■【市民革命派】が中央銀行を100%国営化・国民化すれば民間銀行の準備預金制度は

■【市民革命派】が中央銀行を100%国営化・国民化すれば民間銀行の準備預金制度は
　 崩壊し解体される！

世界各国の【市民革命派】が決起して中央銀行を100%国営化してすべての決定
権を国会に移管して【国民化】すれば、民間銀行の『無からお金を 生み出す詐
欺システム=準備預金制度は自然に崩壊し民間銀行は解体され消滅するだろう！

これこそが、日本と世界を実質支配している【ユダヤロスチャイルド国際金融資
本】を解体する本丸なのだ！

我々はお金を借りる場合は民間銀行から利子つきで借りるのを当たり前と思って
いるが、我々が利子なしで中央銀行(日銀)から直接お金を借りられる ことは想
像もしないのは何故なのか？

それは、経済学者も野党政治家も大手マスコミも評論家も誰も、日銀と民間銀行
の本当の犯罪的な役割を説明しないで国民を以下のような嘘で洗脳して きたか
らなのだ。

①民間銀行の嘘:

民間銀行は、預金者の預金を幅広く集めてその預金=現金を個人や企業や地方自
治体や政府に利子付けで貸しだしている。借りて手は毎月元本と利子を 民間銀
行に現金で返済し契約期間終了時には元本と利子が完済される。民間銀行は利子
収入で成り立っている。

②民間銀行の真実：

民間銀行は【準備預金制度】に従って、預金者の預金=現金の1%(準備預金率)を
日銀に預託すると、日銀は預金者の預金額の100倍の与信を【通 帳マネー】の形
で民間銀行に与える。民間銀行は現金でない【通帳マネー】を個人や企業や地方
自治体や政府に利子つきで貸し出しす。借り手は毎月元 本と利子を現金で民間
銀行に現金で返済し契約期間内に完済する。すなわち民間銀行は、預金者の預金
の1%を日銀に預託することで日銀から与えられ た100倍の金額の与信=【通帳マ
ネー】を借り手に貸し出すことによって、貸出契約期間が終了した時点で、【通
帳マネー】の元本と利子が全額現金 化されるだ。

これこそが、国民には完全に隠されている民間銀行だけに許されている【無から
お金を生み出す壮大な詐欺システム】=準備預金制度なのだ！

民間銀行は無からお金を生み出し、さらに利子収入を得ているのだ！

③日銀の嘘：

日銀は唯一通貨発行権を持っており、日銀の発行する紙幣はどこにおいても絶対
的な価値を持っている。

④日銀の真実：

日本国憲法には、誰が【通貨発行権】を持っているかの規定はどこにもない。ま
してや日銀が通貨発行権を唯一持っていることなどどこにも書かれては いな
い。1997年に日本国憲法下で初めて成立した【日銀法】には『日銀は銀行券を発
行する』と書かれているが、日本国憲法に規定されていない通 貨発行権を勝手
に自分たちが持っているとでっちあげた憲法違反の法律であり法的根拠は一切な
いのだ。しかも1997年成立した【日銀法】以前に は、1943年に大日本帝国憲法
下で成立し戦後の日本国憲法下では無効となった【旧日銀法】しかなかったのだ。

すなわち戦後の日銀は、1997年に【日銀法】が成立した以前の約50年間、新憲法
下では無効の【旧日銀法】しか存在しなかったにもかかわらず、 1946年2月25日
に『A十円券国会議事堂』を発行し、1984年11月1日には『D一万円券福澤諭吉』
『D五千円券新渡戸稲造』『D千円券夏 目漱石』を法的根拠がなく発行したのだ。

更に日銀は、自民党橋本内閣時の1997年に成立させた【日銀法】に、日本国憲法
に規定がない【通貨発行権】を勝手に書き込んで、あたかも日銀に 【通使発行
権】があるかのように法律を偽造したのだ。

昨日のフランス語放送の中で取り上げたように、世界支配階級=ユダヤロスチャ
イルド国際金融マフィアによる以下の【9つの支配権力】を解体する戦 いの最
大・最高の標的は、彼らの力の源泉である1)【金融支配権力】の解体であり、こ
れを解体できれば以下の8つの支配権力は文字通り将棋倒しで 解体されるのだ。

1)金融支配権力

2)軍事支配権力

3)宗教支配権力

4)天皇・王族支配権力

5)政治・官僚支配権力

6)大企業支配権力

7)メディア支配権力

8)教育支配権力

9)洗脳支配権力

そして【金融支配権力】の解体とは、今日のメインテーマである世界各国の市民
革命派による【中央銀行100%国営化→国民化】と『民間銀行の無か らお金を生み
出す詐欺システム=準備預金制度解体】と【民間銀行解体】なのだ！

そうすれば世界中から、大格差社会や貧困や戦争や無差別テロや無差別殺戮や金
融恐慌やバブル発生やバブル崩壊や核戦争勃発がなくなり、我々は救わ るのだ！

(終り)

