今日の日本国憲法

今日の日本国憲法

①憲法第9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動た
る戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手 段として
は、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の
交戦権は、これを認めない。

【私の意見】

１．第1項と第2項を合わせて次のように改正し第1項とする。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる
他国への侵略と武力による威嚇又は武力の行使は永久にこれを放棄す る。集団
的自衛権の行使は認めない。ただし他国や他国に支援されたテロ組織による我が
国への侵略に対しては、自衛のための個別的自衛権の行使を認 め必要最低限の
自衛のための軍隊の保持を認める。

２．第2項『外国軍隊の国内での駐留は一切禁止する』を新たに設ける。

■【憲法とはなにか？】【憲法の適用範囲とは？】(山崎康彦)

①国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく公的な権力を行使する政
治家や公務員が守るものである。(山崎康彦)

②国民には国の最高法規である憲法を公的な権力を行使する政治家や公務員に守
らせる義務と権利があるのだ。(山崎康彦)

③国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員な
どの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政機 関や司
法機関などすべての公的機関が守るべきものである。(山崎康彦)

④国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員など
の公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企業 や宗教
団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。
(山崎康彦)

☆今日のスローガン

1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されては
いけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権
お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長
の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！

2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲
法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！

3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同
日選挙をたたきつぶせ！
　
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結
集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内
安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシス
ト政権を打倒せよ！

6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即
刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！

もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派
とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施
マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発に
よってみな殺しされるだろう！

7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国
際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準
備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

New!④抵抗権・革命権・反抗権 (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向
に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)を
もって政府を変更することができる。

⑤ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑥『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)

⑦『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あった
グートレ・ロスチャイルドの言葉！

New!⑧彼らが最初共産主義者を攻撃したとき

ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者
でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
⑨民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準
備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りす
る投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持で
きる。(山崎康彦)

⑩日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有
化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれ
ば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経
済成長が可能となる。(山崎康彦)

⑪政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥
奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のため
に積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の
歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。
(山崎康彦)

☆今日の推薦図書

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップ
ル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)

4章　日銀伝統のあきれた情報操作

豪華パーティを開催してメディア操作

P104-108 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権が主張する【憲法改正】は【憲
法クーデター】である！、

安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権が主張する【憲法改正】は、現憲
法を亡き者にして戦前の【天皇制軍事独裁体制】による国民弾圧とアジ ア・太
平洋侵略戦争という未曾有の権力犯罪を生み出した元凶【大日本帝国憲法】にす
り替えようとする【憲法クーデター】である！

安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権は、『憲法改正』の偽名のもと
に、戦前の【天皇制軍事独裁体制】を復活させて国民弾圧と他国への侵略 戦争
を強行し戦前の【大日本帝国】を復活を本気で復活させよう目論んでいるのだ！

▼日本国憲法が国民に保障する以下の5つの基本理念は、一切の憲法改正を認めな
い【永久条項】である。

日本国憲法の基本理念

①主権在民　

②民主主義

③反戦平和　

④個人の自由と基本的人権の尊重　

⑤隣国との平和共存　

▼しかし安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権は、日本国憲法の基本理
念をすべて破壊して、自民党憲法改正草案＝大日本帝国憲法に差しかえ て、以
下のような【天皇制軍事独裁体制】を復活させたいのだ！

日本国憲法　→　自民党憲法改正草案=大日本帝国憲法

①主権在民　→　天皇主権

②民主主義　→　独裁

③反戦平和　→　他国への侵略戦争

④個人の自由と基本的人権の尊重　→　個を認めない国家・全体主義

▼我々国民は、憲法第15条【公務員の選定罷免権】の規定に従い、憲法第99条
【憲法順守義務】に違反し憲法破壊を強行するすべての政治家と公務 員に対し
て【選定罷免権】を行使して罷免する闘いに決起するのだ！

1.憲法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍晋三自公
ファシスト内閣のすべての政治家とそれを支える自民党と公明党と大 阪維新の
会などのすべての政党の所属政治家を直ちに罷免する！そして該当政治家の資金
管理団体の資産を全てを没収する！

2.憲法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍晋三自公
ファシスト内閣を支える政権与党の自民党と公明党を直ちに解党しす べての政
党資産を没収する！

3.憲法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍晋三自公
ファシスト内閣を支える公明党を100%支配するカルト宗教団体創 価学会から宗
教法人資格を直ちに剥奪し所有するすべての資産を没収する！

4.憲法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍晋三自公
ファシスト内閣に協力するすべての国家公務員とすべての地方公務員 を直ちに
罷免する！

昨年戦争法案阻止の闘いに決起した1000万人の戦う市民を中心にして、今こそ憲
法第99条【憲法順守義務】に違反し【憲法破壊】を強行する安倍 晋三自公ファ
シスト内閣とそれを支えるすべての政党、政治家、公務員を、憲法第15条【公務
員の選定罷免権】の規定に従い直ちに罷免して責任を取 らせる闘いを始めよう！

これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか

これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6212f369e90ce591223e3488112b631b
2016-02-06　そりゃおかしいぜ第三章


散発的に安倍晋三の虚言を報じる報道やブログを見るが、これほど大量の嘘を重ねられれば指摘するほうも辟易としてくる。


第一次安倍内閣の時に、「年金は最後の一人まで救命士お支払することをお約束します』と選挙で訴えていたが、年金機構の実態も把握しないで、国民に嘘ついた。結果はご存知に様な大混乱であった。


