日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) 全文 おわりに

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　おわりに　―　「ベルリンの壁」の向こう側
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投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 27 日 20:45:54: IjE7a7tISZsr6






(回答先: 日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　４章　構造改革のための二五のプログラム 投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 27 日 20:44:49)

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

おわりに　―　「ベルリンの壁」の向こう側

　日本にはベルリンの壁がある。その見えない向こう側に「ほんとうの日本」
がある。ベルリンの壁を取り払い、ふたたび明るい陽光を浴びる日本をとりも
どすために「ほんとうの日本」の一端を解明するのが本書の目的であった。

　諸兄には、現実に示されている日本と「ほんとうの日本」とはまったく違う
ことが、いささかおわかりいただけたと思う。私たちが、この「ほんとうの日
本」を官権力の壁に閉ざされ見失ってきたところに今日のすべての問題の根元
があると、私は思う。

　近年、とくに、経済政策がことごとく的外れとなり、国が迷路にはまってし
まっている。私たち日本国民は、いま、国が直面する難病のような事態を打開
するために、権力の壁を突いて自国の真の姿を明るみに出さなければならな
い。ベルリンの壁の向こう側で生起し、それが国家社会の質を決定づけている
山のように巨大な事実をつまびらかにしなければならない。

　その手がかりはある。それは国会が持ち、したがって、国会議員が有する
「国政調査権」という部分的「権力」の発動である。私は、これまで、一（い
ち）国会議員の立場で、国家財政の実状や行政企業の実態、政治利権の仕組み
などを可能な限り調査してきた。

　その結果、私は、わが国の経済分野への権力の侵出が、金と組織の広がり、
法律や政策の後ろ盾、その圧倒的な規模と量によって、社会の「質」を変えて
しまったという結論を得た。

　つまり、権力による経済支配が、国家社会の基本的性格を自由主義市場経済
から官制経済という巨大な国家利権システムに転化してしまったのである。

　経済の自由主義、政治の民主主義、道徳の博愛主義などの原理は、ある意味
では壊れやすい。民主主義には、独裁やテロリズムにつけ入れられやすい寛容
な一面があるし、博愛主義に、暴力をたたきのめすことはむずかしい。これら
の理想や原理原則の糸が切れてしまうと、独裁や暴力は暴走し、体制を支配し
てしまう。

　市場経済もまた、権力がそのナイーブな糸を断ち切り、つけ入ろうとした瞬
間、たちまち後ずさりしてしまうのである。

　私は、本書において、政官の一連の行動によって日本国が変貌し、もはや市
場経済から「官制経済」に移行したことの証明に努めた。こうした証明をしな
ければならないと考えたのには次のような経緯がある。

　衆議院議員になって二年目の平成六年、あることがキッカケで、私は、特殊
法人を片っ端から調べてみた。

　調べていくうちに政府系の公益法人やファミリー企業、それらを支える財政
の仕組みなどから、これまで誰にも発見されなかった「もう一つの世界」の実
態が次々に見えてきた。「もう一つの世界」は巨大な権益の世界であった。

　権力の壁に遮（さえぎ）られて存在していた数々の事実は、国の実体を特徴
づける基本的で重要な事柄に思えた。本当の日本国は国民の目の届かない所で
つくられ進んでいたのだ。私は、地球が回っているのではなく、太陽が回って
いることを発見した思いだった。

　別の言い方でいえば、日本には「ベルリンの壁」があるのではないかとの直
感がよぎった。すべての鍵は「ベルリンの壁」の向こう側にあるのではない
か。ほんとうの現実は「ベルリンの壁」の向こうに隠されているのではない
か。

　私はそう仮説を立てた。そこがわからなければ国政のダッチロールは止まら
ないのではないか。一九八〇年代後期からの、わが国の経済政策はことごとく
ダメだ。雇用対策、金融政策、需要政策……。百数十兆円の景気対策も、暖簾
（のれん）に腕おしだった。国会議員としての役割りも、このままでは務まら
ない。

　この事態は、単なる経済政策の失敗というような次元の問題ではない。経済
学者、経済評論家も分析不可能な、経済の次元を超えた問題だ。げんに彼らの
評論や予測はとんと当たらない。したがって、当然、「専門家」や「官僚」に
依存してきた政府の施策が的を射るわけがない。

　私は一九六五年から一九七一年までソビエト連邦共和国のモスクワ国立大学
法学部大学院に就学した。私は、そこで「ソ連における国家意志の形成」とい
うテーマで研究に取り組み、社会主義システムの実態に触れることができた。

私が“鉄のカーテン”の内側に入ったのは、私が彼（か）の国にあこがれたか
らではない。じつは、私は、当時、ソ連を「官僚制国家資本主義」の国と考え
ていた。その社会主義を標榜（ひょうぼう）し社会主義の盟主たる、外からは
うかがい知れない国を直接みたかったのである。そのソ連は、九〇年代の初頭
に滅亡した。国家崩壊の原因は経済の破綻であった。

　私は、日本の「ベルリンの壁」の向こう側を調べていくうちに、かつて、私
が実態を見てきたソ連の姿と今日の日本の姿が次々に二重写しにみえるように
なってきた。国民にも専門家にもほんとうのところがみえない。権力が経済を
侵蝕し、権力による分配経済の下、うわべの数字と裏腹に国家破綻が進行す
る。

　社会主義ソビエト体制の三原則は、①中央集権、②官僚制、⑨計画経済（官
営経済）であった。今日、わが国の体制はまさしく社会主義ソビエトの相似形
である。

　すなわち、意志決定の権限は事実上、国会の機関ではなく政権党の党機関と
行政権力機関が握っていること、議会の権限を形骸化した中央集権体制、政官
一体の官制経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財
政制度等がそれである。

　そればかりか、ソビエト体制のもう一つの特徴であった「財政の秘密」にお
いても共通している。実際の歳入歳出を反映しないわが国の「一般会計」は、
“大本営発表”そのものであり、この点も「社会主義」の要件を満たしている
といってよい。

　ソ連と比べて日本が若干異なっているのは、総理大臣や財務大臣をはじめ、
すべてが「一般会計」の目くらましにかかっているところである。この現実と
認識の乖離（かいり）はソ連とは別の意味で喜劇的である。

　私は、平成八年、すべての特殊法人、公益法人、財政投融資制度などの実態
調査の結果を　『官僚天国・日本破産』として出版し、日本は官制経済体制で
あるから、市場経済革命の断行なくしては国家破産を迎えると警告した。