宇・万策尽きた中央銀行・ゼロ金利なら不要な存在、－金利ならば迷惑な存在、ケネディが

宇・万策尽きた中央銀行・ゼロ金利なら不要な存在、－金利ならば迷惑な存在、ケネディが潰された政府紙幣を発行すべきです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/659.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 2 月 19 日 15:12:40: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　
紙屑を各国の政府に買い取らせる事自体がお話にならない訳ですが、私がスケベ親父になる前からの話をしても仕方がないので、童貞だった数年前位からの話に限定すると、ゼロ金利という言葉が失われた２０年が始まった頃で、共産がポーズでカンカンに怒っていたのを覚えていますが、当時、ネットが今ほど普及していればゼロ金利って銀行も中央銀行も存在する意味無くねと騒がれた事と思いますが、時は流れて私も去年童貞を奪われて男になった訳ですが、そんな時にとうとうマイナス金利まで導入してしまった訳ですが、意味無くねから中央銀行要らなくねとなってしまったという事です。
これは、紙屑を押し売りするだけで十分に食っていけて、余計な事をしなければ末代まで安泰だったのに、圧倒的な一番では飽き足らず、デリバティブだかで人類の富を根こそぎ奪おうとした結果、胴元のアドバンテージが吹っ飛び、天文学的な大借金を米国に負わせてトンズラしようとし、その米国が日本から必死にカツアゲして、我々の年金どころか逃げ切り世代の預金にまで手を突っ込んできた訳ですから、開いたチャックが塞がりません。
しかし、冷静に考えるとというか、私が童貞だった子供の頃の感覚というか、今時のくそ生意気か変に世の中が分かっているガキの感覚で中央銀行制度を考えると、中央銀行ってなによー、入浴料とサービス料以外にコンサル料みたいのを風俗店で請求されるみたいな不思議な存在で、勝手に代金やり取りして勝手にエッチするから盲腸みたいに余計な事しないでくれるー、つーか普通に政府紙幣発行すればいいじゃん、何で日銀から紙屑買わなければいけない訳よー、ポンタやナナコならまだ分かるけど、そのボロい商売なによー、そのボロい商売で大赤字出すって馬鹿ですかーと言いたくなる訳ですが、先日書いたようにマイナス金利って理論的に簡単なんだー、それじゃー消費税もマイナスにできるじゃーんと考える者も出てくるでしょうし、紙屑押し売りしてぼろ儲けしといてまだカツアゲするってどうよ、あっても意味ないし、ない方がましじゃんと馬鹿でも考えるようになるけどいいんすかー、という感じですが、

■日銀が国民資産である円紙幣を独占的に印刷して金融機関に供給する法的根拠

■日銀が国民資産である円紙幣を独占的に印刷して金融機関に供給する法的根拠
は、日本国憲法のどこにも書かれていない！しかも唯一の法的根拠であ る『日
銀法』が成立したのは、日本が『独立』した1952年から数えて45年後の1997年。
その間45年間日銀は何の法的根拠もなく円紙幣を独 占的に印刷して金融機関に
供給してきたのだ！

日本国憲法には誰が通貨発行権を持っているかの規定が一切ない。日銀が円紙幣
を独占的に印刷して金融機関のみに供給する権限に関して憲法の条文も 今も何
もないのだ。

唯一の法的根根拠は1997年にはじめて橋下自民党政権下で成立した【日本銀行
法】だけであり、それ以前は何の法的根拠もなく日銀は円紙幣を勝手 に印刷し
て金融機関に供給していたのだ！

すなわち、米軍による占領からサンフランシスコ講和条約発効で1952年4月28日
に『独立』した日本は、その後1997年までの45年間、何の 法的根拠もないまま
に、国民資産である円紙幣の発行と金融機関への供給を日銀に独占的にやらせて
きたのだ。

それをやらせてきたのは、歴代自民党政権であり、大蔵官僚であり、そして日銀
が憲法の規定にない【通貨発行】を独占してきた憲法違反行為を黙認・ 容認し
てき歴代の最高裁長官であり最高裁判所なのだ。

橋下自民党内閣で1997年に初めて成立し、2005年に全面改正され、2011年に最終
改正された【日本銀行法】の第5章【日本銀行券】第46 条には、『日本銀行は銀
行券を発行する』とだけで書かれている。

【参考情報1】

▼日本銀行法とは？(Wikipediaより抜粋)

日本銀行法（にほんぎんこうほう、平成9年6月18日法律第89号）は、日本銀行が
日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨 及び金融の調
節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確
保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とし て制定された法律で
ある。略称日銀法。

【参考情報2】

▼日本銀行法（平成九年六月十八日法律第八十九号）

最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号

日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）の全部を改正する。

第五章　日本銀行券（日本銀行券の発行）

第四十六条 　日本銀行は、銀行券を発行する。

２.前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」とい
う。）は、法貨として無制限に通用する。

(参考情報終り)

他方、米国憲法には第1条第8節(5)に貨幣の発行権は大統領(行政府)ではなく、
合衆国議会(立法府)にあるとはっきり書かれている。

▼合衆国憲法第一条　〔合衆国議会〕

第八節　

（一）連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および
一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収す るこ
と。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければな
らない。

（二）合衆国の信用において金銭を借り入れること。

（三）諸外国との通商および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定す
ること。
（四）合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。

（五）貨幣を鋳造しその価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を
定めること。

To coin money, regulate the value thereof, and of foreign coin, and fix
the standard of weights and measures;

しかしながら、米国憲法にはっきりと【貨幣の発行権は議会にある】と規定され
ているのも関わらず、実際にはユダヤロスチャイルド国際金融マフィア が100%
の株を所有し、連邦政府は一切権限を持たない100%民間銀行であるFRB(連邦準備
制度理事会)がドル紙幣を独占的に印刷し金融機関 に供給しているのは何故なのか？

この最大のタブーに果敢に挑戦したのが、米映画監督&プロデュ―サーのアーロ
ン・ルッソ監督だった。

彼は、2006年にドキュメンタリー映画『アメリカ─自由からファシズムへ』
（America: Freedom to Fascism 日本未公開）を自ら製作・監督し、連邦準備銀
行 (FRB) が政府機関ではなく民間の銀行であり、そもそも中央銀行の存在自体
合衆国憲法に違反していると主張し、さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設
立の結果導入されたものであり、FRSを廃止すればただちに不要になると説いた。

アーロン・ルッソ監督は2007年8月26日膀胱がんで64歳で死亡したが、最大のタ
ブーを暴いたためにユダヤロスチャイルド国際金融マフィアに 暗殺されたのだ
ろう。

【参考情報3】

▼米国の中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）は政府機関でなく100％民間銀行で
あり、FRBの株主は1社を除きすべてロスチャイルド系であ る。

