加計学園疑惑に決定打、安倍側近が圧力

加計学園疑惑に決定打、安倍側近が圧力

安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠！
官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力

2017.05.17 litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3165.html

ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。今朝の朝日新
聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の
意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。

まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、加計学園は安倍首相がいま
も年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長
を務める学校法人。そして、同法人が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で
獣医学部の新設を要望してきたが、そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理
由に獣医学部の新設を認めておらず、過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけ
られてきたという経緯があった。

ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、首相が議長をつとめる政府の国家
戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに
示し、各省庁も一転してこれを認めるかたちに。しかも、獣医学部新設について
は、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、
岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

あまりに不自然な特区認定だが、ようするに、安倍首相は森友学園よりももっと
露骨な「お友だち」関係にある加計理事長のために特区での獣医学部新設を打ち
出したのでは、という疑惑がもちあがっていたのだ。ちなみに同大学には約37億
円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億
円が助成されることが決まっている。事実上「血税96億円」のプレゼントである。

そして、今朝の朝日新聞の記事によれば、朝日は今回、文科省が昨年9月?10月に
作成した複数の内部文書を入手。〈具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の
実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある〉というが、そのなかの
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの文書には、こう書か
れているというのだ。

〈（愛媛県）今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロ
セスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている〉

さらに、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書の文面も、衝
撃的なものだ。

〈平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有い
ただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言って
いること〉
安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「総理の意向」と文科省に圧力

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──。つまり、加計学園
の獣医学部新設は、「総理のご意向」によって、「官邸の最高レベル」が「最短
スケジュール」でやれと関係省庁に指示を出していたことが、この文書によって
「証明」されたのだ。

しかも、前述したように朝日が入手した文書には〈首相官邸の幹部〉の実名が書
かれていたというが、これは、内閣官房副長官の萩生田光一議員らしい。ほかに
も文科省の内部資料には、萩生田官房副長官の関与を裏付ける箇所があるという。

言わずもがな、萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近。2009年に落選した
後、加計学園傘下の千葉科学大学の客員教授をつとめており、安倍首相と加計学
園の連絡係でもあった。ようするに、安倍首相は自身の懐刀をも動かして、加計
学園への便宜を図っていたのである。

はっきり言って、これは国を揺るがす大問題だ。総理大臣が「腹心の友」のため
に自分の権力を使って便宜を図るという行為は、直接的にお金が動いていないと
しても、本質的には収賄やあっせん収賄と同じ。繰り返すが、この獣医学部開設
によって加計理事長は96億円もの利益を得ているのである。言わずもがな、韓国
の朴槿恵前大統領と同様の「身内」への利益誘導であり、安倍首相も当然、辞任
に値する問題だ。

そして、ここで振り返っておきたいのは、安倍首相の発言だろう。

3月13日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に加計学園問題を追及された
際、安倍首相は「印象操作だ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三
を貶めようということで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、終
始、語気を荒げながらこう述べていた。

「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの誹謗中傷はやめ
ていただきたい」

「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以
上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極め
て失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を
加えたの如く質問の仕方ですよね？　まったく関係なかったら、これ、あなた責
任取れるんですか？」

「これね、そもそもね、何か不正があったんですか？　何か確証掴んでるんです
か？」

誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力
を加えて」いたことが、今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なの
は、次の答弁だろう。

「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から
私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはい
ません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれ
ば、何か確証を示して下さいよ？　で、私はね、もし働きかけていたのなら、
私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──。
安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。
加計学園だけではなく森友学園でも決定的証拠が…安倍首相に逃げ道なし！

奇しくも昨日、森友学園問題のほうでも大きな動きがあった。籠池泰典前理事長
が小学校の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表、〈ボーリ
ング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明してい
る〉と設計業者が書いていたことがわかった。つまり、ゴミはそもそも存在して
おらず、8億1900万円のゴミ撤去費用という土地の値引きの根拠が崩れたのだ。

くわえて、近畿財務局が森友学園の顧問弁護士や工事関係者に送ったメール冒頭
には、〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉
という挨拶文が躍っていた。財務省は「ご協力ありがとうございます」と完全に
森友学園と一体化し、小学校開校に“主体的に”かかわっていたことがこれで判明
したのである。なぜ、財務省がそのような対応をとっていたのか。その背景に
は、これまでさんざん明らかになっているように、安倍昭恵夫人の働きかけが
あったからであることは一目瞭然だ。

これでついに、夫婦そろって権力を私物化し、ふたり合わせて100億円を超える
血税がお友だちのために使われていたことが確定したと言えるだろう。しかも、
前述したように朝日は今回、複数の文書を手にしており、まだ別の「証拠」を得
ている可能性も高い。何より、ここまで客観的事実がもち上がっているのだ。絶
対に安倍首相を逃げ切らせてはいけない。（編集部）

②無理筋が現実に…加計学園「総理の意向」文書を全文公開

2017年5月18日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205600

総理の意向文書①（続きは写真をクリック）

「出どころも明確でない怪文書じゃないか」――菅官房長官は血相を変えて反論し
ていた。官邸が火消しに躍起になるほど、今回のスキャンダルの重大さを物語
る。日刊ゲンダイは、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省作成とされる文
書を入手。「総理の意向」と記録された“爆弾”文書の全文を公開する。

Ａ４判８枚に及ぶ文書からは腐臭が漂う。においのもとは「１強体制」にあぐら
をかいた安倍首相のワンマンぶりだ。

内閣府は〈総理のご意向〉＝⑤を前面に出し、国家戦略特区制度を利用した獣医
学部の〈平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提〉＝①という早期開学を促
す。安倍の“威光”を借りたゴリ押しには、所管の文科省サイドが辟易する様子が
読み取れる。