　その中で、道路公団、石油公団、住都公団（現・都市基盤整備公団）、年金
福祉事業団（現・年金資金運用基金）、政府系金融機関などの解体・廃止を主
張し、権力の経済分野からの全面撤退を叫んだのである。

　経済とは「市場」の活動である。資本の拡大再生産は「市場」においてのみ
起こり得る。その「市場」（経済）の資源（手段）を権力が侵蝕すれば当然の
こと、経済は死んでしまい、社会もその存立を失うのである。


　私が、日本の　「ベルリンの壁」を発見したキッカケになったのは「あるこ
と」と述べたが、それは次のようなことであった。

　平成六年、中小企業の建設会社をやっている私の友人が「住都公団の営繕の
工事に入札しているが、いつも決まって公団の子会社である日本総合住生活
（株）が落札し契約してしまう。われわれには圧力がかかってまったく仕事が
とれない」という話をした。

　住都公団は国の特殊法人だ。税金でやっている特殊法人が子会社を持ってい
る？　もし、それが事実だとすれば公金横領だ。それを合法化する法律があれ
ば何をかいわんやである。

　私は「これはへんだ」と思ってさっそく建設省（当時）政府委員室の担当者
に連絡した。すると、建設省住宅局の担当者が来た。

「住都公団は子会社を持っているのか」と尋ねると、「子会社への出資は法律
で認められている」という。そこで、子会社があるなら公団の出資額や子会社
の資産、収益等の財務資料を提出するよう求めた。建設省側は当初「私企業の
ことなので役員会の議決が必要」などといって渋っていた。

　私は「税金の使い途を隠すのか」と迫った。結局、建設省は、それからかな
りの日時を経て、それらの数字を持ってきた。それを見ると、なんと公団が出
資して作った株式会社が二四社、出捐（しゅつえん）して作った営利用の財団
が六法人も記載されていた（その後、さらに増えた）。

　営業収入は、その内五社分だけで二〇〇〇億円、公団からの天下り役員は、
子会社全体で一〇〇人を超えていた。これらの中に、確かに日本総合住生活
（株）があった。社長の有賀氏は建設省から公団、そして、この会社と“渡り
鳥”してきた人だ。帝国データバンクで調べてみたら、売上げは一六〇〇億円
で、住宅関連サービス部門では、全国七一〇〇社中第二位。これらの事実を知
ったとき、私は暗い大きな洞窟を発見した思いがした。

　次にとった行動は、公団に対してすべての修繕事業の契約先一覧を要求する
ことだった。公団はこれに対し、「膨大な作業なのでデータを揃えるには数カ
月かかる」という。

　私はやむなく「それでは東京支社と、関東支社の五〇〇〇万円以上の契約の
み、一年分」として集計してもらった。これが出てくるまで約一ヵ月待った。

　それを見てまた驚いた。東京支社分でいうと年間一〇〇件程度の発注契約の
うち、なんと、その七割が日本総合住生活（株）に与えられていたのだ。その
他の契約もほとんどファミリー企業へ行っている。関西支社では、八割を日本
総合住生活（株）が占めていることが、後にわかった。私は、この実態を国会
でとりあげ、新開も報道した。平成六年一〇月二六日だった。それまではよい
ことしか語られず、もてはやされてきた特殊法人の実態が国会ではじめて追及
されたのである。その後、私は、他の九一の特殊法人（現在は七七）について
も片っ端からそれらの子会社、孫会社、天下り、放漫経営などを調べあげた。
公益法人も調査した。

　規模の大小はあるが、各省庁ごとに権益となって、全国ネット、同族会社な
ど民間の大企業と同じような系列形態になっていることがわかってきたのであ
る。これには、また、国会議員の利権の縄張りもからんでいることが政治資金
関係の調査でわかった。この姿は、間違いなく「政策」と「金」と「法」によ
って確立された日本国のシステムなのである。

　この国は、法そのものが正義を失い、舵取りの利かない状態に陥っている。
「人のものを取ってはいけない」「公のものを私してはいけない」という基本
法の錠が各省庁所管の法律によって「人のものは自分のもの」「公のものは私
のもの」となっているのである。

　法が法を犯すとき、国は末期を迎え、やがて亡（ほろ）んでしまう。今こ
そ、権益に組み込まれていない圧倒的多数の国民の手によって、既存の体制を
覆し、国民のための新しい体制を作らなければならない。これは革命である。

　私が本書を著したのは二一世紀日本の市場経済革命に捧げるためである。

　本書に著した私の主張は、私の八年半の国会議員活動の「決算」でもある。
本書において、私は、私自身の調査に基づいた事実と、その検証に立った判断
と主張を述べた。私は、これらのすべてに自信を持ち、責任をとる。

　本書は出版が決まってから一年半もかかって完成した。それ以前に、国会活
動のかたわら書き綴ってきた時間も合わせると、三年ほどが経過してしまっ
た。この長い日々の間に出くわしたさまざまな出来事は私にとって忘れられな
い。その中で国会の中の些細な話をひとつふたつ紹介しておきたい。

　国会議員は、人にもよるが、ウィークデーは会議や委員会、部会、取材の来
客などに追われて、あっという間に過ぎてしまう。土曜、日曜は地元の行事な
どがある。

　私もそんな具合だから、原稿書きや書類整理、質問準備の時間は土、日の空
いた時間か、平日の夜しかない。

　ところが、議員会館は、土曜、日曜と平日の夜は玄関が閉まってしまう。閉
まっても通用口から出入りはできるし、静かで、書類・資料も置いてあるので
私は常に議員会館に来て仕事をする。

　しかし、夜の一一時を過ぎると警備係から再三電話が鳴って「（仕事は）ま
だかかりますか」といってくる。「早く帰ってくれ」との督促だ。つらいのは
真夏と真冬だ。普段でも土曜、日曜、祭日は冷暖房を入れない。休会中は平日
もいっさい入れない。

　だから、夏の暑い季節は裸体になって、自分で持ち込んだ除湿器をかけるの
だが、それでも南向きの私の部屋ではうだってしまう。冬は厚着をしてしの
ぐ。じつに仕事がしにくいところなのだ。

　もうひとつ、考えられないようなことがある。議員会館で土曜日、日曜日に
しばしば停電があることだ。月に一度か二度は必ず停電する。なかでも、平成
一三年の四月末から五月にかけての連休は一〇日間の長期停電だった。