＊　FRBの設立当時の大株主

1.ロスチャイルド銀行・ロンドン

2.ロスチャイルド銀行・ベルリン

3.ラザール・フレール・パリ

4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

5.ウォーバーグ銀行・アムステルダム

6.ウォーバーグ銀行・ハンブルク

7.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

*注 by 山崎：米ブッシュ政権下の2001年から開始された【サブプライムローン
バブル】は、2006年ころからから意図的に崩壊させられ、2008年9月15日 には
ブッシュ政権下でゴールドマンサックスCEOだったヘンリー・ポールソン財務長
官(2006年7月10日-2009年1月20日)の手で唯一 ロックフェラー系銀行株主だった
リーマンブラザーズが意図的に倒産させられた。現在の株主は全てユダヤロス
チャイルド系銀行である。

8.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

9.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

10.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

結論

歴代自民党と歴代大蔵・財務官僚と歴代日銀官僚と歴代最高裁長官は、、日本国
憲法に規定のない【紙幣発行権】を日銀に独占的に与えて金融機関のみ に供給
させ、『独立』後45年たった1997年に関連法案の『日銀法』を成立させてあたか
も法的根拠があるかのように偽装しているが、国の最高法 規である日本国憲法
に通貨発行権の規定がないのに、『日銀法』をでっちあげて『日銀に紙幣発行権
がある』と大うそをついているのだ！

従って、日銀を100%国有化しすべての権限を国会に常設する『日銀政策運営監視
委員会(仮称)』移管して日銀を『国民化』すべきなのだ！

日銀を【国有化】=【国民化】し、同時に民間銀行の『無からお金を生む壮大な
詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、政府・財務省から【国債発行 権】を剥
奪すれば、世の中は劇的に革命的に良くなるのだ！

(終り)

■貧困と金融恐慌とテロと戦争から日本と世界を救うには【フツーの市民による

■貧困と金融恐慌とテロと戦争から日本と世界を救うには【フツーの市民による
市民革命政権】樹立による【市民革命】しかないだろう！

もしそれができなければ、日本と世界の一般庶民の運命は、今まで経験したこと
のないような大悲劇に見舞われ、数十億の生命が失われるだろう！

以下は私が日本と世界の一般庶民に提案する【市民革命】への決起を訴える内容
です！

①日本国民よ！

1)安倍晋太郎ファシスト首相と自公ファシスト政権を打倒するために【反ファシ
スト統一戦線】に結集せよ！

2)山本太郎を首相とする【市民革命政権】を樹立して以下の政権公約を直ちに実
行せよ！
1)天皇制の廃止

(明治維新から現在まで日本国民の支配と搾取の基本構造=田布施マフィアによる
田布施システムの完全解体)

2)日米安保条約の一方的破棄と永世中立宣言

3)日銀を100%国有化してすべての権限を国会に移管して【国民化】する。

4)民間銀行にのみ与えられている【無からお金を生む詐欺システム】=準備預金
制度を廃止して民間銀行をすべて廃止し、日銀にすべての金融サービ スを利子
なしで行うようする。

5)政府の国債発行を禁止し、1167兆円の国の借金は特別会計に移管して金融機関
に対する元本の返済と利払いを停止する。自分たちの利権・特権 のためにこれ
ほどまでに国の借金を積み重ねてきた歴代自民党政権の政治家、大蔵・財務官
僚、日銀官僚、民間銀行幹部にすべての責任を取らせる。

6)ベーシックインカムを導入する。全国民1億2700万人に毎月10万円を給付する
には年150兆円の財源が必要だが、以下の政策を行えば賄う ことは十分可能だ。

①富裕層への課税強化②大企業への課税強化③米国債の売却④公務員の世界最高報酬
の見直し④宗教法人の非課税特権を廃止し課税する⑤460万人公 務員の大幅削減⑥
特別会計を一般会計へ統合する⑦天皇財産の処分⑧米軍駐留費や米国製兵器購入の
大幅削減⑨国有財産の処分⑩政治家・公務員の特権 の廃止

7)公務員(政治家と公務員)の平均年収を労働者の平均年収と同じにして公務員特
権を全て廃止する。

8)所得税と法人税を累進課税化し、富裕税を新設し、宗教法人の非課税特権を廃
止する。
9)【日本国憲法】を改正して【日本国市民憲法】を発布する。

10)権力犯罪と一般犯罪を区別し権力犯罪に厳罰を課す。

11)三権を完全に分立する。

12)国民にすべての公務員の【選定罷免権】を与え具体的なシステムを導入する。

13)権力による情報操作や情報隠ぺいによる世論誘導と【国民の知る権利】棄損
を禁止し違反した場合は厳罰を課す。

14)憲法違反、憲法無視、憲法破壊を24時間監視する憲法擁護局を国会に新設する。

15)裁判所の最高機関として違憲審査を専門とする【憲法裁判所】を新設する。

16)憲法の基本理念を【永久条項】にして基本理念を破壊する一切の憲法改正は
認めないこととする。

17)放射能被ばくと放射能汚染にさらされている福島県民200万人全員を全額国の
費用で安全な地域に移住してもらう。

18)福島第一原発のメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトした核燃料約270
トンの完全封じ込めを世界の英知を集めて実施する。

19)福島第一原発大事故のA級戦犯である安倍晋三、自民党原発マフィア、勝俣東電会長ら
経営幹部、経産省などの官僚、島県知事、原子力規制委員会責任者などすべての責任者を
起訴・逮捕して厳罰を課す。

20)昭和天皇をはじめとする現在まで免罪・免責されてきたすべての戦争犯罪人の戦争責任を
徹底的に追求し処罰する【戦争犯罪徹底追及特別委員 会】を国会に設置する。

21)戦後の歴代自民党政権と自公連立政権による権力犯罪(①売国②国民資産横領③憲法違反
④戦争誘導⑤国民洗脳)を徹底的に追求し処罰する【権 力犯罪徹底追及特別委員会】を国会に設置する。

