世界支配階級の奥の院=秘密結社【イルミナティ】

=

世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世
界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止
で可能だ！

決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指
導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている！

ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下
の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のよ
うに書いている。(P305-306)。

(以下引用)

本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』につ
いての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。

ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、
レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。
彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラ
ウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。

『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配す
るために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、

①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)

②政治(軍事を含む)

③宗教/オカルト

④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)

⑤社会(マスコミを含む)

そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人は
ロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャ
イルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部
門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることに
なるだろう。

マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当する
とみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、その
うちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。

(引用終わり)

大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一
部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示
唆している。

すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政
治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。

すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級か
ら剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ！

①中央銀行の【貨幣発行権】

②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府の【国債発行権】

④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】

(終り)

トランプ新大統領経済政策への冷静な評価

トランプ新大統領経済政策への冷静な評価




保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。


経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。


この意味での自由貿易にはメリットがある。


自由貿易自体が否定される対象でもない。


しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。


その最大の特徴は、


資本の移動


と


労働力の移動


という分野を含めて、


これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。


一言で表現するなら、


世界統一市場


世界単一市場


を形成してしまうということである。


このことがもたらす最大の弊害は、


所得格差の際限のない拡大である。

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「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。


「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。


最終需要のある地でしか生産することができない。


医療行為の輸入


介護サービスの輸入はできない。


これに対して、「財」の特徴は、


生産物を輸送できることである。


生産地と消費地が一致する必要がない。


したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。


農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。


「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。


最終的な消費地との距離


労働賃金の水準


労働の質


政治情勢の安定性


生産可能量


などを勘案して生産地を決める。

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製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。


資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。


他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。


「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。


「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。


こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。


製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。


１９８０年代以降の自由主義の急激な進展


すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、


資本はリターンを高めたが、


先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。


「資本」の高いリターンを享受できるのは１％の人々に限られる。


９９％の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。


こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、


ＮＯ


の声が生まれるのは当然のことである。


英国のＥＵ離脱国民投票での離脱派勝利


米国の大統領選でのトランプ氏勝利


は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。

小沢一郎、犬猿の仲の枝野幸男と会食 野党共闘を話し合い

小沢一郎、犬猿の仲の枝野幸男と会食　野党共闘を話し合い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00516267-shincho-pol
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載


「剛腕」「壊し屋」と恐れられたのも今は昔。ぎりぎりで政党要件を満たしている弱小政党のトップに甘んじているその身には、もはや何かを壊す力など残っていないように思えるが、当人は座して死を待つつもりはないようだ。自由党の小沢一郎代表（74）が民進党の野田佳彦幹事長と久方ぶりに会談の席を持ったことはすでに報じられているが、その後、犬猿の仲と言われた枝野幸男代議士とも会ったというのだ。

　***

　小沢氏と野田氏は、10月29日と11月2日に相次いで会談した。前者の会談の場所は国会近くのホテル内の日本料理店。教えを請う姿勢を見せる野田氏に対し、小沢氏は、「酒がうまいな、うまいな」と笑顔を見せた――。ここまでは既報なのだが、

「小沢・野田会談を仲介したのは、小沢さんに近い民進党の鈴木克昌代議士。実は、やはり鈴木さんが仲介して、この12月12日の夜に小沢さんは枝野さんとも会食しているのです。2人が向かい合い、胸襟を開いて語り合うのはもしかしたら初めてかもしれません」（民進党関係者）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。

「私も12日の小沢・枝野会談については聞いていましたが、2人が会ったということ自体がある意味では歴史ですし、驚きです」

　そもそも、2003年のいわゆる「民由合併」の際、小沢氏の政治手法への警戒感から最後まで合併に反対していたのが枝野氏。その後も常に党内で反小沢の急先鋒であり続け、また、「小沢嫌い」を隠そうともしなかった。政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも彼だったが、そうした恩讐を超えて今回、2人は顔を合わせたわけだ。

■成功体験

「今回の小沢・枝野会談で主に話し合われたのは、野党共闘についてです」

　と、先の民進党関係者。

「現在、民進、自由、社民の3党の候補者調整は着々と進んでいますが、民進党は共産党との共闘には乗り気ではない。その理由としては、まず支持母体である連合が、一線を画すようにと主張していること。また、共産党が出している『共通公約の策定』『政権構想の取りまとめ』『小選挙区候補の相互推薦・支援』という3条件も民進にとってはハードルが高い」

　会談の席で小沢氏は、

「共産党も含めた4党での野党共闘に踏み切るよう求めたが、枝野さんは“連合との関係があるから全面協力はちょっと……”と言い、結局話はまとまらなかったようです」（同）