小泉内閣時代には副官房長官として、北朝鮮から拉致被害者５名を連れて帰ったが、すぐの戻すよう主張していたのが、安倍晋三であったと蓮池透元副代表が述べている。蓮池透氏は、拉致被害者の会が反共産主義者の右翼団体に乗っ取られて、事実上の除名になっている。このことは５年前に書いたが、背景に安倍晋三ら右翼の動きが察せられる。本人はいかにも拉致問題の先頭に立っているふりをしているが、拉致問題という悲劇を自らの政治的に利用したに過ぎない。


最も判りやすいのが、オリンピック誘致のためにのべた、「放射能は３キロ四方に留めている」と言った嘘である。嘘である。今や海水汚染は悲劇的な数字になりかねない。放射能の拡散の第一段階は終息したと述べた、野田よりはましかも知れないが、地下水に限らず地表の汚染などは何も終わっていない。メルトダウンした原発本気など、実体すら解明されていない。そんな現実を無視した虚言である。


原発といえば、先に選挙では、「限りなく減らし、自然エネルギー発電を開発する』と述べていたが、原発は”ベースロード電源”と称して、古い原発以外はすべて再稼働させる方向である。


公約と言えば、なんといってもＴＰＰの嘘である。私はこの耳で候補者が、ＴＰＰには参入しませんと演説していたのを聞いている。ＴＰＰ参入は既定の路線であったことがはっきりわかっている。農民や医師会や中小企業を欺いた嘘公約である。


消費増税に至っては、民自公の約束であった、財政再建と社会保障に充てるためという約束は、自らの身を切るという定数削減とともに無視されたまま、増税だけは実行するのである。財政再建はアベノミクスの第二と第三の矢で，ズブズブの税金垂れ流しである。社会保障は増やしたように見せかけているだけで、高齢化による自然増を下回っている。実質的には減額と言える。


言葉遊びの虚言は人を騙すのにいい手段と言える。積極的平和主義を乱用して、平和主義の理念さえ破壊してしまった。平和主義（pacifism）とは、広辞苑には「平和を理想として一切を律する思想上・行動上の立場」などとある。平和主義とは自らが武器を持たないことを意味する。さらには相手にも武器をもたないように働きかけることが、平和主義の本質と言える。


その平和主義の上に『積極的』という言葉を乗せれば、さらにこうした動きを強めることを意味することになるはずである。「積極的平和主義」を、呪文のように唱える安倍晋三であるが実態は、平和主義というのはおこがましどころか、全く逆のことをやっている。武器を防衛整備品と呼び変えて日本の武器を他国に売り込むのである。


積極的平和主義にしても防衛整備品にしても、平和主義を愚弄するものであり武器販売という死の商人を、別の言葉に置き換える嘘を安倍晋三は乱発している。


８％の消費税を据え置くことを、軽減税率と言い換える嘘。その嘘に金額を付けて財源を確保しなければならないとまるで減税させるような嘘。


この男はどこまでも嘘をこれからも言い続けるに違いない。そして国民は騙されていることすら気が付かないで、いまだに虚構の経済政策に期待するのである。こんな男に政権を担う資格も能力もないし、未来を語る資格もない。

米の好戦派はサウジやトルコを従えて露に戦争を始めると脅しているが、

米の好戦派はサウジやトルコを従えて露に戦争を始めると脅しているが、失敗すれば本当の核戦争（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/121.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 05 日 23:33:00: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　

米の好戦派はサウジやトルコを従えて露に戦争を始めると脅しているが、失敗すれば本当の核戦争
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602050001/
2016.02.05 23:13:25　櫻井ジャーナル


　サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）と戦うため」だという条件をつけているが、この戦闘集団を生み出し、訓練し、武器／兵器を含む物資を供給している勢力の中にサウジアラビアも含まれている。意味のない条件であり、単に地上軍を派遣できるという宣伝。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。勿論、アメリカはダーイッシュを生み出し、訓練し、武器／兵器を含む物資を供給している勢力の中心的な存在。サウジアラビアに派兵の意思を宣言させたのはアメリカ政府だということだろう。

　このサウジアラビアでは現在、権力をめぐる争いが始まっていると言われている。すでにサルマン・アル・サウド国王は引退状態で、ホマメド・ビン・ナイェフ皇太子が国王代理として動いているのだが、国王は自分の息子であるホハマド・アル・サウド国防相に嗣がせたいと考えているようなのだ。規定では皇太子が優位なのだが、国防相は国王の息子というだけでなく、軍や国家警備隊を掌握しているという強みがある。

　こうした権力抗争の背景には原油価格の下落による財政の悪化がある。同国の2014年における財政赤字は390億ドル、15年には980億ドルへ膨らんだようだが、そうした状況に変化がなければ、同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されている。そうなるとドルを支えているペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があるだろう。

　相場引下げはロシアにダメージを与えるためにアメリカやサウジアラビアが仕掛けたと言われている。WTI原油の場合、2014年6月に1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。今でも30ドルそこそこの水準だ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談した理由のひとつは相場下落の相談だったとも推測されている。

　1980年代にも原油価格は大幅に下落、それがソ連経済にダメージを与えたが、そうした「成功体験」がアメリカ支配層を動かしたとも見られている。21世紀に入ってアメリカを破綻へと導いているのは、こうした「成功体験」だ。

　ソ連消滅後、ボリス・エリツィン大統領の時代にアメリカはロシアの属国化に成功、その状態は未来永劫、続くと考えたようだが、ウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアの再独立に成功、状況は大きく変化する。アメリカ支配層の世界制覇プロジェクトは崩れ始め、それを立て直すため、「成功体験」に頼っているのだろう。