22)憲法に罰則規定を設ける。

(例1)第99条【公務員の憲法尊重・義務】→違反した場合の罰則を設ける。

(例2)第20条【宗教団体の国からの特権禁止、権力行使禁止】→違反した場合の罰則を設ける。

23)憲法に具体的な政策目標を設ける。

(例)第25条【生存権】→ベーシックインカム月10万円を全国民に支給する。

24)宗教団体や教育機関による大人と子供に対する【洗脳】行為は全面禁止とする。

25)選挙運動はあくまでも個人の自発的な行為であり、企業や宗教団体や業界団体や労働組合など
による【組織ぐるみ選挙活動】は全面禁止する。

②世界市民よ！

(1)世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マ
フィアの力の源泉である中央銀行を100%国有化しすべての権限を国 会に移管し
て【国民化】せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！

(2)世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マ
フィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺システム』=【準 備預金制
度】を廃止し民間銀行を廃業させよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！

3)各国政府に国債発行を禁止させろ！

4)世界金融権力の総本山BIS(国際決済銀行)とIMF,世界銀行,FRB,ECB、イングラ
ンド銀行日銀を解体せよ！

5)各国でベーシックインカムを導入せよ！

■清原和博の覚せい剤容疑逮捕と過熱報道は甘利TPP担当大臣の斡旋収賄事件を

■清原和博の覚せい剤容疑逮捕と過熱報道は甘利TPP担当大臣の斡旋収賄事件を
隠ぺいするため！

元野球選手清原和博の覚せい剤容疑での逮捕とその後の大手マスコミによる
【大犯罪人清原】の過熱報道は、甘利元TPP担当大臣の斡旋利得罪事件 をスピン
するために安倍官邸と最高検と警察庁と大手マスコミが仕組んだ権力犯罪であ
り、賢明な国民は騙されてはいけない！

清原和博が自分の才覚で稼いだ60億円を高級車やブランド品や覚せい剤や取り巻
き連中とのどんちゃん騒ぎに使ったことが、あたかも史上最大の犯罪 かのよう
に大手マスコミは騒いでいるが、それでは安倍晋三ファシストの国民資産横領と
権力犯罪の大罪に大手マスコミが一切沈黙しているのはなぜな のか？

清原和博が覚せい剤を購入・使用していたとの容疑で逮捕されたが、彼が高級品
や覚せい剤の購入や取り巻き連中を接待した60億円とも言われるお金 は、すべ
て自分才覚で稼いだ金なのだ。

清原の金には、国民の税金はびた一文入っておらず、覚せい剤購入は彼個人が使
用するのが目的であり、他人に強要したり、他人に密売して金を稼いだ ことは
ないだろう。

しかも清原は、覚せい剤中毒のせいで肉体と精神がぼろぼろとなり、覚せい剤購
入・使用容疑で逮捕されて以来大手マスコミの集中砲火を浴びて自らの 野球人
生を棒に振り、その責任はすでに自分でとったのだ

一方の安倍晋三は、国会議員と首相の権力の下で、①国民の税金と資産を横領し②
憲法違反と憲法破壊を公然と犯し③平和国家日本を戦争国家に誘導し ⑤大手マス
コミを買収して【国民の知る権利】を破壊し⑥日本の独立と主権と国民資産を米
国に売り渡すという未曾有の権力大犯罪を犯してきたのに、 その責任を一切取
らずに放置されたたまである。

【安倍晋三の主な権力大犯罪】

①『アベノミックス』による【国民資産横領罪】

②『憲法改正』の偽名の下に【憲法破壊クーデター】で日本国憲法を戦前の大日
本帝国憲法に差し替える【憲法破壊罪】

③平和国家日本を戦争国家に誘導する【戦争誘導罪】

⑤大手マスコミを買収して【国民の知る権利】の破壊して世論誘導する【国民洗
脳罪】

⑥【戦争法案】強行可決や【TPP】強行参加によって日本の独立と主権と国民資産
を米国に売り渡した【売国罪】

更に、自分で金を稼いだ清原と違って、安倍晋三とその一族は国民の税金で肥え
太ってきた根っからの【パラサイト】なのだ！

安倍晋三は、父親安倍晋太郎元外相のつてで神戸製鋼に3-4年腰掛で勤務しただ
けで、その後は父親の秘書、国会議員、大臣、首相と、ずーと国民の 税金で生
計を立ててきいたパラサイト(寄生虫)であり、清原のように自分の才覚でカネを
稼いだことはだたの一回もないのだ。

安倍晋三は、これも国民の税金をため込んだ資産を資金管理団体に無税で献金し
て意図的に資産を膨らませた父親の資金管理団体を3.5億円の相続税 を脱税して
引き継いだのだ。

安倍晋三の祖父で元A級戦犯で米CIAのスパイとなり助命され戦争犯罪を免責・免
罪された岸信介元首相は、山口県熊毛郡田布施町の貧しい家系出身 でありなが
ら、田布施マフィアと親戚一同の学費援助によって東大法学部を卒業して経済官
僚となり、昭和天皇
の大日本帝国が中国を侵略してでっちあげた傀儡国家『満州 国』の実質的最高
責任者となり最後は、東条英機内閣の閣僚として敗戦を迎えたのだ。

安倍晋三の祖父岸信介もまた、国民の税金で生計を立て自らの才覚で金を稼いだ
ことのない根っからのパラサイト(寄生虫)だったのだ。

安倍晋三の叔父の佐藤栄作元首相もまた、兄の岸信介と同じく山口県熊毛郡田布
施町の貧しい家系出身でありながら、田布施マフィアと親戚一同の学費援助によって
東大法 学部を 卒業して運輸官僚となり、運輸次官を退官して国会議員となり、
1948年12月24日
にA級戦犯岸信介が巣鴨刑務所から釈放され一番最初に 向かったのが当第二次吉
田茂内閣の官房長官をしていた弟の首相官邸であった。