　小沢氏がそこまで共産党との共闘にこだわるのは何故なのか。

「09年の衆院選の際、小沢さんは共産党の不破哲三元議長との間で水面下で候補者調整を行い、そのおかげもあって自民党に勝利して政権交代という夢を叶えた。その成功体験が忘れられないのです」（同）

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。

「野田さんも枝野さんもいまだに小沢さんに対する警戒心を持っていますから、会談をしたからといって小沢さんの言いなりになるようなことはないでしょう」

　次は民進党の岡田克也前代表との会談を望んでいるという小沢氏。野党共闘の潤滑油としての役割を自らに課しているのだろうが、周囲は誰一人として忘れていないのだ。それがただの油ではなく、“劇薬”でもあることを。

ワイド特集「夜明けの鶏（チキン）レース」より

5. 2017年1月08日 11:16:37 : gFYyU8TIzM : 4Vws8IGnzLg[1]

▲△▽▼

本文＞「政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも枝野だった」
　ムサシ不正を、自民内の一地方区レベルから、全国区に一気に押し上げたんは、銭獄と枝野ちゅうことは、国民は忘れてねえ。10年は、6月の菅・樽床決戦経て、9月の菅・小沢決戦となった。小沢さんの票の動きが、今もって納得できねえ。100ポイント配当の地方議員2382人の配分は、菅60・小沢40、300ポイント配当の一般党員サポーター342493人の配分は菅249・小沢51であった。とりわけ一般党員サポーターが、249：51つうことは、不人気な菅と信望ある小沢さんちゅうことを考えると、あり得ない。党員サポは、シール隠しのない、剥き出しの投票ハガキを、民主本部でなく、茨城県つくば市の妻木交差点にある三井生命2ＦのムサシＡＢＣに直送したが、このＡＢＣつう会社が、相当ヤバイ会社つうんはまちげえねえよ。会社の経営方針に、コンピューターに関わることなら、データをどのようにでも改編・加工して、顧客の望みに応じますと謳っちょる。こげんアヤシゲな会社に、1億5千万円でハガキの票数計算を請け負わせる。大泥棒に、金銀財宝の保管を任せるようなもんだ。ムサシＡＢＣの辻は、涎ながして、銭獄・枝野の意向を忖度して、249：51つうポイントを出したと思うよ。銭獄・枝野のどっちがリードしたか知んねえが、銭獄つうんはそうとうなワルつうか、悪徳弁護士じゃな。女子アナのケツをあつかって、勃つとか勃たないとかヤラカし、裁判やらかすくれえじゃかんな。枝野がこんときの不正に、どんくらい関わったか不明じゃが、まあ、枝野には贖罪つうか、こんときの落し前を付けてもらいてえもんだな。小沢さんに協力して、全力で野党共闘を成功させることだ。すれば、ＡＢＣの一件は水に流していい、つうんが国民の本音だ。まあ、野田でなしに枝野が党を仕切れば、共闘を推進すれば、ＡＢＣの一件はもっと速やかに水に流れたかも。レン呆とか呆レン華経とかしんねえが、ほとぼりが冷めてねえんに、又々おかしなコツやって、今度はＡＢＣじゃあなく、野田を連れ込んできたわけが、よくやるよつうんが正直なとこじゃが、エロエロあるが、なんとか政権目指し進むきゃあねえな。

26. 2017年1月08日 18:54:22 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1358]

▲△▽▼

5さん、御意。
一点だけコメさせてください。
>銭獄つうんはそうとうなワルつうか、悪徳弁護士じゃな。女子アナのケツをあつかって、勃つとか勃たないとかヤラカし、裁判やらかすくれえじゃかんな。
●「仙谷由人」、この極悪人を忘れるな！

東大呆学部の天災らしく法律の抜け道には自信があって、「民主党代表選は公職選挙法の対象外だから何をやってもいい」と公言して、民主党サポ－タ等を含む投票でムサシを使った不正集計をやらかした。

更に、民主党議員による代表選のまさに当日に、最高裁事務総局とつるんで検察審査会に小沢一郎の強制起訴議決を強行させるという急ぎ働きをした。

小沢一郎強制起訴の情報は携帯電話等を使って民主党議員に流され、小沢一郎はわずか数票の差で圧倒的不人気だった管直人に敗れた。

こうして小沢一郎政権の樹立を、ここまでやるかと思われる悪業を積み重ねて阻止した中心人物の一人が仙谷由人だ。その裏で相談役として自民党の野坂広務がいた。

●おしゃべり仙谷を口封じのために神隠ししたセクハラ・ヤラセ裁判！

仙谷由人は、東大呆学部在学中に司法試験に合格したということで「自称天才」で舞い上がったままで大人になったため、おしゃべりである。これは治らなかった。

小沢政権樹立阻止のプロジェクトの中心人物の一人として何もかも知り尽くしている仙谷由人の「おしゃべり」が治らないことは、同プロジェクトを一緒に進めた最高裁事務総局や官僚達にとっては、ほうっておけないリスクだった。