トップの松野博一文科相からの「ご指示事項」には〈教員確保や施設設備等の設
置認可に必要な準備が整わない〉として、〈３１年４月開学を目指すべき〉＝③
と記述されているし、義家弘介文科副大臣の〈レク概要〉の記述は、もっとロコ
ツだ。

〈閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者に
なってしまう〉＝②

〈斎藤健農水副大臣（本紙注・獣医師の国家試験を所管）に話した際には「何も
聞いていない。やばい話じゃないか」という反応だった〉＝⑥

言外に迷惑千万という態度がにじむ。さすがに、内閣府も〈大学設置審査のとこ
ろで不測の事態（平成３０年開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が
納得するのであれば内閣府は困らない〉＝⑤と理解を示す記載もあり、首相側近
の萩生田光一官房副長官も〈平成３０年４月は早い。無理だと思う〉〈学校あり
きでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい〉＝⑦と発言した
との記述も出てくる。

文書によると、関係者の誰もが、来年４月開学は「無理筋」との認識だったのだ。

ところが、今年１月の国家戦略特区の諮問会議で、加計学園の獣医学部新設が正
式決定。５２年ぶりの新設に、議長の安倍は「画期的な事業が実現します」と胸
を張った。現在は安倍の“ゴルフ友だち”が待ち望んだであろう来年４月の開学に
向け、キャンパスの建設工事が急ピッチだ。

首相の側近でさえ「無理」と認めたスケジュールで強引に進められるスピード開
学。菅の言葉を真に受けても「現実は“怪文書”より奇なり」ということになる。

報ステ後藤謙次の安倍批判がキレキレ!

報ステ後藤謙次の安倍批判がキレキレ！

「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ！ 御用記者に何が？

2017.05.12　Litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3153.html

新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。

しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターの後藤謙次氏だ。

たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。

昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法を施行すると述べたことについて、こう解説した。

「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」

また、7日の『サンデーステーション』では、安倍首相の新憲法施行宣言に対して、「憲法改正の発議権は国会にある」と基本のキを解説し、「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「（安倍首相の発言は）99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」と言い切った。

さらに、参院予算委員会の集中審議が行われた9日の放送では、「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」と嘆き、「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」と批判。「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」と切り捨てたのだ。

メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。

「安倍政権はタガが外れている」「米艦防護は緊急性のないデモンストレーション」

しかも、後藤氏の「安倍首相批判」はこれだけに留まらない。森友学園問題では、「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」（4月12日放送）と国民の声を代弁し、“安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき”と諫言。先月25日の「まだ東北で良かった」発言で今村雅弘復興相の辞任が決まった夜には、「辞任は当然というか遅きに失した」「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」と述べ、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、安倍政権を厳しく非難した。

また、海上自衛隊による米艦防護に対しても、5月1日の放送で後藤氏は「緊急性のないデモンストレーション」と喝破。そして、2014年5月、集団的自衛権を閣議決定した後に行われた記者会見で安倍首相は米艦防護について「朝鮮半島から逃げてくる日本人の母親と赤ちゃんを保護するために必要」とパネルを使って説明していた事実を挙げ、「補給艦のような防御能力が高くないものを日本の防衛艦が守る、これが実態」と、説明と現状がかけ離れていることを紹介。「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」と追及したのだ。

　だが、なかでも目を見張るのが、今国会で審議されている共謀罪についてのコメントだろう。

たとえば先月19日、与党は衆院法務委員会に法務省の刑事局長を要求もなく出席させるという暴挙に出たが、後藤氏は「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」「与党側が一方的に

共謀罪「一般市民は対象外」と言う安倍首相は「いつもの強引な押し切り方」

一方、共謀罪はテロ対策などではけっしてないということを、後藤氏は共謀罪が国会で審議入りした日の夜から訴えている。

「警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」（4月6日放送）

その上で、後藤氏は「準備段階で捜査対象になる」という点から共謀罪の危険性を指摘する。

「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」（4月5日放送）
「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」（4月17日放送）
「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」（同前）

当然、後藤氏の批判はこの危険な法案を通そうと躍起の安倍首相にも向かう。

安倍首相は「一般市民が巻き込まれる懸念はまったくない」という答弁を繰り返しているが、後藤氏は「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」（4月17日放送）と疑問視。他方で、安倍首相が北朝鮮危機をことさら煽っていることについて、視聴者にこう警鐘を鳴らしたのだ。

「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」

後藤氏が安倍政権批判に転じた理由とは

それにしても、後藤氏のこの“豹変”ぶりには驚いている視聴者も少なくないだろう。もともと後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。それが第二次安倍政権発足後は安倍首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになった。

それがいま、どうして真っ正面から安倍首相の批判を毎夜のように展開しはじめたのか──その答えはシンプルだろう。後藤氏のような馴れ合いの番記者体質そのままのジャーナリストさえも、共謀罪が象徴する安倍首相の強権的なやり方には黙っていられない、それほど目に余る、ということだ。実際、共謀罪の審議や新憲法施行宣言、「読売を熟読しろ」発言に対しては、これまで安倍政権の暴走を黙認してきたテレビ番組でも疑義を呈する場面が、数は少ないとはいえ見られるようになってきている。

この変化は、後藤氏のみならず、「このままでいいのか」という危機感がメディアで醸成されつつあることの表れだろう。与党は来週18日に共謀罪を衆院本会議で採決する方針だというが、果たして、メディアにどこまでこうした“覚醒”が広がるか。自分たちがいま、いかに大きな鍵を握っているかということを自覚するメディア人が、ひとりでも多く増えることを願いたい。