　アメリカにとっての「成功体験」はロシアにとっての「失敗体験」であり、ロシア側は対策を練っていた。「成功体験」をアメリカが再現しようとすれば、失敗する可能性が高いということだ。ロシア人蔑視がロシアの過小評価につながり、アメリカ支配層の打つ手は裏目に出て、自分たちの置かれた状況を悪くしているということも言える。

　現在、アメリカを動かしている好戦派は巻き返しのため、また昔の手法を使っている。リチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとした。いわゆる「凶人理論」だ。また、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語ったが、その意味するところは同じだ。こうした「凶人理論」や「狂犬戦術」をバラク・オバマ政権も使い、妥協しないとアメリカ／NATOとの戦争になるとロシア政府を脅している。

　それに対し、ロシア側は戦争でアメリカ／NATOは勝てないことを悟らせようとしている。例えば、2014年4月にアメリカ軍はイージス駆逐艦のドナルド・クックを黒海へ入れてロシア側を威嚇しようとした際、ロシア軍は電子戦用の機器を搭載したスホイ24を米艦の近くへ飛ばし、イージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカの艦船は近づかなくなった。

　ロシアが電子戦能力を示したと言われている出来事には2013年9月のミサイル墜落がある。この年の8月に西側の政府やメディアはシリア政府軍がサリンを使ったと大合唱、軍事介入の理由ができたとしていた。このサリン情報が嘘だったことは本ブログで何度も説明したので、今回は割愛する。

　イラクを先制攻撃する前と同じように西側は好戦的な雰囲気を作りだし、NATOによるシリア攻撃が迫っていると言われていた。そうした中、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されたのだが、これらは途中で海へ落下してしまう。ミサイル発射はロシアの早期警戒システムが探知、その事実はすぐに公表された。

　その後、イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射テストだと発表しているのだが、ジャミングなどの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。テストなら事前に周辺国へ通告しているはずだが、そうした事実はない。

　昨年9月30日にロシア軍はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を始めたが、この攻撃でもロシア軍の高い能力が誇示された。カスピ海の艦船から巡航ミサイルで正確にシリアのターゲットへ命中させるということも示している。それまでアメリカ支配層がロシアにはない能力と考えていたものだ。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日。
https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176
トルコ軍のF-16戦闘機が待ち伏せ攻撃でロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは昨年11月24日。（詳細は割愛する。）トルコのアンカラではトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が11月24日から25日にかけて会談していた。ロシア軍機撃墜の黒幕はアメリカの好戦派だったと考えるべきだろう。

　トルコはNATO加盟国であり、ロシア軍はNATOとの開戦を恐れて反撃できず、シリア北部での作戦遂行も諦めるとアメリカ側は考えていたとも言われている。その目論見通りになれば、シリア北部に「飛行禁止空域」ができ、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは自由に活動できる。

　ところが、ロシアはミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握ってしまった。さらに、アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗するため、T-90戦車も送り込んだ。

　アメリカ、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなどが傭兵として使ってきたアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュでシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことが困難になり、侵略勢力は体勢を立て直さなければならなくなった。そこでスイスのジュネーブで和平交渉が始まるが、国連／アメリカは交渉を中断させた。

　和平交渉が始まる直前、1月23日にジョー・バイデン米副大統領はトルコを訪問、シリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語っている。
http://www.euronews.com/2016/01/23/us-prepared-for-military-solution-to-isil/
アメリカの好戦派は話し合いが大嫌いで、2014年にはウクライナの混乱を話し合いで解決しようとしていたEUに対し、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。
https://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM

　サウジアラビア国防省やアメリカ国防長官の話だけでなく、シリアとの国境近くでトルコ軍は戦争の準備をしているかのような動きを見せているようで、ロシア国防省はトルコがシリアへの軍事侵攻を準備していると疑っている。トルコはイラクへ軍事侵攻、拠点を建設している。

　また、シリアの北部では使われていなかった空軍基地の改修工事が行われているようである。情報会社のストラトフォーが公表した昨年12月28日に撮影されたという衛星写真には、700メートルの滑走路を1315メートルに延長する工事をしている様子が写っている。
https://twitter.com/jseldin/status/690592185901826048/photo/1
アメリカ軍は空軍基地の建設を否定、これが本当なら、特殊部隊が作戦遂行のために基地を建設している可能性がある。カーター国防長官は1月22日、陸軍第101空挺師団から1800名ほどをイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語ったが、すでにシリアではアメリカ海軍の特殊部隊SEALSを含む暗殺チームが活動中で、シリア入りしているイラン人やロシア人の殺害を目指しているという。

　アメリカの好戦派、サウジアラビア、トルコ、イスラエルは窮地に陥った。その窮地から脱出するため、全面核戦争の脅しをかけている。安倍晋三政権の狂気もこうした動きと無縁ではないだろう。

西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を

西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を
仏テレビが放送

2016.02.04　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602040000/

支配層がメディアをプロパガンダ機関と位置づけるのは古今東西を問わない。ア
メリカの場合はカネの力で支配、表面的には「言論機関」であるかのよ うに
装ってきたのだが、最近は露骨に偽情報を流し、嘘が発覚しても平然としてい
る。西側の有力メディアは自分たちの宣伝力を過信しているのか、そ うしたこ
とをかまっていられないほど追い詰められているのか・・・

そうした状況がここにきて変化してきている。そうした変化を感じさせる一例が
フランスのテレビ局が放送したウクライナに関するドキュメンタリー。 クーデ
ターで誕生したキエフ政権とネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）との関係が
指摘されている。本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコン は2014年2月22
日に合法的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチを排除したが、その手先として
動いたのがネオ・ナチだ。