　世の中では今どき停電の話などほとんど開かれない。私は「なぜそんなに電
気工事ばかり多いのか」と文句をいったものだ。

　その連休中は、私の小さな部屋にだけ階下から電線を引っ張って仕事ができ
るようにしてくれたが、今どき、日本の国会のように、やるべき仕事に配慮が
なく効率の悪いところもめずらしい。

　これも政治がいまだに官依存で、政治本来の仕事がないがしろになっている
のが原因だ。「国会改革」もあれこれ論議されてはいるが、何といっても政治
そのものが、もう少し国民の未来に奉仕する名誉あるものに、生まれ変わるこ
とが先ではないだろうか。

　日本の政治文化はいずれにしても国民の手にかかっている。

　本書が、こうした姿でできるまでには多くの方々の協力が不可欠であった。
全国各地で公共事業に従事したり、市民運動に取り組んでいる方々には多くの
ことを教えていただいた。

　また、各省庁とその関係の方々にも快くデータや資料の作成に時間を割いて
いただいた。国会調査室の職員諸氏も含めて、彼らの協力によってこそ、本書
の内容に具体性を増すことができたと思っている。

　刊行にあたっては、本の構成や整理に貴重なアドバイスをいただいた元・朝
日新聞論説委員で、ジャーナリストの岡田幹治氏、PHP研究所副社長の江口克
彦氏をはじめ、再三再四の加筆、修正に労を惜しまずご協力下さった出版部編
集長の今井章博氏、細矢節子氏に深く感謝を申し上げたい。

　本書が、ひとりでも多くの人びとによって読まれ、日本再生の力となること
を願い、筆を置く。

平成一三年一二月

石井紘基

〈著者略歴〉
石井紘基（いしいこうき）
1940年、東京都世田谷区代沢生まれ。池之上小・成城学園中高・中央大学法学
部卒業。早稲田大学大学院・モスクワ大学大学院修了。法哲学博士。東海大学
講師。衆議院当選三回（東京6区）。労働・商工・安全保障各理事。予算委
員。（総務庁）政務次官。国土審議会委員。国民会計検査院代表。現在、衆議
院決算行政監視委員会筆頭理事。政治文化研究所を主宰し、「太子堂塾」を開
いている。著書に『官僚天国・日本破産』『日本を喰いつくす寄生虫』（以
上、道出版）、『利権列島』（ネスコ／文藝春秋）などがある。
http://www.ishiikoki.net/

日本が自滅する日
「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！

2002年1月23日　第1版第1刷発行
2009年8月7日　第1版第5刷発行

　　　　　　　　著　者　　　　　　石　　井　　紘　　基
　　　　　　　　発行者　　　　　　江　　口　　克　　彦
　　　　　　　　発行所　　　　　　P H P　研　究　所
　　　　　　　　東京本部　〒102－8331 千代田区三番町3-10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学芸出版部　℡03－3239－6221
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普及一部　℡03－3239－6233
　　　　　　　　京都本部　〒601-8411 京都市南区西九条北ノ内町11
　　　　　　　　PHP INTERFACE http://www.php.co.jp/
　　　　　　　　組　版　　　　　　有限会社エヴリ・シンク
　　　　　　　　印刷所
　　　　　　　　製本所　凸版印刷株式会社

(c) Koki Ishii 2002 Printed in Japan
落丁・乱丁本は送料弊所負担にてお取り替えいたします。
ISBN4－569－61414－0


日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　目次
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　序章
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/741.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　１－１　利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金　誰も知らない日本
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　１－２　究極の“裏帳簿”特別会計
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　１－３　官制経済を支える“闇予算”財投
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1066.html


日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－１　経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－２　民間経済の上に君臨する特殊法人
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1068.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－３　世界一のゼネコン　―　日本道路公団
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1069.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－４　利権に利用される公益法人
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1070.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－５　官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1071.html


日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　３章　公共事業という名の収奪システム
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　４章　構造改革のための二五のプログラム
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1073.html

日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) 全文 目次

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　目次
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html
投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 06 日 13:40:29: IjE7a7tISZsr6






日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　目次
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22


日本の進むべき道を国民が選択できるかもしれない衆議院総選挙が近くなってきました。
今後の日本の進むべき道を選択するために、役立つかも知れない資料として
この本のキャプチャーを進めています。

ＯＣＲソフトを使うのは15年ぶりくらいです。文字の変換間違いなどがあれば教えてください。図表はとりあえずなしでＵＰします。後で何とかするかもしれません。

数日前までずっとアマゾン・楽天ともに絶版でしたが、
今週初めから購入できるようになっています。


目次

序章　真の構造改革とは何か―「もう一つの日本」を直視せよ

　　旗印の正しさだけでは改革はできない　14
　　不良債権処理は最優先課題か　16
　　特殊法人の安易な「民営化」は事態を悪化させる　17
　　危機をもたらした真の原因は何か　20
　　市場から権力の足枷を取り払え　23
　　小泉流では日本が潰れる　24
　　「骨太の方針」は見当違いだ　26
　　わが国の経済成長率は公的支出の反映　28
　　「日本の構造改革」を成功させるには　30

第一章　利権財政の御三家1特別会計、財投、補助金

第一節　誰も知らない日本国の予算
　　本当の予算額は二六〇兆円　34
　　税収二二年分の借金大国　38
　　自分の借金を自分が引き受ける自家撞着国家　41
　　この国のバランスシートはできない　45
　　「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険　46
　　決算せずに予算を組む国　48

第二節　究極の〝裏帳簿″特別会計

　　闇の世界で三三〇兆円を動かす特別会計　52
　　逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ　56
　　利権の巣窟　―　道路特別会計　57
　　税金をたれ流す　―　石油特別会計　60
　　業界支配のための　―　港湾整備特別会計　62
　　壮大なムダ　―　空港整備特別会計　64
　　二重三重の補助金をバラ撒く　―　農業経営基盤強化措置特別会計　67
　　「仕切り」の世界　―　国営土地改良事業特別会計　69

第三節　官制経済を支える〝闇予算″財投
　　「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体　71
　　複雑で無定見なシステム　72
　　「財投」は市場の〝疫病神″　77
　　国債買い切りオペで長期金利を下げた旧大蔵省の離れ業　79
　　民間経済の〝死″を裏づける超低金利政策　83