「仙谷をこのまま政治家で生かしておくと必ずいつかボロが出て、やがて小沢政権樹立阻止プロジェクトの犯罪の全貌がバレる」という恐怖を感じていた。

そこで仕組んだのが衆議院選挙で仙谷を消す（落選させる）作戦だ。それが、くさるほどある裁判案件に優先して、突然実施された「仙谷セクハラ裁判」だった。

昔、中川大臣をクスリを飲ませて国際会議で酩酊会見させ、議員生命を奪った「くノ一」は読売新聞の越前屋知子であったが、仙谷由人の政治生命を絶った「くノ一」は日経新聞の女性記者だった。越前屋同様、今頃出世しているだろう。

「仙谷セクハラ裁判」をあまたある他の裁判に優先して開廷したのも最高裁事務総局の胸先三寸であっただろう。また、仙谷有罪判決もいつもの”判検一体”の結論ありきのものだっただろう。

もちろん、仙谷由人自身もこの裁判の目的から何から承知済みでお芝居をしたというわけだ。見事、仙谷由人は選挙で落選し（落とすための不正集計もあったＫも知らん）、めでたく正解引退で口封じに成功した。

●骨のあるジャーナリストよ！名を成したければ仙谷由人をおだてて攻めろ！

「天災の仙谷先生、先生の見事な策略で小沢一郎政権樹立阻止ができたわけですが、当時はどんなお気持ちでしたか」

「イヤー小沢の奴、我々東大呆学部が米軍産複合体と一緒に営々と築いてきた利権構造に手を突っ込んできやがったんで、プロレスで言えば、凶器有り、かみつきありのなんでもありでやっつけたよ。バカ管が勝ったときには、オシッコちびってしまったよ・・・ヘヘヘヘ」

という具合にネタは簡単に採れますよ。立花隆のＣＩＡ垂れ流しガセネタを使って売文するレベルじゃなくて、事実情報が得られるのですよ、ジャーナリストさん。

『日本の官僚・自公政権利権を守った夜盗第一党の主役・仙谷由人』
が書名で書けますよ。

39. 2017年1月09日 07:30:39 : YuTkIgKg7w : 0IapwwsDhFo[54]

▲△▽▼

民進党に共闘を打診する事は正しい。
野党第一党のキーマンに会って共闘の意向を伝えるのは当然の事。
ただ、それが終わった後に座して待つ必要はない。
政権交替の為には野党の分裂を避けなければならないので、民進党と共産党との微妙な関係性を小沢一郎は上手く調整している様に見える。

まるで拗ねた子供の仲裁役の様な役どころではあるが、分裂を避ける為には大事な事。

しかし、やる事をやったのであれば、答えをいつ迄も待つ必要もない。
連携しよう、結束、結集しよう、

ただ、俺たちは4野党の共闘を願っているが、例え3党だけになっても大義を下に国民の為にやる。こう伝えれば良いのです。

いつ行われるか分からない選挙の為に準備を怠る訳にはいかない。
もう3野党の意思ははっきりしているのだから、決断を待つ為の門出は開けておくが、そこで止まってはいけませんね。

例え少数だろうが、大義は3野党にあるのです。
いつ迄も待つのではなく主導権を持って前に進むべき。

かと言って民進党を拒否してもいけない。
国民は前に進む事を望んでいるので、風は3野党側に吹きます。
日和見の民進党はその風に晒されて初めて動き出すしかないのです。

現在の民進党という政党は頭数としてしか国民のお役に立つ事が出来ないのですから。
それで良いのです。

民進党が答えを出すのを待つのではなく、答えを出すのは3野党側であるべか。
煮え切らない民進党を待つという事も3野党側が自ら下す事であるが、待つ事はするが自分達だけでも前に進むという意思を伝える事もまた一つの選択肢としてあるのです。