共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた

共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた

2017.05.15　櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140001/

タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。
「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。

2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。

このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。

リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。

リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。（詳細は割愛）

バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になったわけだ。

アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。

勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。

歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBIはCOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。（アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年）

ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、1967年8月にCIAはMHケイアスというプロジェクトは始めている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。

電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。

これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。

日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である！



なぜならば、憲法を守る『独立した憲法裁判所』が日本にも米国にも存在しないからである。



いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』を持つ国は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、オーストラリアなどである。



いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。



『独立した憲法裁判所』を持たない日本と米国の国民は、『憲法の番人』は『最高裁判所』だと間違いを意図的に教えられてきたのだ。



日本と米国の国民は、最高裁判所長官と判事の任命権は政府が握っていることを知らないので、最高裁判所が政府権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止できないことを知らないのだ。



日本と米国の国民は『最高裁判所』が『憲法の番人』と思い込んでいるが、実は『権力の番犬』であることを知らないのだ。



日本と米国の国民は、日本と米国の『最高裁判所』は、支配階級による憲法無視に沈黙し、憲法違反を容認し、憲法破壊に協力してきたことを知らないのだ。



New!▲歴代自民党政権による『憲法違反』は批判も是正もされずに今も公然と行われている！



①歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して勝手に衆議院を解散して総選挙を強行してきたのは『憲法違反』である！



歴代自民党政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反して『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちに都合の良い時期を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力と特権を使って総選挙を強行し、当然ながら総選挙に[勝利]して戦後の日本の政権を独占してきたのだ。



②歴代自民党政権が『法律の起案は内閣の職務である』と主張して法案を起案し国会に提案して成立させてきたのは『憲法違反』である！



【法律の起案】の職務は、日本国憲法第41条【国会は唯一の立法機関である】の規定と日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定どおり、内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務である。



それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法案を自ら起案して閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎのおざなりの国会審議をおこない最後は数の力で強行採決して成立させてきたのだ。



③日本国憲法には『誰が通貨発行権を持つのか』の規定が書かれていないにもかかわらず、日銀が通貨発行権を独占してきたのは『憲法違反』である！



日本国憲法には【誰が通貨発行権を持つのか】の規定はどこにも書かれていない。



『通貨発行権は日銀が持つ』と規定されているのは、『大日本帝国憲法』下の1942年に制定された『旧日銀法』が1997年に自民党政権と日銀によって全面改正された【日銀法】第1条第1項である。



「第1条 1

日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」



これは自民党政権と日銀が『日本国憲法』に規定されていない【通貨発行権】を、個別法案である【旧日銀法】の改正案を起案して国会に提案して成立させ日銀に与えたもので、明白な『憲法違反』である。



④日本国憲法には『国が借金する権限は政府にある』とは一切書かれていないにもかかわらず、政府・財務省が国債発行権を独占して銀行から借金しているのは『憲法違反』である！



日本国憲法には【誰が国の借金をする権限を持つのか】の規定がどこにも書かれていない。



にもかかわらず、『大日本帝国憲法』下の1947年3月31に制定され2002年に改正された個別法の『財政法』には政府が赤字国債や建設国債を発行して銀行に引き受けさせて借金できる旨が書かれている。



これは自民党政権が『日本国憲法』に規定されていない【国の借金する権限=国債発行権】を、個別法案である『財政法】の改正案を起案して国会に提案して成立させて、政府・大蔵省に与えたもので明白な『憲法違反』である。



⑤日本国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにも拘わらず、自民党政権が個別法案を起案して成立させ民間銀行に『信用創造特権』を独占させているのは『憲法違反』である！



自民党岸政権は1957年に【準備預金制度に関する法律】を成立させた。



これは憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出す『信用創造特権』を勝手に民間銀行に与えたもので『憲法違反』である。



New!▲米国における支配権力による『重大な憲法違反』批判も是正もされずに今も公然と行われている！！



①米国憲法には【通貨発行権】は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず100%民間銀行であるFRBが【通貨発行権】を独占して世界基軸通貨であるドル紙幣を印刷して発行しているのは明白な『憲法違反』である！



米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第5項には『貨幣を鋳造しその価値及び外国貨幣の価値を規定し度量衡の標準を定める

こと』と書かれている。



それにもかかわらず、実際には100%民間銀行である米中央銀行FRB(連邦準備制度

理事会)がドル紙幣を印刷して政府や民間銀行に供給している のは明白な『憲法違

反』である。



②米国憲法には『国の借金の権限』は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず、政府・財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。



米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第2項には『合衆国国

議会は合衆国の信用により金銭を借り入れること』と規定されている。



すなわち、国債を発行して国が借金する場合は議会が『国債発行権』を持っているこ

とを規定しているのだ。



それにもかかわらず実際には、大統領府の一機関である財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。



③米国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、【準備預金制度に関する法律】を成立させて『信用創造特権』】を勝手に民間銀行に与えたもので、明白な『憲法違反】である。



上記のように、日本での重大な憲法違反が五つ、米国での重大な憲法違反が三つあるが、日本が五つで二つ多いのは、米国では『下院の解散権』と『法律の起案権』が憲法の規定通りに大統領から剥奪されているからである。



日米両国で共通した『三つの重大な憲法違反』は、①中央銀行が通貨発行権を独占している②民間銀行が無からお金を生む信用創造特権を独占している③政府が国債発行権を独占していることの三つである。



これら『三つの重大な憲法違反』を是正するのは、『三つの信用創造特権』をそれぞれ中央銀行、政府、民間銀行から取り上げることである！



それができるのは『利権・特権を拒否し政府や官僚や学者やマスコミの嘘にだまされない賢明で闘う「フツーの市民」=『革命派市民』であり、市民革命派が闘いに決起して日米両国で『市民革命政権』を樹立し憲法違反の『三つの信用創造特権』をそれぞれの権力機関から剥奪するしかないのだ！



▲日本と米国の市民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取った1997年の『韓国民主化闘争』に学べ！



韓国の市民は1997年の『民主革命』で、それまで存在しなかった『独立した憲法裁判所』の創設を勝ち取った！



日本と米国の国民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取らねばない。



これこそが最重要課題だ！



(終り)

『自民党』とは一体何なのか?