ウクライナを制圧するべきだと主張していた中心人物は、ジミー・カーター政権
で大統領補佐官を務め、アフガニスタンへソ連軍を誘い込んで戦争を始 める秘
密工作を考えたズビグネフ・ブレジンスキー。ポーランドのワルシャワでユダヤ
系貴族の子どもとして生まれたが、先祖はブジェジャヌイ（現在 はウクライナ
領）に住んでいたと言われている。ブレジンスキーは嫌ロシア派として知られて
いるが、その一因は彼の出自が関係しているのだろう。

ブレジンスキーの戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した「ハー
トランド理論」の影響を強く受けている。この理論は世界を三つの 島として分
けて考える。つまり、第1にヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、第2に
イギリスや日本などを「沖合諸島」、そして第3に南北ア メリカやオーストラリ
アを「遠方諸島」と表現する。

マッキンダーによると、世界を支配するためには世界島を支配しなければなら
ず、そのためにはハートランドを支配しなければならず、そのためには東 ヨー
ロッパを支配しなければならない。ハートランドとは広大な領土、豊富な天然資
源、そして多くの人口を抱えるロシアであり、ブレジンスキーはロ シアを占領
するためにウクライナを支配する必要があると考えている。

そのハートランドを締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、アラビア半
島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、そ の外側
に「外部三日月地帯」を想定した。日本は内部三日月帯の東端ということにな
る。周囲を海に囲まれた日本はイギリスが中国を侵略する拠点とし ても最適
だった。イギリスが日本の軍事力増強を支援、日英同盟を結んだ大きな理由はこ
こにあるだろう。

ロシア支配を目論むもうひとりの有名人が投機家のジョージ・ソロス。この人物
もユダヤ系で、生まれはハンガリーのブダペスト。ソ連が存在していた い当時
は東ヨーロッパを資本主義化するために工作していた。ソ連消滅後、ロシアは西
側の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として新自由主義経 済を導入、ク
レムリンの腐敗勢力と外部の一部が手を組んで国の資産を略奪、「オリガルヒ」
という富豪を生み出すと同時に庶民は貧困化していった。 そのエリツィンが
1999年12月に退陣、新たに登場したウラジミル・プーチンはロシアの再独立に成
功した。

ウクライナを支配する工作をアメリカ政府はソ連が消滅した1991年から開始、
2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビ クトリア・ヌラ
ンド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしてい
る。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェ ブロンのマークが飾られていた。

そうした工作が始まって5年後、2004年11月にウクライナでは大統領選が実施さ
れ、アメリカ支配層にとって都合のヤヌコビッチが当選してし まった。そこで
西側支配層を後ろ盾とするビクトル・ユシチェンコが「オレンジ革命」を開始、
ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろすことに成 功した。このユシチェ
ンコ政権で2007年から10年にかけて首相を務めたユリア・ティモシェンコはソロ
スからアドバイスを受けていたと言われて いる。
ユシチェンコはエリツィンと同じように新自由主義経済を導入、ロシアと同じよ
うにオリガルヒを生み出し、庶民は貧困化した。そこで2010年の大 統領選挙で
はヤヌコビッチがティモシェンコを破って当選した。この政権を倒したのが2014
年2月のクーデターである。

クーデター前に議員だったオレグ・ツァロフによると、ウクライナを内戦状態に
するプロジェクトはジェオフリー・パイアット米大使を中心に始められ たが、
その背後にいたのがヌランド国務次官補。ネオコン／シオニストの大物、ロバー
ト・ケーガンの妻だ。

ヌランド次官補は「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事についてパイアット大使と電話
で話し合っている。その音声が2月4日にYouTubeへアップロー ドされた。その中
で高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュク。クーデター後、首相を務
めている。その段階でヌランドは暴力的に政権を奪取 するつもりで、話し合い
で解決しようとしていたEUが気に入らなかった。そこで「EUなんかくそくらえ
（F*ck the EU）」と口にしたわけである。

クーデターへの反応が早かったクリミアの住民は武装勢力の侵入を阻止、自立へ
の道を歩き始めるが、2014年5月2日にはオデッサで住民がクーデ ター派に虐殺
され、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、民族浄化作
戦が始まって戦闘になった。（こうした戦闘の実態は本 ブログで何度も書いて
きたので、今回は割愛する。）

ウクライナのクーデターに反発する人は軍や治安機関の内部にもいて、ドネツク
を含むドンバスの義勇軍へ合流したと言われている。そうしたことも あってド
ンバスではキエフ軍が劣勢になるのだが、それを認めたくない西側の政府やメ
ディアは根拠を示すことなく「ロシア軍の侵略」を宣伝してい た。今回、フラ
ンスで放送されたドキュメンタリーはこうした西側メディアの嘘を明らかにする
ことにもなった。報道の自由のない西側を民主主義体制 だと言うことはできな
い。そうした中で「日本メディアの異常」は起こっている。

世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から

世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から
剥奪し廃止できれば、世界は劇的に良くなるの！

昨日の日曜日(2016.01.31)午後3時半-5時半にネット中継しました【異議ネット
会議・特別講演】(講師金融政治経済研究家天野統康 氏、テーマ『ヴェルナー理
論で分かる詐欺学として悪用-される経済学の全体像』)は、今までほとんど知ら
れてこなかった経済学者リチャード・ヴェルナー氏の経済理論を初めて本格的に
紹介したもので大変勉強になった。

私が理解したヴェルナー経済理論の画期的なところは以下の５点です。

1.現在のシステムでは、お金を生み出すのは中央銀行と民間銀行だけであり、実
体経済を支える政府や企業や個人は、中央銀行と民間銀行が生み出す お金をた
だ回して実体経済を支えていることを明確にした。