この決断が下されば、主導権は3野党が握る事になり、民進党は言い訳出来ません。
何故なら拒否する訳でもなく、誠実に意向を伝えて待つと打診しているのですから。

大義は3野党に益々傾き、民進党の出方はその分求心力を失います。
前に進むべき、決断出来ない者は後から付いて来れば良いのです。


都民

新春の中日新聞に愛知選挙区の大塚耕平のインタビュー記事が大きく載っていた

新春の中日新聞に愛知選挙区の大塚耕平のインタビュー記事が大きく
載っていた。
心配した通り、支持母体（連合など）の意見は尊重する。共産党との
候補者１本化はあり得ない。等と述べていたように記憶する。

愛知は恐らく自動車総連等の連合でもって票固めしているので、安心
しているだろうが、国民の声は全く届かない場所で眠っているかのよ
うだ。
反原発の集会を「うるさい音だ」といった野田と同じ穴の貉だと感じた。

民進党の特色は、自民公明が進めるコアの政策に対して、正面からほと
んど反対していない事だ。
ＴＰＰ・年金カット法・カジノ法・消費税増税・アベノミクスなる嘘
経済対策・日銀のクレージーな量的緩和・・。反対しても恰好だけ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

腐った政権を潰すには、どうしても家庭でテレビだけ見ている有権者に
数々のアベノキョギを知らしめ、且つ選挙不正に向けた対応が肝心だ。

不正選挙に向けては、監視カメラ・ビデオ録画・開票所での作業監視・
不正マシンに入る前の票（束）の記録・独自出口調査等全ての手段を
動員する必要がある。無論裁判所の不作為が最も悪質な不正だ。

裁判官を見張ろう。裁判官人事を見張ろう。
裁判官弾劾裁判もあった。
「裁判官は 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つた
　とき」罷免される。

14氏は、共謀罪の成立を殆ど懸念していないようだが、日本人は戦前の時代を覚えている者も多く、共謀罪がトラウマとなっているのは間違い無い。
　　　　戦前、戦中を生きた者は今や８０代、９０代であるが、彼らの中には未だ存命している者もおり、かつまた、彼ら生き残りから戦時中の話を聞いて育った者も多く、いわば戦争の際の、権力による内向きの横暴の悲惨が継承されているのである。
　　　　軍事と共謀罪は全く無関係かと言えば、無関係では無かったからこそ、悪夢として蘇る、という国民も多い筈である。
　　　　例えば日中戦争は、日本の植民地として中国に侵入、現地住民を同等に扱わず日本人を警察と軍隊で擁護し、隣国に侵入したにも拘わらず、現地人を下等な人種と見做して傲慢を尽くしたのでは無かったか。
　　　　次には米国に宣戦布告するも、多くの日本人は日米開戦には懐疑的であり、勝ち目はなく無謀である、が本音で有った筈だ。
　　　　ところが、こういう本音を吐く国民に対して、政府は黙らせるべく、憲兵を使って逮捕を仄めかすなどの口封じを行い、日本人で、日米開戦を憂いたり、敗けそうだ、などと言う者は売国奴扱いされたのである。
　　　　結局、実際は前線はずるずると伸び、敵に遭遇する前に兵隊は餓えと病に倒れ、最後は特攻や玉砕などの捨て鉢な行為を繰り返し、銃後の国民は鍋釜まで供出を強いられ、児童は勤労動員に出され、終戦を躊躇し続けた政府と軍部だけが、勝ってる勝ってる、とマスコミを煽り、全く以て実相と違う事態の中、遂に原爆投下で終戦に至ったのである。
　　　　この間に、国民は憲兵が怖くてものが言えなかったのであり、マスコミの報道を信じる他は無く、横浜事件等、識者に共謀罪が適用され、逮捕、拘禁され、遺族による裁判が近年まで続いているのである。
　　　　共謀罪に問われる者がどう限定されようとも、実際に事件を起こす以前に罪を問う、予防拘禁という共謀罪の性質は、近代憲法理念からすれば問題である。
　　　　悪さをするだろう、という見立てで人を裁き拘禁する事が戦後は禁止となったのは、誰が裁くのか、という部分で、権力者が悪意を以て民主的な意志を封じる事が可能となり、結局は権力的地位におり、かつまた武装公務員を掌握し自在に動かせる立場の者が、示威的に納税者主権者を断罪する可能性があるからだ。
　　　　ましてや、日本の場合は憲兵を使った言論封殺の歴史があり、その理不尽を鮮明に覚えている者が存在するのであり、真実を隠す政治、行政であったことが、日本人をして未だに警戒させているのである。
　　　　先の大戦の、戦局に関する国民への報告の偽り、かつまた戦後は、原発政策に関しても、事故は絶対にあり得ない、として事故対策をせず、事故の可能性を問う住民や知事は異常者扱いするなど、またしても、未曾有の事故が起きる前に理不尽な理屈で固めていたのが、東電と政府の護送船団である。
　　　　大政翼賛政治が終れば次には護送船団政治と、権威と権力を嵩に着た、不誠実な政治行政が、国民の政府不信を呼んでいるのは明らかであり、戦時の、政府と軍部による国民生活への官憲による圧力への恐怖が、共謀罪をして、デジャブとなって襲っているのであり、もはや、経験した者と、経験を耳にした者にしか分らぬ、貴重な警鐘である。