第四節　五〇兆円をバラ撒く補助金制度
　　国民の金で国民を囲いこむ制度　86
　　集金、集票の道具　89
　　農水省の事務次官と技官、宿命の対決　92
　　ノー政の補助金に群がる〝名士″たち　95
　　〝公共事業″予算の箇所付けと国会議員の手柄　98
　　土地改良予算は政治家に流れる　100
　　生産性向上に役立たない農業構造改善事業　103
　　新橋の天下御免の政官業伏魔殿　105
　　農地拡大のご褒美としてもらった夢の橋　108

第二章　経済むしばむ〝官企業″―　特殊法人と公益法人など

第一節　日本は官制経済の国だ
　　事業、開発のための法律が三〇〇　112
　　GDPに占める公的需要は極端に大きい　113
　　資本主義の仮面を着けた社会主義　115
　　政府系金融はオール民間の一・二五倍の規模　116
　　不動産事業の一一％は官企業が独占　118
　　市場原理が機能しない経済　119

第二節　特殊法人は法的には幽霊だ
　　民間経済の上に君臨する特殊法人　122
　　特殊法人は行政機関ではない7　124
　　法が法を破壊している　126
　　子会社、孫会社がどんどん増える　128
　　借金のツケは国民に回される　129

第三節　経済の〝ブラックバス″特殊法人の姿
　　世界一のゼネコン1日本道路公団　131
　　子会社は儲かり、公団は大赤字　132
　　世界一のディベロッパー　―　都市基盤整備公団　136
　　世界一の住宅ローン会社　―　住宅金融公庫　139
　　論理無茶苦茶の「財テク」集団　―　年金資金運用基金　142
　　「公共の宿」をなくせ　―　簡易保険福祉事業団など　145
　　四五五億円のホテル　―　雇用・能力開発機構　147
　　〝水も漏らさぬ収奪″　―　水資源開発公団　150
　　巨額の不良債権を抱える　―　石油公団　153
　　国民のメリットは何一つない　156

　第四節　利権に利用される公益法人
　　公益法人とは何か　160
　　天下り先の防衛に必死の防衛庁　162
　　公益法人と政治家の関係　166
　　勝手に国民の借金を増やす　―　民都機構　168
　　経済無知から出たわざわい　―　第三セクター　169
　　大規模開発の「夢の跡」　―　苫東会社の解散　172
　　もうひとつのあいまい法人　―　認可法人　174
　　地方も国の相似形　―　地方公社　175

　第五節　就業人口構成にみる歪んだ姿
　　活力ある社会の人口構成とは　178
　　官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人　180
　　農水系と官公需依存企業にも一三〇〇万人　182
　　企業活動分野の人口を二倍に増やす　185

第三章公共事業という名の収奪システム
第一節　公共事業とは何か
　　社会資本整備事業を独占する政府　188
　　国会審議を締め出す公共事業計画　191
　　「国民の声」を装う審議会　193
　　〝借金″で行っている公共事業　195
　　金力は権力、権力は金力　196

第二節　高速道、港湾、空港、農道の実態
　　ラジコンの遊び場となった農道空港　200
　　強引な乱開発「スーパー林道」　202
　　狭い日本に一〇〇の空港　204
　　羽田の国際線利用の道を塞ぐ国土交通省　207
　　「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業　209
　　大規模な自然破壊、諌早湾と中海の干拓　213
　　本四連絡橋とアクアラインは質の悪い「犯罪」だ　214

第三節　ダム建設という巨大なムダ
　　イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止　217
　　電気を〝湯水のごとく″　－高度成長時代の浪費のススメ　219
　　休日に来る釣り人にまで漁業補償　220
　　岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃　222
　　計画発表から四一年目の着工　224
　　ダム建設を拒み続けた徳島県木頭村　225
　　〝堆砂の放流″という新たな事業に乗り出す国土交通省　228
　　徒歩でも越せる大井川　229
　　川辺川ダム、徳山ダム　―　各地で噴き出す疑問　231
　　田中康夫知事の「脱ダム宣言」　233

第四章　構造改革のための二五のプログラム
第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
　　プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる　238
　　プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ　240
　　プログラム三　高速道の建設を凍結する　241
　　プログラム四　日本道路公団の借金は二〇年で償却する　242
　　プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する　244
　　プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する　246
　　プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする　248
　　プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する　250
　　プログラム九　地方公社と第三セクターを清算・整理する　252
　　プログラム一〇　真の公益法人を支える税制つくる　253
　　プログラム一一　二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる　254
第二節　権力の市場からの退却
　　プログラム一二　特別会計、財投、補助金を原則廃止する　256
　　プログラム一三　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する　258
　　プログラム一四　公共事業長期計画を廃止する　258
　　プログラム一五　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す　260
　　プログラム一六　〝政治農業″をやめ、産む農業をとりもどす　262
　　プログラム一七　徹底した地方分権を断行する　263

第三節　国家予算の半減
　　プログラム一八　五年で予算規模を二分の一に縮小する　266
　　プログラム一九　国債の新規発行をゼロにする　269
　　プログラム二〇　「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる　271
　　プログラム二一　二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する　272
　　プログラム二二　大規模減税を実現する　273

第四節　品格ある「公務」の復活
　　プログラム二三　「公務分限法」を制定する　275
　　プログラム二四　行政監察を徹底し、会計検査院を強化する　277
　　プログラム二五　天下り禁止法を急いで定める　282

おわりに　284

装　　丁　亀海昌次
編集協力　岡田幹治

日本政治を刷新する主役は主権者である ひどい国になった。

日本政治を刷新する主役は主権者である




ひどい国になった。


民主主義の言葉が死語と化している。


なぜなら、国の進路を左右する重大問題についての主権者の意思が現実政治にまったく反映されていないからだ。


原発、憲法、ＴＰＰ、


消費税、基地、格差。


私はこれを六大基本問題と位置付けている。


この六大問題に対する主権者の判断が、現実の政治に反映されない。


なぜか。


主権者の意思と国会の議席配分が


「ねじれ」ている


からである。


民意と国会議席配分の「ねじれ」


これが、いま日本で最も深刻な政治問題である。

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安倍政権は選挙で国会多数議席を占有した。


しかし、安倍政権与党に投票した主権者は全体の２５％にしか過ぎない。


２５％が日本を支配してしまっているのだ。


“wag the dog”


という言葉がある。


「(尻尾が)犬（の体）を振り回す」


という意味だ。


２５％が日本を振り回してしまっている。


そして、日本の国の未来を左右する重大問題が、主権者の意思と離れて、主権者の意思に反して、決定されようとしている。


主権者の多くが暗澹たる気持ちに陥っている。


主権者の多くが絶望の心境に陥っている。


しかし、投げたら負けだ。


投げたら、まさに敵の思うつぼなのである。

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現実をよく見つめて、現実をよく考えれば、出口は必ず見つかる。