2.現行のシステムでは、中央銀行と民間銀行は実体経済に対して絶対的な権力を
持っており、いわゆる需要と供給の市場原理は成立しないことを明確 にした。

3.従来の経済学が分離してこなかった実体経済と金融経済の概念を明確に分離し
たこと。すなわち、社会や人間の役に立つ価値を生み出すのは実体経 済であ
り、金融経済は実体経済が生み出す価値を自分のところに移転させる、すなわち
収奪するだけであることを明確にした。

4.中央銀行は不況脱出や景気回復を名目に金融緩和を実施するが、実体経済にお
金を回して経済を活性化させることをせずに一円も実体経済にお金を 回さない
こと、すなわち中央銀行がするのは銀行にのみお金を回すことを明確にした。

5.国際金融マフィアである各国の銀行は、実体経済への融資よりも金融経済に優
先的にお金を回すために、実体経済はますます沈んでしますこと、す なわち今
の資本主義が、銀行が実体経済に融資する【金融資本主義】の段階ではなく、金
融経済に融資(投機)する【超金融資本主義】の段階であるこ とを明確にした。

ヴェルナー氏が解明した【信用創造の仕組】を理解すれば、ユダヤロスチャイル
ド国際金融マフィアによる全世界の【支配と搾取の構造】が自然と理解 できる
のだ。

我々『市民革命派』は、世界各国で議会で多数派を形成して【市民革命政権】を
樹立し、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『三 つの信
用創造特権』を完全に廃止する闘いを推し進めるべきである。

▼『三つの信用創造特権』

①民間銀行にのみ独占的に与えられている『無からカネを生み出す壮大な詐欺シ
ステム』=準備預金制度を完全に廃止しすべての金融サービスを中央銀 行が行う
こととする。すなわち民間銀行の存在は不要となるのだ。

②中央銀行にのみ独占的に与えられている【貨幣発行権】を剥奪・廃止し、中央
銀行を100%国有化し、すべての権限を国会に設置する【中央銀行決 定運営監視
委員会】に移行して中央銀行を【国民化】する。

③政府・財務省にのみ独占的に与えられている【国債発行権】を剥奪・廃止し、
これまで積み重ねてきた国の借金(日本の場合1,176兆円)を別会 計に移管して元
本と利払いを停止する。国の借金を積み重ねてきた歴代の政治家と官僚と銀行家
たち権力犯罪者を摘発し責任を徹底追及して厳罰に処す る。

世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から剥
奪・廃止できれば、世界は劇的に良くなるのは確実だ！

悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民

悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民


昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、


虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報


である疑いが濃厚である。


日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。


小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。


この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。


民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを


株式会社ムサシ


が集計した。


驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。


恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。


また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。


日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。

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この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。


偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。


そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。


池内正人氏は、


民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べているのであり、


「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」


が、


「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。


唖然とするほかない。

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「世論調査」


を規制する法律は存在しないのである。


「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。


これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。


甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。


だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。


テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。


取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。


商業主義とは恐ろしいものである。


弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で


「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」


https://goo.gl/abUpj8


と題するブログ記事を掲載された。


この記事のなかで、


マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、


「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」


と記述している。


また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事


「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」


https://goo.gl/k069Nm


に、多数のメディアで、


「あっせん利得罪は不成立」


のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。


情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。

清原氏逮捕のタイミングとアイオワ米大統領選

清原氏逮捕のタイミングとアイオワ米大統領選

プロ野球のスーパースターの一人であった清原和博氏が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたと報じられている。


有名人の麻薬犯罪事案はメディアの報道時間、スペースを占拠する。


２００９年夏の酒井法子氏の麻薬事件、


２０１４年５月のチャゲ＆飛鳥の飛鳥こと宮崎重明氏の麻薬事件、


そして、今般の清原和博氏の事案。


当局は内定で実情を掴んでいる。


事案を表面化させるタイミングを選ぶことができる。


２００９年は８月３０日に衆議院総選挙が実施されて政権交代が実現した。


鳩山由紀夫政権が誕生した局面である。


「政権交代」に人々の関心が集中しないように麻薬事案を表面化させて、メディアジャックを図ったものと推察される。


２０１４年は７月１日に安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。


この閣議決定に向けて、その是非が十分論議される必要があった。


こうした事情が背景にあり、やはりメディアジャックするために事案が表面化されたものであると推察される。


今回の公表タイミングは、甘利明氏および秘書のあっせん利得処罰法違反容疑について、国会で論戦が繰り広げられるタイミングである。


この問題に焦点が当たらぬよう、メディアジャックを図ったものと推察される。


「麻薬事案表面化の影に政治の暗部が潜む」


ことを忘れてはならない。

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米国大統領選がアイオワ州の党員集会で本格始動した。


米大統領選の緒戦となるアイオワ州、ニューハンプシャー州の戦いは、大統領選に強い影響を与える。


８年前の大統領選では、民主党候補指名レースのトップを走っていたヒラリー・クリントン氏がアイオワ州でバラク・オバマ氏に敗北して、その後、指名レースに敗北した。


オバマ氏はアイオワで敗北すればレースからの撤退の意向を有していたというが、アイオワで勝利して、その後の大統領当選への道を切り拓いた。


アイオワ州の結果がその後の指名レースに直結するわけではないが、アイオワ州の結果がその後の大統領候補指名レースに大きな影響を与えることは事実である。


今回の結果から、重要な方向が見えてきたことは間違いない。

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民主党では、ヒラリー・クリントン氏が僅差で勝利を収めた。