トルコより前にロシアへ接近したイスラエルのネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取をうけた偶然

トルコより前にロシアへ接近したイスラエルのネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取をうけた偶然

2017.01.03 　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701020000/

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取されていると伝えられている。2009年にフランスの詐欺師アルノー・ミムランから100万ユーロを受け取った、あるいは著名な実業家から高価な贈り物を貰った疑いが持たれているようだ。

ネタニヤフは2014年5月に来日した際、日本政府高官に対し、カジノのライセンスを速やかにシェルドン・アデルソンへ出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が15年2月5日付け紙面で伝えた。この記事はすぐ削除されたようだが、コピーがインターネット上にアップデートされている。この口利きが事実なら、違法行為になるが、この時は問題にならなかったようだ。

アデルソンはラスベガス・サンズの所有者で、ラスベガスだけでなくペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。ネオコンのスポンサーとしても知られていたが、昨年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプへ多額の寄付をしていた。

1999年にアメリカのビル・クリントン政権はNATOを使ってユーゴスラビアを先制攻撃し、2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃を利用してジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンやイラクを先制攻撃した。いずれも西側の有力メディアに偽情報を広めさせての侵略だった。

本ブログでは何度も書いてきたが、クリントン大統領は軍事介入に消極的。そのクリントンを攻撃するキャンペーンをネオコンや情報機関と関係の深い富豪は展開した。ホワイトハウスでの影響力が弱まったネオコンは「民間人」としてネタニヤフに対して強硬策を求める。1996年にリチャード・パールを中心とするネオコンのグループは1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン（DPGの草稿）をベースとする提言「決別」をネタニヤフ首相に対して送っている。その中にはイラクのサダム・フセイン大統領排除も含まれていた。この提言が送られた一因は、ネオコンがネタニヤフの政策に不満を抱いていたからだろう。

そして1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代した時から政権が好戦的になる。ちなみに、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、その当時からヒラリー・クリントンと親しい。国務長官の交代はヒラリーが夫であるビルに求めたと言われている。そして1999年のユーゴスラビア攻撃につながった。

ブッシュ・ジュニアの後、アメリカ大統領に就任したバラク・オバマはアメリカ軍の直接的な軍事介入は行わなかったが、2011年春からアル・カイダ系武装集団を使った侵略を始める。彼の師もオルブライトと同じようにブレジンスキー。そのブレジンスキーがジミー・カーター大統領の国家安全保障担当補佐官として1970年代の終盤に始めた手口をまねたとも言えそうだ。

2016年6月にネタニヤフ政権は国防大臣にロシアとつながりのあるアビグドル・リーバーマンを据え、ネタイヤフ本人も盛んにモスクワを訪問、6月7日にプーチン大統領と会談している。

2016年月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイスラエルとの和解を発表、イスラエルからトルコへエイタン・ナエーが大使として赴任した。そしてエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪、ロシアに接近していく。7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。武装蜂起はその2日後だ。

この武装蜂起をエルドアン政権は鎮圧、ロシアとシリアの停戦について合意している。イスタンブールでナイトクラブが襲われるなどトルコでは破壊工作が続いているが、素直に考えると、戦乱の継続を願っている勢力の仕業だ。

ブッシュ・ジュニアやオバマは中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊してきた。その後継者がヒラリー・クリントンだったのだが、昨年の大統領選挙で選ばれたのはトランプ。その選挙にロシアが介入したとアメリカの有力メディアは叫んでいるが、証拠は示されていない。トランプ陣営も証拠は存在しないと言明している。

トランプが大統領に就任した後、安全保障担当補佐官に就任すると見られているマイケル・フリンは軍の情報機関であるDIAを統括していた人物で、今でも情報力は高いと考えられる。

これまで「冷戦」時代にソ連の脅威を捏造、あるいは誇張して宣伝する目的でCIA内に作られた「チームB」やイラクへの軍事侵攻を正当化するために偽情報を流していたOSPが存在するが、いずれもネオコン人脈が関係していた。その実態に関する情報もフリンは持っている可能性が高い。そうした情報に基づき、大統領就任後にトランプがネオコンに対する反撃を始めることもありえる。