２５％の意思で日本の政治が支配されてしまっているが、いまの政治に反対の主権者は過半数存在すると考えられるのだ。


５０％いるということだ。


なぜなら、六大問題について主権者の判断を問うと、どの問題についても反対意見が賛成を上回る。５割を超えるものが多い。


安倍政権は主権者の２５％の支持しか得ていないのである。


したがって、安倍政権の方針に反対の者が２５％以上結束すれば、状況を大転換させることができる。


主権者が結束して２５％突破を実現させる。そうすれば、必ず、政治状況の劇的な転換が可能になるのだ。

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こうした状況を踏まえて、大事な勉強会が開催される。


２月２０日（金）午後５時から７時、


衆議院第一議員会館　多目的ホールで、


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


が開催される。


タイトルは地味だが、これには理由がある。


国会議員会館の設備を利用する会議であるために、種々の制約があるのだ。


しかし、日本政治の未来を良いものにしてゆくために、極めて大事な会議になると考える。


会場のキャパシティーは２００名あり、世話人会が、事前の申し込みがなくても、当日会場にお越しいただいて参加できるようにすることを決めた。


これまでのご案内では、事前に辻恵元衆議院議員の法律事務所にＦＡＸ送信していただくことをお願いしていたが、それ以外でも、当日、直接会場にお越しいただいても構わないということになった。


一人でも多くの、この国の未来を案じる、心ある市民が参集し、真剣に明日の日本を考えてゆく、ひとつの出発点にしてゆきたいと考えている。


開催概要を改めて記載するので、ぜひ、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。


日時　　　2015年2月20日（金）1７時～19時


場所　　　衆議院第一議員会館 多目的ホール


名称　　　「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


発言者　　辻　　　恵（弁護士）
　　　　　植草　一秀（評論家）
　　　　　孫崎　　亨（元外交官）
　　　　　伊藤　成彦（文学研究者）　
　　　　　白井　　聡（政治学者）
　　　　　伊東　　章（弁護士）


　　　　　国会議員若干名

曽野綾子氏に贈る詩「みんなちがってみんないい」

曽野綾子氏に贈る詩「みんなちがってみんないい」




差別主義者の精神構造の中心には強い劣等意識がある。


他者を見る際に常に


優劣意識が支配する。


自分よりも他者が優れていると認識し、強い劣等意識を有するのである。


その激しい劣等意識の裏返しが他者への差別言動になって表れるのである。


ものごとの判断の基準に置かれるのは常に



優劣の尺度


である。


差別主義者の行動の特性は、


自分より優位にあると判断する者に対しては卑屈にひれ伏す。


自分より下位にあると判断する者に対しては尊大、横暴に振る舞う。


差別主義者の根本には常に強い劣等意識があることを見抜いておく必要がある。

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曽野綾子氏が産経新聞に寄稿したコラムが批判にさらされている。


曽野氏の言説は典型的な差別主義者のものである。


日本が高齢社会に移行し、介護・医療のニーズが拡大する。


このニーズに対して、曽野氏は外国人労働者を消耗品、自分たちのニーズを満たすために利用しようとの姿勢しかない。


介護の仕事に従事する者の立場でものを見る視点、他者の立場でものを見る視点が存在しない。



要するに、自分の利益がすべてなのである。


介護の職務に従事する人々に対する敬意と尊重の視点が存在しない。


介護の仕事に従事する多くのプロフェッショナルがいる。


その技量に優れた人もいれば、技量が未熟な人もいる。


物書きも同じだ。


文章を書くことなら誰でもできる。


誰でもできるが、そのなかに熟達者と未熟な者が存在する。


物書きの曽野綾子氏に、物書きの仕事なら誰でもできる。


技量も力量も必要ないと言うなら、色をなして激怒するだろう。


強い者にはひれ伏し、弱い者には尊大に振る舞う者ほど、尊大に振る舞われたときに敏感に反応するものである。


差別をする者ほど、差別に敏感に反応するのである。

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優劣の尺度でものを見る視点の反対にある視点は、平等の意識である。


自分には優れている点もあるが劣っている点もある。


他者も同じだ


良いところもあれば悪いところもある。


これが真理である。


ものごとには必ず陰と陽がある。


陰だけのものもなければ陽だけのものもない。


すべての存在に陽があり、陰がある。


それを含めれば、すべては似たようなものなのである。


ある面で秀でているということは、別の面で劣っているということの裏返しである。


そこまで考えると、どの存在にも全体としての優劣はない。


「みんなちがって、みんないい」


のである。


曽野綾子氏には、金子みすゞの次の詩を送っておきたい。



私と小鳥と鈴と


金子みすゞ


私が両手をひろげても、
お空はちっとも飛べないが

飛べる小鳥は私のやうに、
地面を速くは走れない。


私がからだをゆすっても、
きれいな音は出ないけど、


あの鳴る鈴は私のやうに
たくさんな唄は知らないよ。


鈴と、小鳥と、それから私、
みんなちがって、みんないい。

彼らが最初「生活の党と山本太郎」を攻撃したとき

彼らが最初「生活の党と山本太郎」を攻撃したとき




ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する


「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」


と題する詩がよく知られている。


ニーメラー財団が提示する詩の邦訳は次のもの（Wikipedia）



ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから


社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから


彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから


そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった



日本偏向協会が２月１５日放送の『日曜討論』で、またしても「生活の党と山本太郎となかまたち」を排除した。


「あべさまのＮＨＫ」に成り下がるＮＨＫの暴挙が続いている。


放送法には以下の規定がある。


（目的）
第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 　政治的に公平であること。


安倍政権は安倍政権の失態、暴走を正面から批判する言論を極度に恐れている。


悪行三昧を自覚しているということだろう。


安倍政権にとっての最大の脅威は、依然として「生活の党」＝小沢一郎氏＝山本太郎氏なのである。


両名の肉声が日本の主権者に伝えられることを、力づくで阻止しようとしている。


このようなＮＨＫの暴走を、しゅべての主権者は傍観するべきでない。

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公職選挙法は


１．所属する国会議員が５人以上


または


２．直近の国政選挙での得票率が２%以上


のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」としており、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