■『自民党』とは一体何なのか？②自民党は『世界支配階級の売国代理人』である！　　　　

自民党が『世界支配階級の売国代理人』であることを理解するには、1867年-1868年の『明治維新』にまで歴史を遡る必要がある！

なぜならば、今の日本国民が抱えている『支配と搾取』の基本構造は全て『明治維新』によって作られたからである。

▲『明治維新』とは一体何なのか？

それは、歴史の教科書に書かれ我々が学校で習ったような、あるいは作家の司馬遼太郎が小説で書いているような、『脱藩した若き浪士たちが命がけで戦い江戸幕府を倒して封建支配を終わらせ、アジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家・日本の基礎を作った市民革命だった』ではないのだ。

『明治維新』とは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて中国(清国)を植民地化した英国政府と英国を実質支配していたロスチャイルド国際銀行マフィアが、次に日本を植民地化するために世界支配階級(英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィア)が仕組んだ『軍事クーデター』だったのだ。

英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが江戸幕府打倒の勢力に選んだのが江戸幕府に敵対していた薩長土肥の雄藩であり彼らに財政援助、軍事援助、戦略指南を授けて江戸幕府を武力で打倒するように『明治維新』を仕組んだのだ。

英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアは、討幕部隊の中心勢力として目をつけたのが、薩長土肥の上級武士ではなく下級武士と被差別民であった。

なぜならば、江戸幕府支配の封建身分制度の中で一番差別され抑圧され貧困を強いられてきたのが、各藩の武士の中では下級武士であり、一般庶民の中では被差別民であった。彼らの封建身分制への憎悪と敵意は根深く江戸幕府打倒クーデターの『命知らずの戦士』として十分利用できたからである。

英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが他国を侵略して征服する常套手段は、その国で一番差別され抑圧されている少数部族や少数勢力を見つけて、彼らに財政援助、軍事援助、戦略指南を与えて中央政府を武力で打倒するように誘導することであった。

『明治維新』を実行した薩長土肥の下級武士と被差別民の中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と朝鮮系被差別の長州藩田布施村出身の足軽伊藤博文の三人であった。

岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文らは『明治維新』の混乱の中で、公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇が邪魔となり暗殺し、明治天皇に即位した嫡子の睦人をも殺して、同じ田布施村出身の15歳の若者大室寅之祐を明治天皇に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧を主導した昭和天皇裕仁は、病弱の大正天皇の摂政として21歳から『天皇制軍事独裁』の大日本帝国の天皇を務め

▲『明治維新』以降の日本は常に世界支配階級によって支配されてきた！

①『偽装明治天皇時代』：

『偽装明治天皇時代』は『新興国家日本』が英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアによって『侵略国家=大日本帝国』に仕立てられた時代である。

1894年-1895年の『日清戦争』は清国を弱体化させるために、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが『新興国家日本』に財政援助、軍事援助、戦略指南して『日清戦争』を闘わせたのである。

1904年-1905年の『日露戦争』はロシアのロマノフ王朝を弱体化させるために、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィア新興国家日本に財政援助、軍事援助、戦略指南して『日露戦争』を闘わせたのである。

②『昭和天皇時代』：

『昭和天皇時代』とは、『侵略国家=大日本帝国』が英国とロスチャイルド国際銀行マフィアによる支配と管理を脱して独自に植民地支配を目指して、昭和天皇が主導してアジア・太平洋侵略戦争を仕掛けた時代である。

その結果、日本は世界支配階級(米国と英国)と正面衝突して『太平洋戦争』に突入し国家破綻の全面敗北したのである。

③『戦後の米GHQ支配と象徴天皇制と自民党支配の時代』：

戦後の現在まで70年間以上、米国支配階級とロスチャイルド国際銀行マフィアが日本の政治、財政、金融、軍事、経済、行政、司法、社会全体を支配し続いているのだ。

安倍政権は何があっても倒れない!?

安倍政権は何があっても倒れない！？どんなに失態、スキャンダルが続いても安倍首相が涼しい顔なのはなぜか？…その核心に迫る！
http://turbulence.whdnews.com/p/1705/iXpJ4ZF31.html
2017.05.10　激動の時代を読む！~ Change The World ~

どんな失態、スキャンダル続きでも安倍政権が倒れないのはなぜか？

安倍首相が憲法改正に関する国会答弁で「私の考えは読売新聞に掲載されているから、読んで欲しい」と述べ、世間を驚かせました。「国会軽視だ」「こんな答弁は聞いたことが無い」「メディアを私物化している」など、多くの批判の声が上がりました。並の政権なら、これ一つだけで退陣に追い込まれても不思議ではありません。しかし、安倍政権は倒れない。それ以外でも、森友疑惑の内容を見ても内閣が二つ、三つ吹っ飛んでもおかしくないほどのネタがゴロゴロしているし、今まで数え上げればキリがないほど安倍政権は「失態」を繰り返しています。それでも安倍政権は倒れない。なぜでしょう？