アメリカ外交文書の日本部分の大半の非公開

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アメリカ外交文書の日本部分の大半の非公開を求める「日本政府」。「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最も公開政策に非協力的
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 03 日 22:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　



アメリカ外交文書の日本部分の大半の非公開を求める「日本政府」。「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1908.html
03, 2017 22:00　リュウマの遺言


　早朝はそうではなかったのだが９時ごろから急に霧に包まれた。日が昇って昼には晴天となったのだが…　こんな「天気」とは裏腹に我が家の購読紙『西日本新聞』の一面と三面ではこんなニュースを伝えている。全国紙ではないので、紹介しておこうと思う。

　　　

　　　　2017年01月03日　西日本新聞
　　　　　　　　　　　　　外務省が「核密約」非公開要請

　【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

　一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

　　　　　　外務省、隠蔽体質あらわ　元国務相担当者が証言　　--３面の記事　--

　【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。

　国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。　　　--　中略　--

　米政府は最終的に核密約と「刑事裁判権」以外のテーマの非公開要請には応じられないと決定。ボッツ氏によると８７年８月までに日本大使館に伝えられた。

　西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。

　一方、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０～６０年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が９０年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が２０１５年、西日本新聞に証言。外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、８０年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 --　引用終り　--

　日本政府が持っている「公文書」なるものの信頼性は低い、これが世界の常識であろうと思う。上の記事でいうと、「沖縄密約」に関しては「核付き返還、日本側の費用負担」であることは、この公文書がいったん公開され、もしくは付帯文書などが公開された事ではっきりしているのだが(その後日本側の要求で非公開)、外務省は「確認できない。」の一辺倒であって、そういう事実を認めていない。もちろん、政府も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだままである。米軍に対する「刑事裁判権」は、その交渉過程がいったん公開され、それを読むと、なんと日本側から積極的に『裁判の放棄』を申し出ているのであるから驚く。それが事実でないなら「政府から抗議」すればよいが、事実なら公開されたくないだろう。何しろ、「余程の重犯罪でない限り、起訴しない。」と言うのだから…　こういう史実があって、「米軍の犯罪は少ない」などと統計資料を持ち出しての議論は鼻からかみ合わないわけだ。

　日本国内にいると、さほど不自然とは思わないかもしれないが、周りから見れば、「信用できない国家」ということになる。アメリカの偉大さは、間違いを間違いと認める事であって、その政権時にはたとえ行われなくとも、後世で実施し、それを記録として残していく。今度のトランプ大統領も、その政権時には『誤った政策』を実行するかもしれないが、必ず「検証」され、記録されていく。国会議事録を改変したり、それに合わないからと「その部分の映像」を削除したり、総理発言を勝手に書き換えたりすることに、何の反発も日本社会に起きないのなら、「やはり、おかしい」と思う方が自然だろう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布施祐仁
アメリカは元々、密約にするつもりはなかったんですよね。でも、日本側が国民に説明がつかないからと秘密にすることを求めて密約になったのです。日本政府はアメリカの無茶な要求を拒否するのではなく、国民に秘密にすることを条件に飲むというのが日米間の安保協議の一つのパターンになってきました。

　　　

　　　　　　　密約でも記録


コメント





1. 2017年1月03日 23:02:59 : F9uwab2vpM : sUT3eqZW4IE[65]

▲△▽▼

この話題を盛り上げたいですね。
山本太郎さんあたりに質問してほしい。






2. 2017年1月04日 01:46:45 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[77]

▲△▽▼

そりゃ都合の悪いことを続けてきた日本政府としては、悪事が露見すると困るわな。その中核をなす自民党には早く退場してもらわんとこの国は滅びるぜよ。




3. 2017年1月04日 01:52:23 : HcsKGDwbGQ : kQQez9111yk[1]

▲△▽▼

安倍晋三の祖父、岸から続く、アメリカと日本との間の暗黒密約の実態が、余りにも恥ずかしく無様であって、（アメリカ戦争屋）米軍支配の内容が明らさまにがばれる為に公開出来ないと言うことであろう。




4. 2017年1月04日 11:21:32 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[237]

▲△▽▼

西日本新聞の今回の記事は、地方紙としては拍手モノだと思う。
これは重大なニュースだ。
アメリカ以上にタチの悪いのがいた、それが売国奴政党である自民党という事を証明した今回の報道、国民のための政治など必要ないと公言してはばからない女性防衛大臣がいるくらいだから、こんな卑劣極まりない行為も裏で平気で出来るのだろう。
＞０２さん
＞その中核をなす自民党には早く退場してもらわんとこの国は滅びるぜよ。