は、この要件を満たしている。


ＮＨＫに抗議した生活の党に対して、ＮＨＫは、


１．現役議員が５人以上おり、


かつ


２．直近の衆院選で得票率が２％以上


という、局が定めた条件を満たしていない


ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられているが、このような暴虐を許してはならない。


昨年１２月の総選挙に際して、ＮＨＫは日曜討論に新党改革の荒井広幸氏を繰り返し出演させた。


「新党改革」の現状は次の通り。


所属国会議員　１名


直近の国政選挙での得票率


２０１２年１２月総選挙　　０．２２％


２０１３年７月参院選　　　０．０％


２０１４年１２月総選挙　　０．０％


（いずれも比例代表選挙の得票率）


ＮＨＫはこの「新党改革」党首として、荒井広幸氏を日曜討論に繰り返し出演させたのである。


理由は荒井広幸氏が安倍晋三氏の応援演説をするからである。


これに対して、「生活の党」の山本太郎共同代表は、安倍政権の暴政を正面から的確に厳しく糾弾する。


だから、ＮＨＫは山本太郎氏を生番組に出演させない。


こんなＮＨＫは不要である。


不要というよりも、存在自体が害悪である。


すべての国民、すべての政党がＮＨＫのよこしまで、堕落し切った現実に対して、声を上げるべきである。


「彼らが最初生活の党と山本太郎となかまたちを攻撃したとき」


という詩を流布しなければならない。

『崖っぷち国家日本の決断』が明かす不都合な真実

2015年2月13日 (金)







『崖っぷち国家日本の決断』が明かす不都合な真実









元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が、ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と対談による共著書を刊行された。





アマゾンでは現在先行予約期間になっている。





タイトルは





「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）





http://goo.gl/blzwAV





副題には





「安倍政権の暴走と

　自主独立への提言」





とある。





Photo

ご多忙ななかで、精力的に執筆活動を展開される孫崎氏に深く敬意を表したい。





マーティン・ファクラー氏は、ニューヨークタイムズ東京支局長で、





『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』

（日本文芸社）





http://goo.gl/slb55j





の共著者の一人でもある。





『「小沢事件」の真実』





でファクラー氏は、





第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか





に





「官僚機構の一部と化したメディアの罪」





のタイトルで執筆された。





私は第一章に





「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」





と題する小論を寄稿した。





日本の戦後史の正体を解き明かした孫崎氏の著書





『戦後史の正体』（創元社）





http://goo.gl/c6s054





は現在を知ろうとする市民必読の不朽の名著であるが、中国との摩擦を故意に拡大させようとする利権複合体の誘導に乗せられないようにするうえで、この著作が果たした役割、孫崎氏が演じている役割は限りなく大きなものである。





この良心の巨匠、知の巨匠が、米国を代表するジャーナリズムの精鋭と繰り広げる論戦は極めて示唆に富む。





ファクラー氏はあとがきで、





「私は、リベラルなものの見方もしますが、リベラル派ではありません。





日本国内では保守的だと見なされる考えも持っています。





例えば、私は日米同盟を支持しています（ですが、日本は真の意味でアメリカと対等なパートナーになってほしいと願っています）」





と記す。





孫崎氏との初対面であった２０１３年５月の『週刊朝日』での対談では、意見対立が先鋭化したという。





それでもファクラーシは共著を刊行することを選択した。この点についてファクラー氏は、





「私が孫崎さんと、この本を出すことを決めた理由の一つは、日本のサイレント・マジョリティである、穏健な保守派の人たちと穏健なリベラル派の人たちを励まし、日本を覆う現在の暗いムードに対して声を上げてほしいと思ったからです」





と記述する。





さらに、





「日本の民主主義が、活気に満ち、正しく機能するためには、国の将来について健全で活発な社会的論議が行われなくてはなりません。





現在の状況では、私は、それは不可能ではないかと懸念しています」





という。





「より多くの日本国民が社会的論議に参加し、日本の将来を決定する過程に積極的に参加する。





このことの一助に、この本がなることを、私は願っています。」





とまとめている。





同時に、孫崎氏について、





「私は、孫崎さんを誠実でたいへん独自性のある知識人として尊敬するようになりました。





孫崎さんは、自分の思考に誠実で、たとえ批判に直面しても、公然と意見を表明する勇気を持っている方です」





と述べる。





そして、孫崎氏と共有した考えのひとつが、





「戦後の日本は、過度にアメリカに依存してきたが、それが限界に来ており、日本は自国の将来について難しい選択をする時を迎えている」





というものであったことを明かす。





まさに日本はいま、重大な曲がり角、分岐点に立っているのである。





立場の違い、考え方の違いを容認し、それぞれが冷静に意見を述べて、その意見に耳を傾ける。





冷静で思慮深い考察と論議が、ものごとの解決を図る秘訣である。





二人の知性が織り成す、現代日本の問題点を抉る、会心の対談から得られるものは果てしなく大きい。





ご一読をお勧めしたい。



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補足になってしまい大変恐縮だが、ジャーナリストの高橋清隆氏が新著





『マスコミの偽善を笑い飛ばせ!

『新聞に載らなかったトンデモ投稿』』（パブラボ）





http://goo.gl/vBPLV4





を出版された。





Photo_2

著者が明記されているように、





「すべてでっち上げ」





であり、





「世界を牛耳るけだものを進化させる最良の処方せんである」





「愛と笑い」の書であり、一種のサブカルチャー著書と理解していただければよい。





しかし、著者が





「必ず何らかの真理が含まれる」





とした部分にははっとさせられる部分も多い。





ルシファーの目、外資による日本企業収奪のからくり、ニューヨークタイムズ記者の１００年以上前の告白、グラバー商会の真実、パールハーバーの真実など、「何らかの真理」は奥が深い。





娯楽のなかに真実を見出す書である。

【日本破滅】に向かい狂気の暴走を繰り返す安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相 は、尊敬する祖父の岸信介

【日本破滅】に向かい狂気の暴走を繰り返す安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相
は、尊敬する祖父の岸信介と同じく米軍産複合体=ネオコン・シオニス ト戦争マ
フィアの指示を受けた工作員であり、また黒田日銀総裁はロスチャイルド国際金
融マフィアの指示を受けた売国奴だろう！

短期間で経済活性化と政府債務ゼロに成功したノルウェーのやり方と比較する
と、政府債務1100兆円を積み重ね意図的な円安誘導と法人税率引き下 げで露骨
に大手企業に莫大な富を蓄積させる日本の安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と
黒田日銀総裁のやり方は、米国が策定した対日侵攻作戦【オレ ンジ計画】に
沿って大東亜戦争を開始し原爆投下でようやく終戦を決断した昭和天皇と同じよ
うに、日本を一端破たんさせた上で戦争に突入しすべての 問題をチャラにしよ
うとしているとしか思えない！