終盤で急追したバニー・サンダース候補が僅差で次点に泣いた。


得票率はクリントン氏が４９．８％


サンダース氏が４９．６％


だった。


サンダース氏は僅差で敗れたが、投票人獲得は比例按分であるので、ほとんど差がついていない。


新たなサプライズは、サンダースがクリントン氏に肉薄したことである。


サンダース氏は民主社会主義を掲げている。


冷戦時代以降、米国では社会主義に対する反発が強かった。


その米国で、民主社会主義を掲げる候補者が台頭していることが重大な変化である。


背景には、米国における格差問題の拡大、そして、エリート主義、反エスタブリッシュメントの旋風がある。


１％の超富裕層と９９％の下流国民。


格差拡大、中間層の消滅が米国でも深刻な社会問題になっている。


クリントン氏が勢いを弱め、サンダースが急速に台頭している背景に、米国国民の格差問題への強い不満が存在する。


とりわけ、若年層は圧倒的にサンダースを支持している。


サンダースが僅差でもアイオワ州で勝利していれば、図式大転換の可能性が急浮上したところである。


僅差でクリントン氏が勝利したため、クリントン陣営は指名獲得に向けてひとつの地歩を固めたと判断していると見られる。


２月９日のニューハンプシャーの予備選ではサンダース候補の優勢が伝えられている。


２月２７日のサウスカロライナ州以降はクリントン氏が盛り返すと見られるが、民主党候補者氏名では、サンダース旋風が大きな焦点になる様相が強まっている。


共和党ではテッド・クルーズ氏がドナルド・トランプ氏優勢の事前予想を覆して勝利した。


テッド・クルーズ氏はティー・パーティー派、キリスト教福音派の支持を受けて勝利し、一躍脚光を浴びる存在になった。


しかし、共和党の結果において、とりわけ注目されるのは、マルコ・ルビオ氏が２３．１％の得票率で３位に食い込んだことである。

甘利疑惑があぶりだす検察審査会のいかがわしさ

甘利疑惑があぶりだす検察審査会のいかがわしさ
http://new-party-9.net/archives/3302
2016年1月31日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月３１日の読売新聞が書いた。

　甘利疑惑でついに検察が動き出したと。

　東京地検が近く都市再生機構（ＵＲ）の職員らを事情聴取することが関係者の話でわかった、と。

　しかし、検察の動きはそこまでだ。

　甘利事務所に及ぶことはないし、甘利疑惑が事件になることはあり得ない。

　私がそう思うのは、この国の司法は権力と一体であるからだ。

　そこで思い出すのが検察審査会だ。

　司法の民主化の名の下に司法官僚がでっちあげた司法改革で、検察審査会にあらたに強制起訴という権力が付与された。

　検察が起訴しなくても国民が起訴できる制度だ。

　ところが、その検察審査会の最初の仕事が小沢一郎の強制起訴だった。

　身元不明の一市民の要請で開かれた検察審査会が、検察が起訴に値しないと判断した小沢一郎の政治資金疑惑を、強制起訴した。

　その審査会のメンバーや、その議決に至る経緯が、一切国民に明かされないまま、検察の下した不起訴処分は覆された。

　検察審査会そのものが開かれなかったという疑惑さえ取りざたされた。

　そして、判決は当然のように小沢無罪で終わったが、小沢一郎は政治生命を奪われることになった。

　小沢一郎つぶしの検察審査会だったと皆が思った。

　かくも絶大な権限を持った検察審査会が、今度の甘利事件で動かないなら、検察審査会のいかがわしさが嫌でも証明されることになる。

　検察審査会もまた国策捜査の手先であるということだ。

　最高裁を頂点としたこの国の司法は完全に腐りきっているということである（了）

日銀「最後の禁じ手」も一時しのぎ アベノミクスの断末魔

日銀「最後の禁じ手」も一時しのぎ アベノミクスの断末魔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174446
2016年1月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し



マイナス金利の導入を決定した黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ


もともと中身のない「経済再生」は黒い金と利権に塗れ、自分たちの金儲けの道具だったというお粗末な幕切れ。後任大臣の無能と日銀の禁じ手の刹那が見透かされ、いよいよ、経済無策内閣の自壊が始まると見ているマーケット


　さすがに不意を打たれたのか、「マイナス金利」という金融緩和策に市場は大混乱だった。


　日本銀行が史上初となる「マイナス金利」の導入を発表すると、２９日の株式市場は、ジェットコースターのような乱高下を繰り返した。６００円も急騰したと思ったら、一時、前日終値を下回るほど急落し、最後は４７６円高の１万７５１８円で引けた。安値と高値の差は８７１円だった。


　なぜ、黒田日銀は突然、異例の「マイナス金利」の導入を決めたのか。それもこれも「異次元の金融緩和」が行き詰まったからだ。


「年明け以降、株価が３０００円も急落し、マーケットは“黒田バズーカ第３弾”を催促していました。でも、すでに限界まで量的緩和を実施している黒田日銀は、バズーカを発射したくても、撃ちようがない。仕方なく導入したのが“マイナス金利”ということなのでしょう。他に対策があれば、本当はマイナス金利など導入したくなかったはず。黒田総裁本人も“副作用”があると認め、導入に対して、政策委員９人のうち、賛成５人、反対４人だったというから、反対が強かったはずです。それでも導入せざるを得なかったのは、なにか手を打たないと株価が底を抜ける恐れがあったからだと思う。マーケットに追い込まれて導入したのが、本当のところでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）