日本は、昭和天皇、皇族、瀬島龍三、岸信介、特高官僚、大手マスコミ、国家神
道関係者、日本銀行、民間銀行、財界人などの戦争犯罪人の戦争犯罪が 免責・
免罪され、一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪のように騒がれ厳罰を課せ
られるという異常な社会なのだ。

(終り)

露国や中国を中心にドル離れが進む中、イランが石油取引の決済をユーロにすると表明した衝撃

露国や中国を中心にドル離れが進む中、イランが石油取引の決済をユーロにすると表明した衝撃
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602110000/
櫻井ジャーナル


　株式相場が下がっているようだ。経済状況に大きな変化がなくても株価は上がり下がりするものだが、現在、その状況が大きく変化しつつある。ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊しはじめ、アメリカが世界の経済、金融を支配する時代が終焉を迎えている。「世界経済が減速」しているという次元の話ではない。

　そうした中、イランは今後の石油取引に伴う支払いはドルでなくユーロで決済すると表明、インドは未払いの石油代金をユーロにするほか、イランと新たに契約したフランスのトタル、スペインのセプサ、ロシアのリタスコもユーロを使うようだ。

　トタルは以前から石油取引の決済をユーロへシフトする意思を示していた。2014年7月に同社の会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリは、石油取引をドルで決済する必要はないとしたうえで、ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。

　そのド・マルジェリは同年10月、ロシア政府主催の会合に出席するために同国を訪問した際、モスクワ・ブヌコボ空港で事故死している。帰国のため、彼を乗せたダッソー社製ファルコン型ビジネス機が離陸しようとしていたとき、滑走路上で除雪車と激突したという。

　暗殺、クーデター、軍事侵攻などで脅して自分たちに従わせ、基軸通貨を発行する特権を使って購買力を維持してきたアメリカ。ドルを基軸通貨の地位に止めておくために考えられた仕組みのひとつがペトロダラーだ。

　人間社会を支えている石油の取り引きをドルで決済させ、ドルが流れ込む産油国には財務省証券や高額兵器を買わせてアメリカが回収して通貨の流通量を調整しようというわけである。

　アメリカの巨大資本が保有する利権を守り、拡大するためにCIAは各国でクーデターを実行、軍事独裁体制を樹立した時期がある。アメリカが独裁体制を好む理由のひとつは、西側の金融資本や国際機関による融資は独裁者が懐へ入れ、西側の金融機関に持つ口座へ沈めるのだが、それによってドルの流通量を減らすことができる。後は各国の庶民からカネを取り立てるわけだ。闇金と似た手法である。

　こうした仕組みをアメリカが作り上げる出発点は1971年8月。このとき、リチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換を停止すると発表している。国際収支の赤字で金が流出し、金本位制度を維持することができなくなったのだ。この決定でブレトン・ウッズ体制は崩壊し、1973年から変動相場制へ移行した。その後もドルを基軸通貨として維持するためにドルの回収システムとしてペトロダラーが考えられたのである。

　1970年代には新自由主義経済が持て囃され、さまざまな金融規制を緩和、あるいは撤廃させて投機市場を肥大化させる政策が進められる。その始まりは1973年9月11日にチリで実行されたオーグスト・ピノチェトの軍事クーデター。その黒幕はヘンリー・キッシンジャーの命令で動いていたCIAだ。

　クーデター成功後、巨大資本にとって邪魔な人びとは誘拐、拷問、殺害され、反対派の粛清を進めるが、その一方で新自由主義経済が導入される。シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施するのだが、その実行部隊がいわゆる「シカゴ・ボーイズ」。フリードマンは大学の同僚であるアーノルド・ハーバーガー教授と1975年3月にチリを訪問、3日間の旅行で受け取った報酬は3万ドルだと報道されている。その結果、内外の巨大資本が大儲けする一方で庶民は貧困化、貧富の差が拡大した。新自由主義経済を導入した国で共通して起こる現象である。

　新自由主義経済は金融を肥大化させ、経済を悪化させる。投機市場は活況になり、現実の社会は疲弊、メディアを使った幻影で騙しきれなくなったなら、ファシズム体制を本格的に始動させる。

　その一貫として導入されようとしているのがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）だ。巨大資本が国を支配、庶民から主権者としての権利を奪うことになる。

　こうした日米欧の動きに対し、ロシアや中国を中心とする諸国は新たな経済システムを築こうとしている。こうした国々はすでにドル離れしているのだが、そこへイランも参加する。ペトロダラーは揺らいでいる。サウジアラビアやトルコの暴走がアメリカの支配体制が崩壊する時期を早めているように見える。

　新自由主義が社会を破壊、資本主義自体を潰すことを認識している人物が西側支配層の内部にもいる。例えば、2011年4月にアメリカのブルッキングス研究所で演説したフランス人のドミニク・ストロス-カーン。当時、IMFの専務理事だった。

　失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと彼はその中で主張、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語った。さらに、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

　正論だが、その翌月、アメリカ滞在中に彼は逮捕、起訴されてしまう。レイプ疑惑をかけられたのだが、途中で取り下げられている。冤罪だった可能性が高い。2011年の段階でアメリカ流の経済／金融政策を否定的に語る人は西側支配層の内部でも出始めていたと言えるだろう。

　2001年にジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した時点でアメリカの投機政策は破綻していた。ブッシュ大統領を支えていたネオコン／シオニストの財布と言われていたエンロンは投機で急成長していた会社だが、2001年12月に倒産する。その前年、同社の副社長だったシェロン・ワトキンス副社長が不明瞭な会計処理を警告していた。この事件は2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際、押収されていた重要文書は瓦礫と共に消えたという。

　その後も投機政策は続き、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ倒産につながる。このとき、西側諸国の巨大金融機関は「大きすぎて潰せない」として庶民のカネを大量に投入して救済、不正が明らかになった銀行幹部は「大きすぎて処罰できない」ということで逃げおおせた。

