのである。


一人当たりＧＤＰ世界ランキングは、第９位から第２９位に急落し、財政危機が叫ばれた、あのイタリアを下回ることになる

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これはＧＤＰ総額についてもあてはまる。


名目ＧＤＰの規模で日本はほんの少し前まで世界第２位の水準を誇っていた。


それが、２００９年に中国に抜かれた。


それから５年。


日本の名目ＧＤＰは中国の半分になろうとしている。


中国の通貨単位は人民元だ。


２年前の為替レートは


１人民元＝１２円


だった。


これが、


１人民元＝２０円


になろうとしている。


日本のＧＤＰは中国の半分以下になってしまう。


ＧＤＰ規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第４位に転落してしまう。


安倍政権が推進する円安誘導政策は、日本衰退政策と呼び換えてもいいものである。

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為替レートを自国通貨高に維持することは、一国経済にとって「城壁」を築くことを意味する。


時価総額１００億円の日本企業があるとしよう。


１ドル＝５０円なら、この企業を買収するための金額は２億ドルである。


ところが、為替レートが１ドル＝２００円になると、たったの５０００万ドルでこの企業を買収することが可能になる。


自国通貨の下落を誘導することは、一国経済を海外の投資家に対して、大バーゲンセールの状態に置くことを意味する。


これを「売国政策」と呼ぶ。


中国人民元の対円レートが、安倍政権が発足してからの２年間で約２倍の水準に上昇した。


このことは、中国人民元の購買力が２倍に跳ね上がっていることを意味する。


その結果として、中国マネーが怒涛の如く日本に襲い掛かり、日本の重要な経済資源の所有権が中国に流出する事態を招いている。


中国だけではない。ドル通貨圏の大資本が日本の不動産、優良企業の所有権を次々に獲得する事態が広がるのである。


集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為を推進し、米国が創作する戦争に日本が加担する状況を作り出す一方で、日本が中国に買い占められる状況を創作しているのが安倍政権の現実である。


このようなことで国を守ることはできない。


そして、もうひとつ、極めて重大な提言を示す。


現在の１ドル＝１２０円の円安状況を踏まえて、日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。


国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。

真の主権者政党が破壊されて自公政権暴走が加速

真の主権者政党が破壊されて自公政権暴走が加速




積極的に日本政治を委ねたい政党が弱小化してしまっていることが、日本政治最大の問題である。


多くの主権者は、主権者の声を真正面から受け止める、政権を担い得る政党の登場を待ちわびている。


２００９年に政権を樹立した民主党はこの役割を担い、主権者の期待を一身に背負っていたのだが、主権者の声に正面から向き合った政権は鳩山由紀夫政権だけだった。


小沢－鳩山政権は、日本の既得権益の総攻撃に見舞われて、わずか８ヵ月半で破壊されてしまった。


後継の菅直人政権と野田佳彦政権は、庇を借りて母屋を奪った、強盗政権であった。


現在の民主党は、この強盗民主党の流れを汲むものであるだけに、主権者の支持が広がらないのは当然といえば当然のことである。


民主党内の正統勢力が民主党を離脱して「国民の生活が第一」という新党を創設した。


この政党が日本政治を担いうる潜在力を有していたのだが、逆にその存在意義のために、いわば謀略によってこの新党が破壊されたのである。


２年前の総選挙で、裏切りの政党＝強盗民主党に代わって、主権者の期待を一身に受けて躍進する可能性を秘めていたのが「国民の生活が第一」＝「未来の党」であった。

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日本の既得権益勢力は、この小沢新党が躍進すれば、再び主権者政権が樹立される可能性があると判断して、この新党潰しに総力を注いだのである。


新党設立パーティーは維新の会のパーティーを上回る参加者を集めて開催されたが、日本の腐ったメディアは、これを一切報道しなかった。


維新パーティーを大々的に報道したのと明確な対照を示したのである。


また、１２月２日の未来の党の公約発表の当日に笹子トンネルの崩落事故が発生した。計算されたように発生した事故だった。


このために未来の党の公約をメディアは一切伝えなかったのである。


そして、未来の党の開票計数に多数の疑問が浮上した。


「不正選挙」が実行されたとの疑惑はいまだに払拭されていない。


日本の既得権益


すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体にとって、小沢新党の躍進は絶対に許すことのできない状況だったのである。