ノルウェーが2009年9月のリーマンショックによる大不況を短期間に克服し政府
債務をゼロにできたのは、GDPの8%を法人税収入が占めるほど 北海油田の石油会
社をはじめ大手企業に世界最高の法人税率を課して税収を増やし、公共部門の赤
字を補てんしかつ経済活性化に活用して成功したから だ！

ノルウェーはGDPの8%を法人税が占める法人税率世界最高の国であり米国の法人
税率の4倍である。特に北海油田から得られる莫大な石油会社の利 益に対して、
ノルウェー政府は通常の法人税率28％に特別税50%を足した78%を課税し公共部門
の赤字を穴埋めし,国庫に6400億ドル(約 76兆円)の黒字をもたらした財源なのだ。

ノルウェーの成功を見れば、今日本に必要なことは①大手企業と富裕層と宗教法
人対する重課税で税収を増やしその金を資金繰りに苦しむ中小零細企業 と生活
苦の個人に回すことなのだ！

戦争は「必然」でなく「必要」によってもたらされる 油井大三郎著『好戦の共和国米国

戦争は「必然」でなく「必要」によってもたらされる




油井大三郎著『好戦の共和国米国－戦争の記憶をたどる』


http://goo.gl/ThmgVP


を改めて読み直す必要がある。


ここには、「謀略の国」米国の歴史の真実が印されている。


１．１８９８年の米西戦争


キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵２６０人が死亡した。


原因は不明だったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。


用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。


しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。


「事故」だったのか「事件」だったのか。


「自殺」の多数が、実は「他殺」であることを私たちは知っておかねばならない。


２．１９４１年１２月８日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争


日本の外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃１時間後に米国国務省に届けられた。



このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。


ＮＢＣラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。


しかし、日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したものである。


パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。


さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。

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３．１９６４年に始まったベトナム戦争本格化


その引き金を引いたのは、同年８月２日に米軍が北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。


ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。


しかし、１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が以下の真相を暴露した。


実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。


米国は北ベトナムへの本格軍事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだのである。


４．１９９０年８月２日に勃発した湾岸紛争と９１年１月に開始された湾岸戦争。


米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的だったがクウェート人少女の米国下院公聴会での証言が世論の流れを変えた。


ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。


しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧であることが判明した。


米国はイラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を保持しているというものだった。


ダスティン・ホフマン主演のハリウッド映画「噂の真相」のモチーフはここから得たものだと私は考える。

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『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


に記してきたように、米国の産軍複合体は、約１０年に一度の大規模戦争を必要不可欠にしている。


第２次大戦後、


朝鮮戦争


ベトナム戦争


中東戦争


湾岸紛争・湾岸戦争


同時多発テロ・アフガン紛争・イラク戦争


などが演じられてきた。


冷戦終結後、ドル箱路線を失った産軍複合体が新たに創作した戦争の大義名分が「テロとの闘い」である。


そして、米国の産軍複合体の上得意客候補に挙がっているのが日本の安倍政権である。


イスラム国の出現、人質事件、イスラム国への空爆から地上戦への移行、日本の軍拡は、この文脈のなかで理解するべきものである。


戦争は必然によって発生しない。戦争は必要によって発生している。


これが「知られざる真実」である。

多国籍資本に完全支配される日本への警鐘

多国籍資本に完全支配される日本への警鐘




『神州の泉』を主宰されてきた高橋博彦氏が逝去された。


生前の真摯なご活動に深い敬意を表するとともに心より哀悼の意を捧げ、故人のご冥福をお祈り申し上げる。


高橋氏は私が巻き込まれた冤罪事案について、徹底的な事実の検証と、その背景の考察に多大なるご尽力を注いでくださった。


事件関係書類ならびに公判内容を徹底的に精査され、膨大な検証記録をまとめて下さった。


その集大成の一部が、副島隆彦氏との共著書である


『国家は「有罪（えんざい）」をこうして創る』（祥伝社）


http://goo.gl/ryA09M


に提示されたのである。


私は冤罪事案について、現在、再審請求を申し立てているところであるが、冤罪立証に際しても、極めて重要かつ貴重な論点摘示を賜った。


ご体調を崩され昨年１２月にご入院ご療養中のところをお伺いし、お話をさせていただいた。


顔色も悪くはなく、次の著作の構想をお伺いいたし、その執筆を心待ちにしていたところ、悲しい報せをいただき、胸が詰まる思いである。


高橋氏とご親交の深かった響堂雪乃氏がすでに追悼文をネット上に公開されているが、高橋氏はこの国を愛し、この国の人々を心から大切に想い、その想いから、数多くの重要な問題提起をされ、貴重な時事評論を発表されてきた。


その真摯な姿勢、貴重なご業績に対して、深く敬意を表する次第である。


http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-604.html

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高橋氏が警鐘を鳴らされてきた近年日本の政治思潮の流れが、いわゆる新自由主義と呼ばれるものである。


２００１年４月に発足した小泉純一郎政権は竹中平蔵氏を閣僚に登用するとともに、新自由主義経済政策を日本に強要した。


そこには、三つの重要な特性が観察された。


第一は、経済政策運営における「弱肉強食原理」の浸透である。


第二は、土下座外交と言って差し支えのない、卑屈な対米従属、対米隷属の姿勢である。


そして、第三は、これらの施策が、グローバル強欲資本への利益供与という、政治利権の新しい創作を伴うものであったことである。


第一の「弱肉強食原理」について考えてみたい。

産業革命以降の近現代国家においては、当初、アダムスミスに代表される古典的な自由主義の思想をベースにおいて経済が運営された。


１８世紀的な基本権が自由権とされるように、当初は自由な経済活動が結果としての資源配分の効率を高めることが期待されたのである。


ところが、経済政策運営における自由主義の浸透が新しい問題を引き起こすようになる。


基本的人権の分野では、１９世紀に入って、広く国民に参政権を付与することが重視されるようになり、さらに２０世紀に入ってからは、


「機会の平等」


ではなく、


「結果の平等」


の重要性が強く認識されるようになった。


市場原理にすべてをゆだねることによってもたらされる新しい経済問題が拡大し、その是正が経済政策運営上の重要問題として浮上したのである。


自由主義、資本主義は大きな修正圧力を受けることになった。

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２０世紀における経済政策においては、

「市場原理」


に対して、


「政府による所得再分配機能」


が重視されるようになったのである。


経済活動に対して政府の介入を極小化させる小さな政府


＝「夜警国家」


の主張から、


政府の積極的な役割を重視する


「福祉国家」


の主張が強まりを見せた。


基本的人権の分野では２０世紀的な基本権として


「生存権」


が掲げられるようになったのである。

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第二次大戦後の世界においては、一方に社会主義国の誕生という新しい状況が生まれ、この脅威が資本主義陣営に迫りくる中で、修正資本主義の行動が広がりを見たのである。