筆者はここまで安倍首相がやりたい放題出来るのは、恐らく米軍産複合体（戦争屋）の意向で日本の首相に指名されたからだろうと見ています。彼ら「戦争屋」にとっては、日本が戦争ができる国になって、東アジアに戦乱の種をばらまき、緊張を煽れば米国の武器が日本に高く売れてこんなに好都合なことはありません。その目的のために安倍首相ほどの適任者は他に見当たりません。属国日本は宗主国アメリカ様の意向には逆らえないのです。

東アジアの軍事的緊張、そして自衛隊のテロ戦争への参入が戦争屋の狙い

ここしばらく騒がれている「北朝鮮危機」がその典型ですね。政府とマスコミは今にも北朝鮮のミサイルが日本に向かって発射されるかのような危機を煽っておきながら、安倍総理はのんきに芸能人を集めて花見を開催し、ゴールデンウィーク中は日本を離れて外遊していました。本当に危機が迫っているなら、そんなことが出来るわけがありません。

さらに将来日本の自衛隊が、米軍の代わりに中東あたりに派兵され、「テロとの戦いごっこ」をやってくれれば、米軍の経費節約になる。安保法制、特定秘密保護法、かけつけ警護、共謀罪、憲法改正、派遣法改悪、所得格差の拡大（経済的徴兵制）…安倍政権がやったこと、やろうとしていることは全部この目的に合致しています。

安倍政権がいかに米国の忠実なしもべか…そのことを山本太郎が国会で指摘

安倍政権がいかに米国の言いなりかは、2年前の安保法制関連の国会質問で、自由党（当時は「生活の党と山本太郎と仲間たち」）の山本太郎共同代表がこれでもかというぐらい指摘しています。

山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ　戦争法案　廃案以外ありえない」【全】

＜主な発言内容＞
日本の安全保障政策に注文をつけている「アーミテージ・ナイ レポート」の提言を見ると、今回の安保法制の内容とほとんど同じ。「完コピ」と言ってもいい。しかも、原発再稼働を求めている提言もある。TPPへの交渉参加も求めている。「日米間、または日本が保有する国家機密の保全」も求めている。これは「特定秘密保護法」の内容そのまんま。…何から何まで、全てアメリカのリクエスト通りにやってるだけじゃないですか！アメリカの要請には憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどう言うことなんですか！？これで「独立国家」って言えますか？完全にコントロールされてるじゃないかよ！誰の国なんだこの国は！？…っていう話をしたいんですよ。いつまで没落しつつある大国のコバンザメを続ける気ですか？いつ植民地をやめるんだ？…今でしょ？！
出典 http://www.youtube.com

山本太郎8/19午後【全】「砂川判決」も「戦争法制」もアメリカのリクエスト

＜主な発言内容＞
安倍政権が安保法制合憲の根拠にしている「砂川判決」自体が、実はアメリカの指示によるものでした。この裁判は一審の「駐留米軍は憲法違反」の判決後、高裁をすっ飛ばして最高裁に移行する「跳躍上告」が行われました。これ自体が米国が直接外務大臣に要請して実現したもの。これを受けて最高裁の田中長官は、最高裁の内部情報を自らペラペラアメリカ側に横流ししました。そして田中長官は、日米安保にとって都合のいい、手心を加えた判決を出すことを急いだ。これらは全てアメリカ側に公文書として記録が残っています。「忠犬ハチ公」もびっくりの内容です。日本の司法はこの時から既に腐っていた。集団的自衛権とは全く関係ない内容なのに、しかもこんな腐った判決を根拠に「安保法制は合憲だ」と言われても、全く説得力はありませんよね？なんでも米国のニーズには応え、日本国内のこの国に生きる人々のニーズには応えず、アメリカ、アメリカ軍、そして多国籍企業のニーズにはどんな手を使っても応えるんですね。アメリカの星条旗新聞によると、既に米軍は日本の安保法制が通り、自衛隊が負担を肩代わりすることを前提に、防衛予算を削減しリストラに入っている。しかも日本がアメリカの兵器を購入して利益が上がることも前提としている。完全に利用されてるじゃないですか？ATMいつやめるんですか？安保法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティー基本法も、ODA大綱も、全部アメリカの要請じゃないですか！？アメリカの、アメリカによる、アメリカのための戦争法案。軍事関連企業の、軍事関連企業による、軍事関連企業のための戦争法案は廃案以外ありませんよ！
出典 http://www.youtube.com

安倍政権は日本を戦争ができる国にして、戦争屋商売の仲間入りさせようとしている！

安倍総理がどんな無茶苦茶をやっても、森友疑惑で内閣が吹っ飛んでもおかしくない爆弾が炸裂しても、安倍政権が倒れないのはこのようにバックに米戦争屋（軍産複合体）が付いているからでしょう。つまり日本はアメリカと同様に戦争で商売する国になろうとしているのです。そのことが過去安部首相の外遊に同行した日本企業のリストに現れています。

そのほとんどが「戦争屋予備軍」と言える企業です。米戦争屋、安倍政権と一体となって戦争ビジネスに参入しようというわけですね。経団連が強力に安倍政権をサポートしているのも、これでうなずけるでしょう。

米戦争屋の現在の金ヅルは「テロとの戦い」。その大半がフェイクテロである

ちなみに本家米戦争屋の現在のメインの金ヅルは中東を中心とした「テロとの戦い」ですね。IS（イスラム国）が戦争屋（CIA）が養成した傭兵軍団、「フェイク・テロリスト」であることは現在ではかなり知られています。戦争屋はISに中東でヤラセテロをさせて、戦争の火種をばらまき、マッチポンプの空爆などをして稼いでいるわけです。