　この当時、アメリカの財務長官を務めていたのはヘンリー・ポールソン。ゴールドマン・サックスでCEOだった人物で、2002年12月、小泉純一郎政権のときに三井住友出身で日本郵政の社長だった西川善文、竹中平蔵、そしてゴールドマン・サックスのジョン・セインCOOと郵政私有化について会談している。

　そのポールソンは昨年4月、マイケル・ミルケンが主催した会議で別の元財務長官、つまりロバート・ルビンとティモシー・ガイトナーとステージ上で対談している。その際、司会者からポールソンは不公正な収入について質問され、ゴールドマン・サックス時代からその問題に取り組んでいると答える。

　それに対し、ガイトナーが「どっちの方向？」と皮肉るとルビンが「君はそれを拡大させた」と言い、全員が大笑いしている。不公正な仕組みで貧困化している庶民にとっては深刻な問題だが、彼らにとっては笑い話ということ。ポールソンが長官として行った政策は支配層の目先の利益にとってプラスだったのだろうが、彼らの信頼度を大幅に低下させることになった。

　こうした光景を世界の人びとが見ている。腐敗したアメリカに未来はないと考えるひとが増えても不思議ではない。しかも、ロシアと中国という対抗勢力が台頭している。イランもアメリカの破綻を見通しているのだろう。

貸した金を返してと言えない恐怖の日米関係－（植草一秀氏）

貸した金を返してと言えない恐怖の日米関係－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soaf14
13th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アベノミクスは当初、