当時の第三極は小沢新党であった。


民主、自民に次ぐ、第三の勢力が小沢新党だったのである。


ところが、メディアは、弱小の維新やみんなを、連日連夜「第三極」として誇大宣伝を展開し続けたのである。


ＮＨＫがこの偏向報道の先頭に立ったことは言うまでもない。

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ストップ原発再稼働


ストップ憲法破壊


ストップＴＰＰ


ストップ辺野古米軍基地建設


ストップ消費税増税


そして、


ストップ格差拡大推進


の政治を実現しなければならない。


その大業を担う政党を総選挙の後に創設しなければならない。


だが、その前に、今次の重要な総選挙がある。


この選挙で主権者の声を受け止める十分な受け皿は存在しないが、選挙を放棄すれば安倍政権の暴走が加速することになる。


ここは、


ストップ安倍政権


に照準を定めて、非自公・次世代政党候補の選挙区での勝利を誘導しなければならない。


世論調査で、上記の方針を明示する共産党の躍進が示唆されているのは、当然といえば当然の結果である。

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この総選挙の投票率が低くなると、自公勢力が圧倒的に有利になる。


自公勢力は組織選挙を展開しており、選挙区および比例代表で効率的な選挙戦を展開している。


主権者から見れば、一票を託したいと思う候補者が選挙区に存在しないという問題がある。


しかし、これを理由に選挙を拒絶すると、日本政治は自公勢力に完全支配されることになる。


自公勢力が企図していることは、


原発の再稼働推進


憲法破壊＝戦争推進


ＴＰＰ推進


辺野古米軍基地建設強行


消費税再増税の確定


格差拡大の推進


である。


日本が本当にこの方向に進んで行ってよいのかどうか。


熟慮して積極的に行動する責任が主権者にある。


この選挙が終わると、おそらく２０１６年夏まで国政選挙は実施されない。


２０１７年４月に消費税が１０％に引き上げられるが、衆議院の任期満了は２０１８年１２月なのである。


「後悔先に立たず」


の言葉を噛みしめる必要があるだろう。

主権者全員参加選挙で「ストップ安倍政権」実現へ

主権者全員参加選挙で「ストップ安倍政権」実現へ




原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・辺野古基地建設


そして、


格差


という重大問題が山積する日本政治。


日本の未来を定める重要な選挙が実施される。


選挙の争点は、


「ストップ安倍政権」


「ストップ消費税再増税」


「ストップ原発再稼働」


である。


共同通信の世論調査で安倍内閣の


支持率が４３．６％


不支持率が４７．３％


になった。


これが主権者国民の声である。


この主権者国民の声を国政に反映させること。


これが総選挙に課せられた使命である。

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安倍自民党は、幼稚な行動に走っている。


マスコミ各社に報道圧力をかけた。


自民党筆頭副幹事長萩生田光一氏の名前で、


「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」


と題する文書を報道各社に送りつけられた。


文書には、


「私どもとしては、

・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと


・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと


・テーマについて特定の立場から特定出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと


・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと


――等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申しあげる次第です。」


と記述されている。

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１１月３０日放送のＮＨＫ日曜討論による党首討論では、安倍晋三氏の発言回数及び時間が突出して多かった。


自民党がＮＨＫに猛烈な抗議をすべきところだが、いまだにそのような行動が伝えられていない。時間が少なかったら猛抗議するが、時間が圧倒的に多かったら何も言わない。


安倍自民党の対応など、しょせんはこのようなレベルのものだ。


まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神がみなぎっているわけだ。


主権者の声を真正面から受け止める政権を担いうる国民政党が不在であることが、主権者にとっての最大の不幸であるが、弱音を吐いている場合ではない。


現状のなかでの最善を実現しなければならない。


方策は次の通りだ。


295の選挙区では自公の対立候補に必ず一票を入れる。


絶対に棄権しない。


投票先選択の基準は、


１．死票にしない


２．主権者の意思に沿う政策を掲げる


だ。主権者の意思に沿う政策とは、具体的に言えば、


反消費税増税、反原発再稼働、反憲法破壊


である。

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比例代表選挙は比例代表で投票した政党・候補者の得票数で決まる。


上記基準に照らして言えば、


生活・社民・共産


が適正な投票先になる。


私は日本政治のこれまでの経緯を踏まえて「生活」を支えることが重要だと考えるが、ここは主権者が熟慮して判断するべきところだ。


「ストップ安倍政権・ストップ消費税再増税・ストップ原発再稼働」


の思いを持つ主権者が棄権せずに、効果的な選挙戦術を活用すれば、日本政治を必ず変えることができる。