この事の根拠、証拠となる情報はネットを検索すれば山ほど出てきます、上げればキリがないので、一つだけ紹介しましょう。下の動画では、イスラム国のリーダー、バグダディはアメリカが育成した工作員で、米国の上院議員ジョン・マケインはイスラム国といつも親密に連絡をとっている（なんとマケイン本人がそう語っている）ことを暴露しています。

ジョン・マケイン　イスラム国といつも連絡を取っている？首チョンパ詐欺？

これ以外にも証拠・根拠はたくさんありますので、是非ご自分で検索してください。

戦争屋に最も愛される安倍政権と最も嫌われた鳩山政権。両者を比較する

鳩山政権の時は、沖縄の普天間基地移転問題に関する「最低でも県外に移転」という公約が頓挫し、鳩山首相は辞任に追い込まれました。鳩山元首相は後に「外務官僚が鳩山首相の意向に逆らって、腹案だった徳之島案をリークした」と指摘しています。そして外務官僚たちは「基地の移転先は普天間から65km以内でなければならない」と米軍の意向が記された偽の「極秘文書」をでっち上げ、鳩山首相を徳之島案を諦めさせ、下記リンクの記事のとおり、辞任に追い込んだのです。

外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた（田中龍作ジャーナル）

「最低でも県外に移転」が頓挫したことで、マスコミは集中砲火、あっという間に鳩山政権は瓦解しました。そう、鳩山政権の時は今と全く逆だったのです。現在は安倍政権がどんな失態をしてもマスコミは安倍政権を決定的に追い込むような報道は決してしません。安倍政権からの有形・無形の圧力があるとよく言われますが、それだけでなく、米戦争屋からの意向が働いていたと考えるとより辻褄が合います。

と言うのは、鳩山首相は戦争屋にとって極めて邪魔な存在だったからです。鳩山首相は就任時から「東アジア共同体構想」をブチ上げていました。これは東アジア各国と友好的な条約を結び、経済を始めとして共存・共栄を図っていこうというものでしたが、既に当記事の冒頭で述べたように、米戦争屋にとっては東アジアには常に軍事的に緊張していてもらわないと困るのです。平和で友好的になってもらっては、戦争屋としては商売になりません。そのためには鳩山首相には一刻も早く退陣して貰う必要があります。そこで子飼いのマスコミを使って「県外移転」の公約不履行を集中的に攻撃させ、辞任に追い込んだと言うことでしょう。安倍政権はその全く逆で、どんな失態を演じてもマスコミは手加減して適当なところでお茶を濁すので、政権崩壊には至らない…というわけです。

超党派極右議員連盟『創生日本』研修会で安倍政権閣僚の本音が炸裂！

先の安部首相の「読売新聞を読め」発言や、森友疑惑の問題以外にも、以下の動画を全国ネットの報道・情報番組で流せば、一発で安倍政権は崩壊だと思いますが…。

創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館

安倍首相が会長をしている、超党派極右議員連盟『創生日本』の東京研修会を撮影した動画ですが、この中で特に酷いのは14分24秒からの安倍政権の元法務大臣、長勢甚遠氏の発言。長勢氏は以下のように語っています。

（自民党の）憲法草案というものが発表されました。私は正直に言って、（草案に）不満があります。一番最初にどう言っているかというとですね、国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言ってるんですよ。この三つを無くさなければですね、本当の自主憲法にはならないんですよ。（会場拍手）人権がどうだとか、平和がどうだとか言われると、怖じ気づくじゃないですか。それは我々が小学校からずっとずっと、教え込まれてきたからですよ。それを立て直すのはなかなか大変な作業です。みんなで力を合わせて頑張りましょう！（会場拍手）
出典 http://www.youtube.com

もちろんこれをそのままマスコミが流せば大したものですが、まあ無理だろうなあ…。
安倍政権になってから、官僚は120％安倍総理に忖度し、スキャンダルがあってもマスコミが大甘の報道をし、野党の追求はいまいち腰砕け、さらにネトウヨが狂人のように安部首相を擁護する…これらの言わば「護送船団」が米戦争屋の意向で完成しているので、何があっても安倍政権は倒れないのでしょう。その拠点となる日米合同委員会・日本会議などの組織が存在し、日本のアメリカ属国化をますます強固なものにしているわけです。

戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声

戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声

2017.05.11　　櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705100000/

ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された。一般的に言って捜査機関へ政治が介入することは望ましくないが、捜査機関や情報機関は支配階級の利権システムを守る政治的な組織だと言うことも事実。コミーを長官にしたこと自体が政治的だ。

この人物はシカゴ大学ロースクールを卒業して地裁判事の特別修習生になり、検察の仕事をするようになる。2003年12月から05年8月まで司法副長官を務めていた。2005年に司法省を離れた彼が就いた仕事は軍事企業ロッキード・マーチンの顧問弁護士兼上級副社長。
この会社はヒラリー・クリントンやリチャード・チェイニーの妻リンも関係が深い。上院議員のクリントンはロッキード・マーチンがスポンサーで、リンは1994年にロッキードの、95年から2001年まではロッキード・マーチンの重役だったのである。

また、コミーは大統領選挙でジョン・マケインやミット・ロムニーを支援、リンゼー・グラハムやテッド・クルズともつながっている。いずれも反ロシアで、マケインはロスチャイルド家と強いつながりがあり、2008の大統領選挙ではジェイコブと息子のナットがロンドンで資金調達のためのパーティーを主催している。

マケインは2013年5月にトルコからシリアへ不法入国、シリア侵略の手先になっている武装勢力のリーダーと会談しているが、その中にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の指導者と言われるようになるイブラヒム・アル・バドリー（アブ・バクル・アル・バグダディ）も含まれていた。この年の12月にはウクライナへ入り、翌年2月のクーデターで主力になるネオ・ナチのリーダーと会っている。