金融緩和

財政出動

成長戦略

の３頭立てであった。

米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、

日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。

ドル高＝円安が進行して日本株価が上昇した。

同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。

内容には問題がある。

利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。

それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。

結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。

これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。

このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。

ところが、安倍政権は２０１４年に政策スタンスを一変させた。

消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。

アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射に切り替えた。

私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。

消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。

日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペンを張った。

しかし、結果は悲惨だった。

２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。

２０１４年度の実質経済成長率は－１．０％に転落した。

日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。

アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。

このアベコベノミクスが続いている。

２０１６年度の財政緊縮は過去最大級のものである。

この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。

安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。

もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年４月２１日付ブログに、

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

と題する記事を掲載した。

現在、日本政府は約１兆２５００億ドルの外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。

そのほとんどが米国国債である。

２０１６年１月末時点の外貨準備残高は

１兆２４８１億ドルである。

実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。

２００７年６月末を起点に事実経過を紹介しよう。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。

当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。

円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。

それから４年半の間に日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。

投入した資金は約３９兆円だ。

２０１２年１月末時点での投資元本は、

１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。

ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは１ドル＝７５円になった。

その結果、外貨準備の円評価額が９８兆円になってしまった。

たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。

空前絶後の悪夢である。

その巨大損失が２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。

だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。

ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。

そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。

この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。

２０１２年１月末時点で、日本の外貨準備高の円評価額は９８兆円になった。

２００７年６月末を起点として、４年半で５４兆円の損失を計上したのだ。

日本の国家予算の２分の１を超える損失である。

この巨大損失を生みだしたにもかかわらず、誰一人責任を取っていない。

責任を取っていないどころか、誰一人、責任を明らかにもしていない。

国民の年金を預かるＧＰＩＦは、１４０兆円規模の資金を運用しているが、

昨年７－９月期に、わずか３ヵ月で８兆円もの損失を出した。

その後、１０月からこの２月までの間に、さらに巨大な損失を生みだしていると見られる。

民間の資金運用会社がこれだけの損失を計上したら、どのような対応が取られるのか。

重い刑事罰まで適用される事例が観測されてきた。

しかし、日本政府が巨大損失を計上しても、誰も責任を取らないどころか、事実さえしっかり公表しない。

日本の劣化は本当に深刻である。

５４兆円という、空前絶後の巨大損失を生みだした政府の外貨準備であったが、

その後の円安で奇跡が起きた。

ドル円レートが１ドル＝１２５円にまで円安に振れて、

外貨準備の円評価額が１５５兆円に回復したのである。

外貨準備残高が１兆３０００億ドルから１兆２５００億ドルに減少したのに、

円評価額は投資元本の１５２兆円よりも多い１５３兆円になった。

このような奇跡が起きたのだから、この奇跡をありがたく活用することが、日本国民に対する責務である。

日本政府は１兆２５００億ドルのドル建て資産を全額売却して、累損の一掃を図るべきである。

こう指摘したのである。

安倍政権に近い人物は、外為特会の埋蔵金を使って経済政策を打つことができるなどとも主張した。

外貨準備残高の円評価額が増加したから、

この評価益を政府支出の原資として活用するべきだと主張したのである。

しかし、残念ながら、この主張には決定的な部分で大きな過ちがある。

ドルが高くなった時点の円換算金額を、財政支出に充てることはできないからだ。

「取らぬ狸の皮算用」

なのだ。

ドルが上昇して、日本の外貨準備残高の円評価額が増大しても、ドルが高い間に、

そのドル資産を売却しなければ、円評価額を確定することはできない。

未実現の評価益など、何の意味もないのだ。

私は、昨年６月以降、ドル円のこれ以上のドル高＝円安の可能性は低下しているとの見解を示してきた。

日銀の黒田東彦総裁自身が、昨年６月１０日の国会審議で、

「これ以上の実質実効レートでの円安はありそうにない」

と述べた。

実際に、ドル円レートは昨年６月の１ドル＝１２５円を上限にして、

それ以上のドル高＝円安は進行していない。

そして、この１月から２月にかけて、ドル安＝円高が急進展した。

１．２５兆ドルの外貨準備残高を１ドル＝１１０円で円換算すると１３７兆円だ。

昨年６月の１５５兆円から見て、１８兆円も減少してしまった。

消費税の軽減税率の財源が１兆円必要だ、などという話が国会で論じられている。

そんなことを話している間に、日本政府の資産残高が１８兆円も減少しているのだ。

消費税率を２％引き上げて、４兆円の税収を得ることが計画されているが、

１８兆円もの損失を回避していれば、それだけで、４年間も消費税増税を先送りできるではないか。

日本政府が１兆２５００億ドルの外貨準備を保有する必要性は皆無である。

ドルの下落＝円の上昇を防ぐためにドルを買ったのなら、

ドルが上昇して、円が下落した局面で、買ったドル資産は売ればいいのだ。

２００７年６月を起点に計算すると、日本政府は米国に１５２兆円の巨額の資金を注ぎ込んだ。

米国国債を買ったということは、１５２兆円のお金を米国に貸したということだ。

貸したお金なのだから、返してもらうの当然のことだ。

ところが、日本政府は米国に貸したお金を返してもらったことが、実は一度もない。

「返して下さい」と言ったことすらないのだ。

１９９７年６月に橋本龍太郎首相が、コロンビア大学での講演後の質疑応答で、

「米国国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」

と発言して騒動になった。

そして、橋本氏は９８年に首相辞任に追い込まれ、２００６年に急逝した。

外貨準備売却に言及したことのある中川昭一元財務相は、２００９年２月、

イタリア・ローマでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に朦朧会見を行い、

その後の総選挙で落選し、１０月に急逝した。

日本政府が米国に貸したお金を返してもらうことは、一種のタブーとされているが、

日本が独立国であるとすると、これほどおかしなことはない。

ほぼ半値になったメガ銀行株（GLOBAL EYE）

ほぼ半値になったメガ銀行株（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/430.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 10 日 17:22:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　

ほぼ半値になったメガ銀行株
http://www.globaleye-world.com/2016/02/325.html
2016.02.10 16:51 　GLOBAL EYE


日経平均は午後に入り買い上げが入り、372円安まで戻し15,713円で終わっています。

一時は15,429円まで突っ込み、656円安まで急落していました。

この急落を演じていた原因は「銀行株」の急落です。

ドイツ銀行株の暴落から世界的金融システム不安が世界中に広がり、これが日本にも飛び火しているものですが、以下の通り、日本のメガバンク株も昨年来高値からは「暴落」状態になっているのが分かります。

－５１％　三菱UFJ　終値456円（－34円：－7.08％）

－４８％　三井住友　終値2,980円（－125円：－4.04％）

－４２％　みずほ　終値161円（－9円：－5.4％）

三菱UFJが５１％を超える暴落となっており、高値の半値以下になっているのが分かります。

三井住友が48％安となっておりほぼ半値となり、3000円（通常の株価では300円）を下回り、2000円台（200円台）

に突入しています。

邦銀は過去数年規模を拡大してきていましたが、今後の金融収縮期には大打撃を受けるとみられており、このため外国の機関投資家は売却を急いでいるのです。

静かな金融危機が進んでおり、今後危機が深刻化してきた場合には、【三井住友】株は2000円を割り込み、1000円台に突入することもあり得るでしょうし、【みずほ】は100円を割り込むこともあり得ます。

尤も仮に【ドイツ銀行】が経営破たんするような事態になれば、世界中がひっくり返ることになりますので、メガバンク株の株価など意味をなさなくなりますので、ドイツ政府やECBは何とか支えるでしょうが、途方もないデリバティブを抱えており、果たして救済できるのかどうか。

【ドイツ銀行】破たんとなれば、全世界で金融取引停止という事態も最悪の場合あり得ますので、事の成り行きを見ておく必要があると言えます。


関連記事
火に油？（株価暴落のドイツ銀行の発表）　（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/426.html

■日銀が国民資産である円紙幣を独占的に印刷して金融機関に供給する法的根拠

■日銀が国民資産である円紙幣を独占的に印刷して金融機関に供給する法的根拠
は、日本国憲法のどこにも書かれていない！しかも唯一の法的根拠であ る『日
銀法』が成立したのは、日本が『独立』した1952年から数えて45年後の1997年。
その間45年間日銀は何の法的根拠もなく円紙幣を独 占的に印刷して金融機関に
供給してきたのだ！

日本国憲法には誰が通貨発行権を持っているかの規定が一切ない。日銀が円紙幣
を独占的に印刷して金融機関のみに供給する権限に関して憲法の条文も 今も何
もないのだ。

唯一の法的根根拠は1997年にはじめて橋下自民党政権下で成立した【日本銀行
法】だけであり、それ以前は何の法的根拠もなく日銀は円紙幣を勝手 に印刷し
て金融機関に供給していたのだ！

すなわち、米軍による占領からサンフランシスコ講和条約発効で1952年4月28日
に『独立』した日本は、その後1997年までの45年間、何の 法的根拠もないまま
に、国民資産である円紙幣の発行と金融機関への供給を日銀に独占的にやらせて
きたのだ。

それをやらせてきたのは、歴代自民党政権であり、大蔵官僚であり、そして日銀
が憲法の規定にない【通貨発行】を独占してきた憲法違反行為を黙認・ 容認し
てき歴代の最高裁長官であり最高裁判所なのだ。

橋下自民党内閣で1997年に初めて成立し、2005年に全面改正され、2011年に最終
改正された【日本銀行法】の第5章【日本銀行券】第46 条には、『日本銀行は銀
行券を発行する』とだけで書かれている。

【参考情報1】

▼日本銀行法とは？(Wikipediaより抜粋)

日本銀行法（にほんぎんこうほう、平成9年6月18日法律第89号）は、日本銀行が
日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨 及び金融の調
節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確
保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とし て制定された法律で
ある。略称日銀法。

【参考情報2】

▼日本銀行法（平成九年六月十八日法律第八十九号）

最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号

日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）の全部を改正する。

第五章　日本銀行券（日本銀行券の発行）

第四十六条 　日本銀行は、銀行券を発行する。

２.前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」とい
う。）は、法貨として無制限に通用する。

(参考情報終り)

他方、米国憲法には第1条第8節(5)に貨幣の発行権は大統領(行政府)ではなく、
合衆国議会(立法府)にあるとはっきり書かれている。

▼合衆国憲法第一条　〔合衆国議会〕

第八節　

（一）連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および
一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収す るこ
と。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければな
らない。