■低金利にしても日本経済は動かない


　問題は、マイナス金利にどのくらいの効果があるのか、ということだ。


　マイナス金利の狙いは、金融機関の融資を増やすことだ。現在、金融機関が日銀に預けている資金には、年利０．１％の金利がついている。マイナス０．１％にすれば「預け損」になるので、日銀に預けず、企業への融資を増やすだろうという計算である。


　しかし、金融機関が融資したくても、“借り手”がいないのが現状である。どんなに尻を叩いても、借りたい人がいなければ、融資が増えるはずがない。


　そもそも、いまでも金利は十分に低い。さらに金利を低下させても、効果はたかが知れている。安倍首相と黒田総裁は、「低金利」にすれば、カネとモノが動くと信じ込んでいるようだが、大間違いだ。「日本経済」と「低金利」について、経営コンサルタントの大前研一氏が、「サンデー毎日」（１月３日号）で興味深いことを書いている。


〈アベノミクスがなぜうまくいかないのか。大きな理由の一つは、日本人が金利に反応しないことを安倍首相のブレーンが理解していないことです。多くの国民が、金利が０．１％にも満たない金融機関に長期間、預金していますが、世界でこんな国はないのです。


　金利が固定で変わらない住宅ローン「フラット３５」があっても、日本人はさほど反応しません。海外で、例えば金利１．３５％程度のフラットのローンがあれば、大勢が金融機関に押し掛け、暴動騒ぎになるでしょう〉


〈しかし、日本は今や（略）金利やマネーサプライでは人が動かないようになっているのです〉


　まったく、その通りだろう。３年前から〈異次元の金融緩和〉を実施している黒田日銀は、「マネーサプライ」を増やし、「低金利」を実現させているが、いつまで待っても日本経済は上向かない。


　マイナス金利は、手詰まりになった黒田日銀の「最後のカード」らしいが、株価を瞬間的に上昇させるだけの一時しのぎに終わるのは、目に見えている。


これで４回目の「金融緩和策」の異常


　もはや、アベノミクスが破綻したのは明らかだ。もし、アベノミクスがうまくいっていたら、この時期に「マイナス金利」などというシロモノを導入する必要もなかったはずである。なにしろ、マイナス金利は、銀行の収益を圧迫するなど、メリットよりも副作用の方が大きい。


　アベノミクスの破綻にタイミングを合わせるように、司令塔だった甘利明経済再生相が「政治とカネ」で失脚している。


　だいたい、劇薬である「異次元の金融緩和」は、短期決戦だったはずである。なのに、黒田総裁が「緩和策」を打つのは、これで４回目である。


　２０１３年４月に「異次元の金融緩和」をスタートさせ、２０１４年１０月に「追加緩和」に踏み切り、昨年１２月には「補完策」を打ち出し、とうとう「マイナス金利」まで導入している。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。


「黒田総裁は就任時、『戦力の逐次投入はしない』と胸を張っていたはずです。なのに、何度も対策を重ねている。しかも、どんどん効果が小さくなっています。いい加減、安倍首相も黒田総裁も“我々の政策は間違っていました”と素直に認めるべきです。アベノミクスも末期的だな、と思うのは、“携帯代を下げろ”“設備投資をしろ”“賃金を上げろ”などと、企業経営者を恫喝しはじめていることです。景気が回復しないことに苛立っているのでしょうが、こうなると、もう経済政策じゃないですよ。もともと、アベノミクスは新自由主義だったはずなのに、北朝鮮や中国と同じく政府が介入する統制経済のようになっている。揚げ句の果てが、マイナス金利ですか。アベノミクスは完全に終わったと思います」


　足元の景気も急速に悪化している。企業の生産活動を示す鉱工業生産は２カ月連続の悪化。１世帯当たりの消費支出は４カ月連続のマイナスである。


■３月までに株価はまた急落する


　黒田日銀の手詰まりがハッキリした日本経済は、この先どうなるのか。アベノミクスの司令塔だった甘利はいなくなり、後任大臣は無能を絵に描いたような石原伸晃である。石原新大臣は、麻生財務相にまで「この分野、あまり得意じゃないかもしれないが」とバカにされるありさまだ。


　すでに外国人投資家は、日本経済に見切りをつけているという。ただでさえ、年初から一時３０００円も下がった日本株は、さらに下落する恐れが強い。


「マーケットには、“夏の参院選前には株価が上昇するはずだ。選挙対策のために安倍政権が力ずくで上げてくる”と期待する声がありますが、あまり期待しない方がいいと思います。“マイナス金利”の導入で分かったことは、もう日本銀行には打つ手がない、ということです。マイナス金利を発表した２９日、平均株価は乱高下し、最後は上昇して終わりましたが、マーケットはすぐに『これはバズーカじゃない』『モデルガンだ』と見抜くはず。早ければ、株価は３月までにまた急落するでしょう。アメリカＦＲＢが利上げする可能性があるからです。日本株は“原油安”や“中国経済”“アメリカの利上げ”といった、海外要因で簡単に暴落するほど脆弱になっている。実体経済とかけ離れて上昇してしまったからです。安倍政権が株価を上げようとしても難しいと思う。かりに７月の参院選前に株価を上げたとしても、選挙後に暴落する危険があります」（斎藤満氏＝前出）


　安倍政権がスタートしてからすでに３年以上。もともと、富裕層だけが潤うアベノミクスだったが、その旗振り役だった甘利は、汚いカネを「はい、はい」と自分の懐に入れていた。有象無象が「口利き」してもらえると、アベノミクスの司令塔である甘利に近づいていたのだろう。アベノミクスの断末魔の叫びが聞こえてくるようだ。