ロシアを嫌い、戦争を望み、ネオコンと親密な関係にあるコミーが長官を務めていたFBIはヒラリー・クリントンの電子メール問題を捜査したことがある。クリントンは2009年1月から13年2月にかけて国務長官を務めていたが、その間、12年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘、バラク・オバマ政権の「穏健派」支援政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を創り出すことになると警告していた。この警告はダーイッシュという形で現実になる。

こうした報告をクリントン国務長官が知らなかったとは考えられない。しかも、2009年12月にクリントン長官が送った電子メールにも「サウジアラビアの寄付者は全世界のスンニ系テロリスト集団に対する最も重要な資金供給源だ」と記載されている。アル・カイダ系武装集団のスポンサーはアメリカの同盟国だということを知っていたことは明らかだ。

そのアル・カイダ系武装勢力とNATOが連携してリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すとCIAは国務省の協力を得て戦闘員と武器／兵器をトルコ経由でシリアへ運び込むが、その中には化学兵器も含まれていた。DIAの報告書がホワイトハウスへ提出された2012年8月にバラク・オバマ大統領は、シリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言するが、その時に大統領はアル・カイダ系武装勢力が化学兵器を持っていることを知っていたはずだ。

輸送工作の拠点のひとつがベンガジのアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス大使も関係している。2012年9月10日に大使は領事館でCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会うが、その直後に領事館が襲撃されて大使は殺された。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスで、国務長官がヒラリー・クリントンだ。

12月に入るとクリントンはシリアのバシャール・アル・アサド大統領が自暴自棄になって化学兵器を使う可能性があると主張、翌月の2013年1月29日にイギリスのデイリー・メール紙は、シリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて非難、国際的な軍事行動へつなげる作戦をオバマ政権は許可したと報道した。

2014年3月と8月に化学兵器が使用されたと西側の政府や有力メディアは騒ぎ、直接的な軍事侵攻につなげようとしたが、嘘が発覚、発射したミサイルは地中海へ落下、ということで成功しなかった。

このように偽情報で戦争を始めようとする一派の中にクリントンやマケインも含まれているのだが、そのクリントンが国務長官時代に公務の通信を個人用サーバーを使った電子メールで行った疑いが濃厚になり、FBIは任意の事情聴取を実施、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたという結論に達した。その上でコミー長官は不起訴を決めた。

決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

トランプ米大統領がFBI長官を解任した理由

トランプ米大統領がFBI長官を解任した理由──今後起こり得る事態は？

2017年05月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3127913?pid=0

【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領による連邦捜査局（FBI）ジェームズ・コミー（James
Comey）長官の解任は、米政界に衝撃を与えた。2013年に長官に就任したコミー氏は、米大統領選期間中から選挙後を通して米国政治に大きな役割を果たした。

コミー氏は昨年の米大統領選にロシア政府が干渉した疑惑をめぐる捜査を指揮しており、今回のトランプ氏による解任は、トランプ氏の側近らとロシアの関係をめぐるFBIの捜査を封殺することが狙いではないかとの疑問が民主党からは噴出している。

一方のトランプ氏は、大統領選の対立候補だったヒラリー・クリントン（Hillary
Clinto）氏の私用メール問題に対する捜査の処理が誤っていたことが、コーミー氏解任の唯一の動機だと釈明している。

■FBI長官解任をもたらした司法副長官メモ

当局によれば、トランプ氏がコミーFBI長官解任の決断を下す基としたのは、新任のロッド・ローゼンスタイン（Rod
Rosenstein）司法副長官から受け取った3ページにわたるメモだった。

ローゼンスタイン氏の書簡には、クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使っていた問題に関する長期捜査の最終段階で、コミー氏の対応にみられたとされる一連の不手際が列挙されていた。

ジェフ・セッションズ（Jeff
Sessions）司法長官はこの副長官による評価を基に、コミーFBI長官解任をトランプ大統領に進言。これを受けてトランプ氏は直ちに措置を講じた。

司法副長官のメモは、コミー氏が昨年7月5日の記者会見でクリントン氏の行動について「極めて軽率」としながらも、刑事訴追の勧告を要しない事案として捜査を終了すると公表したことに過失があったと批判。刑事訴追の有無に関する公式声明の発表は通常「FBI長官の役割ではなく」、FBIからの勧告に基づき連邦検察当局と司法省が取り仕切るものだと指摘した。

さらにメモは「（コミー）FBI長官は、犯罪捜査を終了した被疑者の名誉を棄損するような情報を公表するために記者会見を開くことはないという長年の原則も無視した」と糾弾している。

■なぜこのタイミングで解任？

また司法副長官メモは最後に、クリントン氏の側近の夫が使っていたノートパソコンから新たな電子メールが見つかったことを受けて、一度は終結していた捜査をFBIが再開する旨を、大統領選投票日まで残り11日となった昨年10月28日にコミー氏が発表したことについても批判している。

こうした状況では、FBIは沈黙を守ることを通例としてきたが、コミー氏は当時、捜査状況を議会に報告するのは自らの義務であり、投票日が間近に迫っていればなおさらだと反論した。民主党はこの投票日直前の捜査再開公表が、クリントン氏の当選を阻んだと主張している。

同時期、トランプ氏はクリントン氏のメール問題捜査に関するコミー氏の対応を声高に賞賛し、大統領に就任するやコミー氏のFBI長官留任を決定。批判勢力は、結果的にクリントン氏にダメージを与えることになったコミー氏の発表に対する暗黙の報酬だと捉えた。
しかしコミー氏は今年3月20日になって、トランプ氏の選挙陣営とロシアが連携していた可能性を捜査中であることを米議会に報告。この疑惑についてトランプ氏は「偽ニュース」だと一蹴した。