（二）合衆国の信用において金銭を借り入れること。

（三）諸外国との通商および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定す
ること。
（四）合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。

（五）貨幣を鋳造しその価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を
定めること。

To coin money, regulate the value thereof, and of foreign coin, and fix
the standard of weights and measures;

しかしながら、米国憲法にはっきりと【貨幣の発行権は議会にある】と規定され
ているのも関わらず、実際にはユダヤロスチャイルド国際金融マフィア が100%
の株を所有し、連邦政府は一切権限を持たない100%民間銀行であるFRB(連邦準備
制度理事会)がドル紙幣を独占的に印刷し金融機関 に供給しているのは何故なのか？

この最大のタブーに果敢に挑戦したのが、米映画監督&プロデュ―サーのアーロ
ン・ルッソ監督だった。

彼は、2006年にドキュメンタリー映画『アメリカ─自由からファシズムへ』
（America: Freedom to Fascism 日本未公開）を自ら製作・監督し、連邦準備銀
行 (FRB) が政府機関ではなく民間の銀行であり、そもそも中央銀行の存在自体
合衆国憲法に違反していると主張し、さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設
立の結果導入されたものであり、FRSを廃止すればただちに不要になると説いた。

アーロン・ルッソ監督は2007年8月26日膀胱がんで64歳で死亡したが、最大のタ
ブーを暴いたためにユダヤロスチャイルド国際金融マフィアに 暗殺されたのだ
ろう。

【参考情報3】

▼米国の中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）は政府機関でなく100％民間銀行で
あり、FRBの株主は1社を除きすべてロスチャイルド系であ る。

＊　FRBの設立当時の大株主

1.ロスチャイルド銀行・ロンドン

2.ロスチャイルド銀行・ベルリン

3.ラザール・フレール・パリ

4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

5.ウォーバーグ銀行・アムステルダム

6.ウォーバーグ銀行・ハンブルク

7.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

*注 by 山崎：米ブッシュ政権下の2001年から開始された【サブプライムローン
バブル】は、2006年ころからから意図的に崩壊させられ、2008年9月15日 には
ブッシュ政権下でゴールドマンサックスCEOだったヘンリー・ポールソン財務長
官(2006年7月10日-2009年1月20日)の手で唯一 ロックフェラー系銀行株主だった
リーマンブラザーズが意図的に倒産させられた。現在の株主は全てユダヤロス
チャイルド系銀行である。

8.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

9.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

10.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

結論

歴代自民党と歴代大蔵・財務官僚と歴代日銀官僚と歴代最高裁長官は、、日本国
憲法に規定のない【紙幣発行権】を日銀に独占的に与えて金融機関のみ に供給
させ、『独立』後45年たった1997年に関連法案の『日銀法』を成立させてあたか
も法的根拠があるかのように偽装しているが、国の最高法 規である日本国憲法
に通貨発行権の規定がないのに、『日銀法』をでっちあげて『日銀に紙幣発行権
がある』と大うそをついているのだ！

従って、日銀を100%国有化しすべての権限を国会に常設する『日銀政策運営監視
委員会(仮称)』移管して日銀を『国民化』すべきなのだ！

日銀を【国有化】=【国民化】し、同時に民間銀行の『無からお金を生む壮大な
詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、政府・財務省から【国債発行 権】を剥
奪すれば、世の中は劇的に革命的に良くなるのだ！

(終り)

一気に１０００円近く暴落した日経平均

一気に１０００円近く暴落した日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/02/306.html
2016.02.09 15:59 　GLOBAL EYE


日経平均は９１８円安、率にして５．４０％急落して終わり、終値は１６０８５円となり、一時は９７８円安の１６０２５円まで下げていました。



まさに「暴落」とも言える下げとなっておりますが、個別銘柄で見れば、すでに高値から半値以下になった銘柄もあります。



パナソニック　終値　８５９円（－８．７５％）　高値よりの下落率　５３％

三菱ＵＦＪ　　 終値 ４９１円（－８．７３％） 高値よりの下落率　４３％

三井住友　　　終値３１０６円（－８．９７％）　高値よりの下落率　４６％

トヨタ　　　　　　終値６１５４円（－６．１２％）　高値よりの下落率　３０％

ソフトバンク　　終値４７７０円（－６．５４％）　高値よりの下落率　３９％

日本郵政　　　終値１３４０円（－５．４３％）　高値よりの下落率　３３％

ゆうちょ銀行　終値１２６０円（－５．０５％）　高値よりの下落率　３１％



パナソニックのような家電業界の勝ち組と見られている株が「半値」以下に叩き売られているのです。

また三菱ＵＦＪというメガバンクで最も堅実と言われている株が４３％も暴落しているのです。



株価だけを見れば、すでに金融危機は始まっていると言えます。

昨夜のドイツ市場では、このブログでも危険な噂があるとしておきました【ドイツ銀行】株が１１％暴落しており、緊急に「資金繰りに問題はない」との声明を出す事態になっているのです。



既に金融危機は始まっており、今後Ｇ２０会合が開催されたり、緊急の中央銀行総裁会議が開催されたりして小休止することもあるのでしょうが、いずれどこかで巨大な破たんが起こります。

その時が「金融崩壊」が始まる時であり、その時には日経平均は大暴落を演じることになりますが、日銀は打てる手は打っており、もはや金融市場を鎮める手段は持ち合わせていません。

残っている手段は「市場の閉鎖」しかありません。



この市場の閉鎖は日経平均が１万円を割り込んできた時に検討されるかも知れませんが、もしそうなれば再開することは不可能であり、日本はそのまま国家破たんという道を歩むかも知れません。



今は「まだ」金融危機は発生していません。

世界一借金が多い日本が金融危機に直面した時、国民・企業の預金は全て封鎖され、あらゆる金融資産が国に没収されることになるかも知れません。