おっしゃる通りです。






5. 2017年1月04日 11:43:31 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[461]

▲△▽▼

出世と既得権益と権力欲の為に自民党政治家と外務官僚は日本国民の為でなくアメリカ合衆国側の為に働く、植民地状態71年、100年までも続く。




6. 2017年1月04日 12:50:57 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[285]

▲△▽▼

諸悪の根源は「米国の威を借る官僚」ですね。
▼日米合同委員会の議事録、政府が情報公開を拒否！外務省が不開示と判断！日米関連の重要会議
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/922.html
▼米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。
http://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html
▼在日米軍を「買収」している日本政府…米軍は80年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索したが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてください」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらっている観がある。日本だけが突出して米軍に金を出しているのだから、日本政府がその気になれば激減できるはずだ。日本政府が米軍を買収している構図はここからもうかがえる。　米軍買収策第2弾としてのSACOは日本政府が米軍を引き留めておくための「買収工作」の一環に見える。
米国の威を借りて自民党を恫喝した官僚…日本政府が米軍を買収してまで駐留し続けてほしいと思ったのは、日本の防衛という戦略的な理由からではない。官僚機構は、日本に対米従属の形をとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題（省益）となった。米国が日本に対して何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ「通訳」をつとめる外務省は、自分たちに都合のいい米国像を日本人に見せることで、日本の国家戦略を操作した。「虎の威を借る狐」の戦略である。
https://tanakanews.com/091115okinawa.htm
▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構
ベトナム戦争後の米軍撤退を引き留めた日本
米国防総省は04年まで、米国の同盟諸国が自国での米国の駐留費のうち何割を負担したかを発表していた。04年に日本政府は在日米軍駐留費のうち74.5％を負担していた。これはダントツで世界最高の負担率だ。立派な自衛隊と世界第5位の防衛費を持った日本の方が、米軍駐留費の負担率が10％も大きいのは異常なことだ。日本の官僚機構が米軍を買収して駐留させていることが見て取れる。05年以降、国防総省がこの統計を発表しなくなったのは、日本政府が米政府に発表しないでくれと頼んだからかもしれない。沖縄の海兵隊は、日本の官僚機構が「被支配」を演出するための道具立てとして、思いやり予算で雇われて駐留している。
https://tanakanews.com/120222japan.htm
▼外務省が捏造した1万人の幽霊隊員…外務省発表や大手マスコミ報道によると、沖縄には1万8000人の海兵隊員がおり、グアムに移るのはそのうち8000人だけで、グアム移転後も沖縄に1万人残る話になっている。しかし在日米軍の司令部によると、1万8000人というのは「定数」であり、実際にいる数は1万2500人である。しかも沖縄タイムスの記事「グアム移転 人数の『怪』」によると、沖縄にいる海兵隊の家族の人数は8000人で、発表通り9000人の家族がグアムに移るとなると、残る人数が「マイナス」になってしまう。外務省などは、1万人の幽霊部員を捏造し、1万人の海兵隊員がずっと沖縄に駐留し続けるのだと、日本の国民や政治家に信じ込ませることに、まんまと成功してきた。沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、その一方で、この「1万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。
http://tanakanews.com/091210okinawa.htm




7. 2017年1月04日 13:11:49 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1341]

▲△▽▼

■議事録なしで全てが進められて行く。
野党よ、民進党よアヘ公明党政権の暴走をこれ以上許せば、この国がどうなるのか、危機感を持って政権奪回を最優先に集中しろ！！！
↓
●『「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議』（東京新聞、2017/1/4）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010402000117.html?platform=hootsuite

－－－－－－

経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。

協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

－－－－－－－－－－－－

●『特定秘密保護法と安倍内閣の「政治主導」～議事録はどこへ消えた』（2015/12/8）
http://www.mag2.com/p/money/6633

－－－－－－－－－－－－

内閣法制局は、集団的自衛権の閣議決定に関する議事録を作成していなかった。

これは官僚文化を大いに逸脱した行為だ。

このような内閣法制局の体たらくでは、後になって情報公開を要求したとて、情報を公開するにも公開できないことになる。

そんな議事録がないような法案が益々増えてゆくだろう。

－－－－－－－－－－－－－

議事録がないような法案が益々増えてきている。

こうしてアヘ公明党・ナチス独裁政治が完成して行く。

後戻り不能なところまでまもなく到達する。





8. 2017年1月04日 19:04:22 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[181]

▲△▽▼

日本の外務省って悪だね～！
驚いたよ。
世界有数の悪国だわ～！
『Yahooニュース転載』
※外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初
西日本新聞 1/3(火) 9:15配信