政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」によると、トランプ氏は米大統領選へのロシアの介入疑惑が注目を集めていることに怒りを募らせ、1週間以上前からFBI長官解任へと傾いていたという。また同サイトは、正副司法長官の書簡は、コミー氏解任の理由付けのために書かれたものだと報じている。

■ロシアの介入疑惑めぐる捜査は？

米大統領選へのロシアの介入疑惑や、トランプ陣営とロシアの連携の有無に関するFBIの捜査は、コミー氏解任後も継続される。最終的な方向や、刑事訴訟へ発展する可能性を大方左右するのは、コミー氏の後任としてFBI長官に就くのが誰となるかだ。

野党・民主党は、捜査を監督するいわゆる特別検察官を任命するよう司法省に要求する線で一致結束している。

特別検察官は通常の連邦検察官よりも独立性が高く、結論は司法省へ直接回答するが、政権がまた何らかの理由で特別検察官を解任することもあり得る。

ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報

ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報




私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。


第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること


第二は、基本的人権が尊重されていないこと


第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること


である。


不当に巨大な裁量権とは、


犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権


と


犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権


のことである。


これを警察・検察権力と言う。


この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。


そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。


政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。


他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。


これが日本の検察・警察権力の実態である。

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この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア＝マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。


御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。


最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。


安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。


ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。


２００６年１２月１８日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。


２００３年５月にりそな銀行が公的資金によって救済された。


旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。


りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。


りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。


りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。


経営陣だけが入れ替えられたのである。


実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。

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そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。


他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。


２００３年５月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。


朝日新聞はこのことをスクープした。


１面トップでの大報道だった。


ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。


他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。


闇に葬られたのはニュースだけではなかった。


スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。


りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。


このような現実が日本には存在する。


２００３年５月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。


私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。


しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。


巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。


山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。


重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。


森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。

我々は『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば安倍晋三自公ファシスト政権と

■我々は『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば安倍晋三自公ファシスト政
権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級を打倒できる！

明日5月3日は1947年5月3日に『日本国憲法』が施行されてから満70年になる記念
すべき日である。

しかし安倍晋三自公ファシスト政権と背後の戦前から面々と続く極右ファシスト
勢力は、『憲法改正』の偽名の元で『日本国憲法』を破棄して、伊藤博文が起案
し1890年に施行し『天皇制軍事独裁体制』の確立と天皇教による全国民洗脳とア
ジア・太平洋侵略戦争開始の元凶である『大日本帝国憲法』に差し替えようと画
策している。

安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力による『日本国憲法破壊=大
日本帝国憲法復活』の大攻撃を前にして従来の『日本国憲法を守れ！』だけでは
太刀打ちできないのだ。

我々は今こそ『日本国憲法の正体』を見抜かなければならないのだ！

▲『日本国憲法』は以下の5つの基本理念を掲げた世界に冠たる反戦平和の民主憲
法である。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和的共存

▲しかし日本国憲法には、米国支配階級が植民地傀儡政権である自民党を通じて
日本を完全支配するための10の仕掛けが最初から埋め込まれていたのだ。

すなわち米国支配階級は、日本国憲法5つの基本理念を自ら否定し破壊する自爆
装置を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

①戦前の『天皇制軍事独裁体制』を完全に解体し廃止することなく『象徴天皇
制』と名前を変えて主権者国民の上に天皇を置く『天皇制』を戦後も存続させた。

②戦前の軍事独裁体制のトップ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪した。

③5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の最高責任
者昭和天皇裕仁を100%イメージチェンジさせて、人間天皇、平和天皇、家族天
皇、学者天皇にして『象徴天皇制』のトップに再び据えた。

④昭和天皇裕仁の命令の元、5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略
戦争と国民弾圧に加担した軍人、政治家、官僚、裁判官、経済人、大手マスコミ
人、国家神道指導者と宗教組織、天皇教カルト宗教指導者とその組織、右翼・暴
力団などの戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人とその組織のほとんを免罪・免責して温
存し、米国支配階級の利益のために戦後保守合同させた自民党・岸信介のもとに
再結集させて国家権力の中枢を握らせた。

⑤議院内閣制によって三権分立の原則を否定し、内閣が行政権と立法権と司法権
の国権三権を支配する『内閣独裁』を可能にした。

⑥日本国憲法を守る中立の憲法裁判所の設置を禁止し最高裁判所を偽装・憲法裁
判所に仕立ることで日本を憲法が一切尊重・遵守されない『憲法無視の無法国
家』にした。

⑦日本国憲法5つの基本理念を空洞化させるため、憲法違反者、憲法破壊者に対す
る罰則規定を一切設けなかった。

⑧憲法9条によって個別的自衛権をも剥奪することで、日本を米国の軍事力に100%
依存する『完全植民地』にした。

⑨歴代自民党政権は『首相は衆議院の解散権を持つ』という憲法違反の大嘘をつ
き勝手に衆議院を解散して総選挙を強行して政権与党のあらゆる権力と利権を駆
使して選挙に勝利し政権を独占してきた。

⑩歴代自民党政権は『内閣が法案の起案と国会提出の職務を持つ』という憲法違
反の大嘘をつき時運たちに有利な法案を起案し閣議決定して国会に提出し数の力
で強行成立させてきた。

我々は以上の『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば、安倍晋三自公ファシ
スト政権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級による【日本の支配と搾取
の構造】がわかり打倒できるのだ！

(終り)