中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その２）

中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090000/
2018.11.09　櫻井ジャーナル

　本ブログでは繰り返し説明してきたように、「ロシアゲート」に根拠はない。アメリカの電子情報機関ＮＳＡで最高の分析官のひとりと言われ、ＮＳＡの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているが、「ロシアゲート」が事実ならＮＳＡから通信の傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はないということだ。特別検察官を任命したということはロシアゲートがインチキであることを示しているとも言える。この作り話はトランプを攻撃するだけでなく、２０１６年に発覚したヒラリー・クリントン陣営のスキャンダルを隠蔽するためにも使われている。

　バラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってシリアやリビアを侵略、政権を転覆させて傀儡体制を築こうとした。リビアの政権転覆は成功したが、シリアはロシア政府が阻止する。アメリカ支配層はロシアの再属国化を目論んでいることもあり、ロシアとの関係を悪化させていった。

　ネオコンをはじめとするアメリカ支配層の基本戦術は「脅して屈服させる」だが、ロシアも中国も屈しない。そこで脅しをエスカレートさせるのだが、その先には全面核戦争が待ち受けている。そうした道をヒラリー・クリントンも歩もうとしていた。それに反対、ロシアとの関係修復を訴えたのがトランプだ。

　現在、アメリカでロバート・マラー特別検察官がロシアゲート疑惑を調べている。このマラーは２００１年９月４日から１３年９月４日かけてＦＢＩ長官を務めた。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはＦＢＩ長官就任の１週間後。この攻撃では詳しい調査が行われていないが、この事件の真相を隠蔽したとマラーは批判されている。

　特別検察官の任命への道を切り開く動きは２０１７年３月から始まる。アメリカ下院情報委員会でアダム・シッフ議員がロシア政府による選挙介入を主張する声明を出したのが始まりだ。その根拠になったのは「元ＭＩ６」のクリストファー・スティールが作成した報告書なのだが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。

　スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

　フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは２０１６年１１月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。

　こうした根拠のない話でターゲットを有罪にする手段がアメリカでは整備されている。司法取引だ。誰かを無関係の事件、場合によってはでっち上げで逮捕し、目的を達成するために偽証を強いるのだ。つまり、無実でも有罪にすることは難しくない。それがアメリカにおける「法の支配」だ。（つづく）

受け入れ体制ないまま進む入管法改定

受け入れ体制ないまま進む入管法改定　外国人技能実習生は年間7000人が失踪(長周新聞)-そして日本人の賃金はさらに低下
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/485.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 11 月 10 日 17:13:35: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

　
　


「受け入れ体制ないまま進む入管法改定　外国人技能実習生は年間7000人が失踪
政治経済2018年11月8日
　安倍政府が臨時国会の目玉とする入管法改定案をめぐる論議のなかで、日本で働く外国人労働者のうち年間７０００人が失踪している事実が判明して物議を醸している。受け入れ体制が崩壊した現状を棚に上げ、安価な労働力を求める大企業や多国籍企業の要求を丸呑みにして事実上の移民受け入れ政策を実行している実態が暴露されている。

　内閣府発表の統計では、日本に在留する外国人の数は２０１７年末には約２５６万人にのぼり、日本国内で働く外国人労働者の数は１２８万人と、労働規制を緩和してきた５年間で２倍に膨れ上がっている。そのなかで安倍政府は入管法の大幅な改定をもくろみ、これまで大学教授や研究職など「高度人材」に限ってきた外国人の就労を、建設、介護、造船、宿泊、農業、漁業、外食など１４業種に拡大することを提示している。
　在留資格として新たに「特定技能1号」を設け、最長５年の技能実習を修了するか、技能試験と日本語試験に合格すれば通算５年間の在留を認める。さらに「高度な試験」に合格すれば「特定技能2号」の資格を与え、家族や子どもの帯同を認める。審査によって一定の生活レベルを維持できるなどの条件をクリアすれば永住権も得られる。これら２つの資格を持てば転職も可能になるとしている。「単純労働」（一般的な職業）の分野で永住を前提に外国人を受け入れる公的方針（移民政策）は、域内での自由移動を認めているＥＵを除いて他に例がない。しかも受け入れ規模は規定しておらず、「特定技能」や審査の基準など詳細な規定は定まっていない。