　

■ユダヤ教原理主義とキリスト教原理主義とイスラム教原理主義は全てつながっ

■ユダヤ教原理主義とキリスト教原理主義とイスラム教原理主義は全てつながっ
ておりその源流はユダヤ教秘密経典【タルムード】だろう！

英仏イスラエルのロスチャイルドは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じ
1500年以上にわたってユダヤ人による世界完全支配を目指してきたユ ダヤ教原
理主義者・シオニストだが、キリスト教原理主義のロックフェラーやブッシュや
チェイニーやラムズフェルドやウオルフォウィッツやナイやア ミテージやマケ
インや
ヌーランドやケーガンなどの米ネオコン戦争派は全てユダヤ教秘密経典【タル
ムード】を
信じる【隠れユダヤ・シオニスト】だろう！

又イスラム教スンニ派・イスラム国が主張する『カリフ国家建設』は、ユダヤ・
シオニストが主張する『大イスラエル建設』と同じであり、最終的に は、ユダ
ヤ人による世界統一政府樹立へと収れんされていくのだ。

米映画監督アーロン・ルッソが暴露した『ロックフェラーは911を予告』の
Youtube映像の中で、彼が語ったニコラス・ロックフェラーの以下 の発言を聞け
ば、ニコラス・ロックフェラーは【タルムード】の教え=『ユダヤ人による世界
完全支配』を目指しているユダヤ教原理主義者・シオニス トそのものだという
ことが分る。

ニコラス・ロックフェラーは、【タルムード】の教え=『神に選ばれた選民であ
るユダヤ人が【世界統一政府】を樹立して神を信じない非ユダヤ人(ゴ イム=家
畜)の人数を大幅に削減して残りを完全に支配・管理する』ことをアーロン・
ルッソに語って仲間に入れようとしたのだ。

アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーの誘いを断り、2006年7月にド
キュメンタリー映画【アメリカ─自由からファシズムへ】を公開して 米中央銀行
FRB(連邦準備制度理事会)と連邦所得税のいかさまを暴露し、2007年1月には
『ロックフェラーは911を予告』のYoutube 映でニコラス・ロックフェラーとの
会話を暴露したために、2007年8月膀胱ガンを発症して64歳で暗殺されたのだ！

▼ ニコラス・ロックフェラーの発言抜粋

『彼ら（一般市民）が何だって言うんだ？』

『なんであんな連中のことを心配するんだよ？』

『君にとってどんな違いがある？』

『自分の人生を大事にしろよ。』

『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』

『残りの人間どもが何だって言うのさ？』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』

『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ』

『銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるようすることだ』

【関連記事】

■【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界
統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ！

2016.01.19 杉並からの情報発信です

http://goo.gl/qzDoBA

【世界支配階級】とは【金融・軍事・宗教・王政マフィア】の国際連合体であ
り、共通の教義は【世界統一政府】樹立でユダヤ人による世界支配を目論 むユ
ダヤ教秘密経典【タルムード】だ！

彼ら【世界支配階級】は、世界連邦主義（グローバリズム）を唱えて【世界統一
政府】樹立に向けて以下のような策動を実行してきている！

1)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシッ
プ)の締結によって各国の主権と独立を破壊する。

2)世界統一経済圏を作るため世界恐慌を勃発させて各国の国民経済を破壊し支配
する。

3)人口削減を実行するため核戦争(第三次世界大戦)を勃発させ60億人を殺して10
億人体制にする。

4)国家と国民経済の消滅によって【ユダヤ教タルムード】が支配する【世界統一
政府樹立】が実現され【ユダヤ教タルムード】の信者以外は【ゴイム (家畜)】
として奴隷化される。

▼フランス政治学者ピエ－ル・イラ－ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で
【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明してい る。

1)【YouTube映像1】ユダヤタルム－ドの世界統治計画グロ－バル主義 (1/2)

フランス政治学者ピエ－ル・イラ－ル(Pierre Hillard)。

https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U

2013/07/01 公開　日本語字幕10分

ピエ－ル・イラ－ル氏の説明ポイント

1)世界連邦主義（グローバリズム）とは神秘主義です。イデオロギーだという者
もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえま す。 しか
し、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界
を再編成するというものです。

2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。

3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。

4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシ
ズムの規範に従って再形成することを望みます。

5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。

6)７つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、

7)どのように改革するのか？人類全体＝非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシ
ズムというものを作り

8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。

9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以
外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。

10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。　　　　　　　　　　　　　

11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。

2)【YouTube映像2】：グロ－バル主義　環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)

https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U

2013/07/03 公開　日本語字幕8分

ピエ－ル・イラ－ル氏の説明ポイント

①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦
争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ とは文
明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方と
も犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

②「ＴＰＰ参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の
安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など２１ 分野に
わたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう！

▼【世界支配階級】=【金融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的な
カルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】

すなわち、ここ10年加速してきた【世界支配階級】による一連の攻撃(戦争に
よって人口を大量削減し金融恐慌によって国民経済を破壊しTPPや TTIPによって
各国政府の主権をなくしグローバリズムによって国境をなくす)は、個々バラバ
ラに偶然に起きたのではなく【世界支配階級】=【金 融・軍事・宗教・王政マ
フィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タル
ムード】が、2050年をめどに【世界統一政 府】を樹立してユダヤ民族による世
界支配の完成にむけた最終決戦に入ったことを示しているのだ。

我々はこの事実を直視して彼ら【世界支配階級】が1500年間温めてきた妄想の最
終実現を阻止しなければ、我々の明るい未来はないことを覚悟しな ければなら
ないのだ！