ところが、１９６０年代、７０年代を通じて、福祉国家の理想を追求した国家において、経済活動が停滞する事態が生じた。


その反動から、１９８０年代以降、再び、市場原理を軸とする自由主義の主張が台頭し始めた。


レーガン、サッチャー、中曽根のトライアングルなどの言葉が取り沙汰されるようになった。


その流れの延長上に、この主張を純化させた政権が小泉純一郎政権だったのである。


そしていま、世界経済に弱肉強食と格差拡大＝新しい貧困問題が広がりを示しているのである。

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日本における新自由主義のもう一つの特徴は、その主張が、対米追従主義＝対米隷属主義と表裏一体をなしていることである。


高橋博彦氏は、この点を冷徹に見つめ、その政策遂行が日本国民の幸福実現、幸福追求の視点に根ざすものではないことを喝破し、歯に衣を着せぬ厳しい事実摘示を貫かれた。


実際にお会いしてお話をすると、微笑を絶やさない、温厚さと冷静さを併せ持つ、思慮深さの極みを示されるのであるが、言説においては毅然とし、そして隙のない発言を展開し続けられた。


最後まで筆を休まれることのなかった強い精神力とご尽力に改めて深い敬意を表すとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げる。

支離滅裂のＮＨＫ「偏向」を「編集」と言い逃れ

支離滅裂のＮＨＫ「偏向」を「編集」と言い逃れ




２月２日の「日曜討論」で、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


の出演を妨害したＮＨＫ＝日本偏向協会は、生活の党に対して、日曜討論への出演妨害について次のように説明したという。


１．現役議員が５人以上おり、


かつ


２．直近の衆院選で得票率が２％以上


という、局が定めた条件を満たしていない


ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられている。


公職選挙法の規定では


１．所属する国会議員が５人以上


または


２．直近の国政選挙での得票率が２%以上


のいずれかの要件を満たした政治団体が「政党」として扱われる。


ＮＨＫは、この基準をもとに日曜討論への出演者を決定してきたと見られるが、これまでもその運用は極めて恣意的なものであったと窺われる。


昨年１２月に安倍政権が解散・総選挙に突き進んだが、この局面では所属議員がたった一人の新党改革の荒井広幸参議院議員を何度も日曜討論に出演させた。


荒井広幸議員が安倍晋三氏に近く、荒井氏が安倍政権に対する賛辞を送ることを前提に荒井氏を繰り返し出演させたものと見られる。

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荒井広幸氏は新党改革の代表を務めている。


しかし、この党に所属する議員は、荒井氏ただ一人である。


総選挙に際して開催された、大政翼賛会の御用メディア＝日本記者クラブ主催の討論会にさえ、荒井氏は招かれていない。


主要政党の代表者が討論する討論会に、一人しか議員が存在しない新党改革代表者を参加させることが、明らかに政治的公平に反するからであると考えられる。


ＮＨＫはいかなる根拠で、所属議員が１名の新党改革を繰り返し日曜討論に出演させたのか。


ＮＨＫが荒井氏の出演を強行した大義名分は、新党改革が公職選挙法が定める政党要件を満たしているということだけだったと見られる。


すでに示したように、公職選挙法上の政党要件とは、


１．所属する国会議員が５人以上


または


２．直近の国政選挙での得票率が２%以上


である。


実は、新党改革はこの二つの条件のいずれをも満たしていない。


新党改革は、２０１０年の第２２回参議院議員通常選挙における比例区での得票率が２．０％を超えたため、２０１６年まで国会議員が１人以上所属している限り政党要件を満たしている、ということである。


しかし、生活の党の出演を妨害するために提示した条件を、新党改革はまったく満たしていない。


ＮＨＫの政治的偏向、ＮＨＫの堕落、ＮＨＫの腐敗は目を覆うばかりである。


放送法違反が明確であるＮＨＫに対して、視聴者は放送受信料を支払う必要はないだろう。


受信契約の解除申し入れが殺到しておかしくない状況である。

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新党改革の、２０１２年１２月総選挙以降の、得票率は以下の通りである。


２０１２年１２月総選挙　　０．２２％


２０１３年７月参院選　　　０．０％


２０１４年１２月総選挙　　０．０％


（いずれも比例代表選挙の得票率）

政党要件を獲得した２０１０年７月参院選の得票率は２．０１％だった。


「生活の党と山本太郎となかまたち」


の昨年１２月総選挙における比例代表選挙得票率は１．９３％だった。


生活の党は、北海道、中国、四国ブロックで比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。このために、得票率が２％を割り込んだが、２％をわずかに割り込んだだけである。


安倍政権は小沢一郎氏、ならびに山本太郎氏を心底恐れているのである。


安倍政権の暴走に対して、正面から批判の正論を突き付ける、小沢一郎氏と山本太郎氏は、安倍政権にとっての天敵なのである。

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ＮＨＫ経営委員会サイトに、２０１３年９月７日に開催された


「視聴者のみなさまと語る会」


における質疑応答が掲載されている。


http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/houkoku/h25_03.html


このなかで、専務理事の吉国浩二氏が次のように発言している。


「『日曜討論』にはいろいろパターンがありますが、一つのやり方は与野党同席での討論です。


そのときにどの政党に出席を依頼するかは、放送時間や、討論としての物理的な制約もありますので、国政への参加の実態や実績を踏まえて、報道機関として編集権に基づいて決めています。」


「報道機関としての編集権」


この「報道機関としての編集権」が濫用されている。


「編集権」があっても、その編集権は、政治的公平の原則を満たす範囲内で認められるものである。


「政治的公平」に反する「編集権」は認められていない。


吉国氏が主張しているのは「編集権」ではなく「偏向権」である。


安倍政権とＮＨＫは小沢一郎氏と山本太郎氏の正論による政権批判の破壊力を心底恐れているのである。