　それは、外国人就労を単純労働に広げることで日本の労働市場における雇用コストを抑制し、人材不足の主要因である「低収入」や「少子化」といった国内問題の解決を棚上げすることにほかならない。企業が求める雇用条件で働く外国人の受け入れを拡大することは、日本人労働者の賃金を押し下げる関係にある。

　そして、外国人労働拡大の先駆けになったのが外国人技能実習制度であり、日本で働く技能実習生の数は昨年末までに２７万４２３３人にのぼり、日本中の生産、加工、サービス業などあらゆる職場に広がっている。

　今国会では、これら外国人実習生の失踪者が今年上半期だけで４０００人をこえていることが明らかになった。法務省の発表によれば、２０１２年に２００５人だった失踪者は、２０１６年には５０５８人に倍増し、２０１７年には７０８９人にのぼっている。２０１３年からの５年間でのべ２万６０００人が失踪しており、その在留場所や就労実態について政府は把握できていない。不法在留者数も６万６４９８人（今年１月１日）となり、その１割が技能実習生としての入国者であることが明らかになっている。
　失踪者激増の背景には、表面からは見えづらいピンハネによる劣悪な雇用環境が広がったことが指摘されている。また、外国人実習生は日本へ来る際、仲介ブローカーに多額のお金を渡し、日本へ来てからはその返済のために身を粉にして働いているケースが多く、３年の実習期間が終わる頃になると所属企業から姿を消し、追加の期間を不法就労によって稼ぐ手法が広まっている。実習生同士の独自のネットワークが存在し、それを仲介するブローカーがおり、さらに受け入れる企業からすると、摘発された場合のリスクはあるが社会保険料その他の負担を逃れ、正規に雇うよりも安上がりという関係のもとで失踪が増えている。入管法改定によって数万人規模の外国人が流入すれば、問題がより深刻化することは目に見えている。安価な労働力として連れて来るだけで、社会的な受け入れ体制は不十分なままであり、なかにはまるで人間扱いをしていない企業や仲介業者もいるのが実態だ。

　今回の改定案でも、外国人材受け入れ後の支援は「受入れ機関」（企業）または「受入れ機関から委託を受けた登録支援機関」とし、移住にともなう日本語教育、生活環境、医療や保健、社会保障制度、福祉サービス、子どもの就学問題にいたるまでの社会的な受け入れ体制の保障は「現場丸投げ」が実態であり、年間７０００人にのぼる失踪者の数が、そのしわ寄せによる矛盾の深刻さを物語っている。派遣会社を介して外国人材を雇用するトヨタなどの大企業では「雇用の調整弁」として全国の工場を転転とする外国人も多く、抵抗する手段や転職の自由を持たないことに乗じて奴隷労働を蔓延させていることが問題視されてきた。

　年内に発効するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、グローバル企業が日本市場に進出する条件として、国境をこえた雇用の流動化を進め、使い勝手の良い安い労働力を途上国から大量に受け入れることが前提になっている。日本市場参入を狙う多国籍企業の要求を丸呑みする安倍政府の姿勢を露呈している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9827
さんざん「日本はもっと生産性を向上させるべき」と言われますが、こうやって賃金を下げる事は同時に生産性を下げる事に他なりません。安倍政権の政策は目的と真逆です。 　

徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？

徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？
日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞

2018.11.06 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html

強硬姿勢の安倍首相だが…（首相官邸HPより）

徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院（最高裁）は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。

ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。
たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（請求権協定）の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。

しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。
たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。

すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。

実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。

徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈

　実際、日韓基本条約第二条は〈千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉という条文だが、これは、1910年の韓国併合（条約）についても「もはや無効」（already
null and void）であることを宣言している。