日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

※ 外務省、隠蔽体質あらわ　元国務相担当者が証言
2017年01月03日 06時00分
【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。
『転載おわり』

アメリカですら「際限のない非公開要請には同意できない」と言っているのに。
自民党はこれだもの、TPPだって何だって、国民に交渉事なんか何も説明などするわけないよね。
何が丁寧に説明するだよ！
ふざけたやつらだよ。








9. 2017年1月04日 19:08:08 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[182]

▲△▽▼

『転載はじめ』
「知る権利」ないがしろに　菅英輝・京都外国語大教授
2017年01月03日 06時00分
「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて」。これは、「合衆国の対外関係」として知られる米国務省外交史料集の編さん史について歴史学者らが執筆した共著のタイトルである。ところが、この精神を踏みにじるような申し入れを外務省が行っていたことを示す文書が明るみに出た。外務省が米公文書公開作業に口を挟んできたことは、これまでも指摘されてきたが、この文書は、それがいかに度が過ぎる介入だったかを物語っている。
　安保改定交渉時の記録の全般的な非開示を求めていたとは驚きだ。その他の項目も含めると、関連する２巻の史料集の約３分の１から６割以上の分量に当たるというから米担当者の怒りも当然だろう。密約についても、表で存在を否定し続け、裏では隠蔽工作をしていたことが確認できた。改めて国民への背信を露呈した形だ。

　外交交渉経過を明らかにすることで問題点の有無が分かる。世論の批判に耐え得るのか後世に検証できなければ外交力は鍛えられない。外交の民主的コントロールも困難になる。最も肝心なのは、これは国民の「知る権利」への侵害ということだ。民主主義が機能するための前提を、外務省はないがしろにしていたことが鮮明になった。

　国民の知る権利を制約するさまざまな問題をはらむ特定秘密保護法が施行されて約２年になる。今回、明らかになった「何でも隠せ」という外務官僚の秘匿習性が改善されたとは思えず、この文書は同法の危うさを、時代を超えて警告している。

＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝

『転載おわり』

日本は全く先進国じゃなかった！
国民には知る権利もなかった。
国民主権じゃなかった。







10. 2017年1月04日 19:12:30 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[183]

▲△▽▼

これでも自民党を支持する人がいるってのが、信じられない！
自民党の奴隷になりたがる人がいるってのが、信じられない。
肉屋に飼われて懐いた豚と同じ。
いずれ肉にされることも知らず！










11. 2017年1月04日 19:16:34 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[184]

▲△▽▼

野田よ！民進党よ！
これでもまだ自民党に媚びるのか！
バカも大概にしろよ！







12. 2017年1月04日 19:20:08 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[836]

▲△▽▼

公開は　やめて不都合　バレるから




13. 2017年1月04日 20:35:21 : lIxFKqGEcs : nGqx7wiw6jo[57]

▲△▽▼

＞（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」
事実なのですか。





14. 2017年1月04日 21:46:01 : e3JkRk6Naw : v5l1TpOIrk8[12]

▲△▽▼

加藤哲郎氏によれば米国公文書館の公開資料には、岸信介関係の資料が異様に少ない。その理由が日本の外務省の公開阻止要請にあったことが十分に推定できる。公文書偽造罪だけでなく公文書不作成罪、公文書隠匿罪、公文書隠匿要請罪を成文化する必要がある。山本太郎さん、是非とも中心になって尽力してください。外務官僚の心根を作り替えるために。




15. 2017年1月04日 22:28:30 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[187]

▲△▽▼

非核三原則って！、、、、、あれはいったい何だったのですか！
怒りしかありません。
嘘つき自民党。




16. 2017年1月04日 22:59:04 : BM6uiUDTx9 : Pzy3@8XsNRk[18]

▲△▽▼

佐藤首相は非核三原則破り国民を騙してノーベル平和賞貰ってる。




17. 2017年1月05日 01:54:14 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[326]

▲△▽▼

支配層そのものが頭のてっぺんから犯罪者であるという証拠です。
眼を覚ましましょう。日本の皇室関係者がスイスで軟禁中。逮捕でしょうか。






18. 2017年1月05日 07:27:47 : ZONVaw60jw : sw2NlRXxnX4[66]

▲△▽▼

こいつらやはり、アメリカの支配的なパワーを利用して自分の権力を維持している。だからアメリカの支配が揺らぐ可能性を排除したがる。アメリカが揺らぐことは自分が揺らぐことだからだ。そして秘密が好きなのは国を守るためではない。自分を守るためだ。









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