　「もはや」という表現は、交渉過程で日本側の強い要望により加えられた。当時の日本国会では、佐藤栄作内閣の椎名悦三郎外相が「併合条約が無効となった時点は（中略）、大韓民国の独立が1948年8月15日に独立宣言が行なわれたのでございますが、そのときに無効になったという意味であります」（1965年2月26日参院本会議）などと何度も述べている。つまり、「もはや無効」というのは、「今（＝1948年の韓国独立以降）となっては無効」という意味であり、したがって韓国独立以前においては、日本による韓国併合は「有効・合法的」（≒正当）であったと説明しているのである。

一方、当時の韓国国会では「法的な根拠として無効という場合にもっとも強力な法律用語であるnull
and
voidという用語を基本条約に明示した」「（併合条約は）過去日本の侵略主義の所作」として、併合条約が締結当初から「無効・違法的」（≒不当）であるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。

今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。
事実、あらためて韓国大法院の徴用工判決の趣旨を点検すると、裁判長を含む多数意見は〈「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない〉（共同通信より）と判断している。

請求権協定によって原告の個人請求権が消滅していないのはもちろん、請求権協定が効力を発揮していると考えられてきた外交保護権における「解決済み」の文脈においても、「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする」慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。どういうことか。

着目すべきは、明確に「不法な植民地支配」との言葉を使っていることだ。すなわち、韓国大法院は、前述した「もはや無効」（already
null and
void）に代表される基本条約および請求権協定の二重解釈について、日本側と同じく「併合条約および植民地支配は有効・合法であった」との解釈を条文上で読み取っているわけである。

誤解のないように言い直すと、大法院自体は「植民地支配は違法」と明確に判断しているのだが、基本条約および請求権協定の“読み方”については日本政府と近い見解を示したうえで、趣旨として「条約および協定は植民地支配に関する賠償ではないから『解決された』とはならない」と判断したと理解できよう。

賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった

　まとめると、今回の大法院判決に対して、日本中でがなり立てられている「完全かつ最終的に解決済み」論は、そもそも請求権協定自体を植民地支配等に関する「賠償」として位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。

一方で、「それでも国と国が決めた法的取り決めを180度ひっくり返すような司法判断はいかがなものか」と素朴に思う向きもあるかもしれない。しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。

まず、1945年の敗戦からGHQの占領下に置かれた日本は、1951年にサンフランシスコ講和条約へ調印し、翌年の発行をもって本土が独立した（法的な話になるので割愛するが、そもそも日韓基本条約等はサ講和条約に直接的に連関している）。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。

この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。日本は朝鮮特需を経済成長の足がかりとする。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。米国は日韓を北東アジア地域における「反共の防波堤」の拠点にすべく、両国の国交樹立を推し進めていた。

しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。とりわけ1953年の第3次会談のさなか、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与が“朝鮮半島の植民地化は韓国国民にとって有益だった”などの趣旨を述べたいわゆる「久保田発言」は、対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。

1960年4月、韓国での学生蜂起（四月革命）で李承晩政権が陥落する。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。日本では米国の意向のもと東アジア外交に積極的だった岸信介政権を経て、池田勇人政権が「所得倍増計画」を打ち出している。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。その結果、両国の賠償・補償の認識の溝は埋まらず、日本からの「経済協力」という形で曖昧なままとされた。韓国側が一貫して求めてきたはずの「謝罪」の性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。

近年公開された日韓会談文書の新資料の検討によれば、この請求権問題での「経済協力方式」を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起草された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。

日本政府として植民地支配などに対する「過去の償い」と位置付けることをどうしても避けたかったことが読み取れるとともに、北東アジアでの経済開発主義（張勉→朴政権と岸信介→池田勇人政権）の連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。

安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決

こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。「謝罪」や「賠償」ではなく「経済協力」を主とした条約締結に対し、韓国国民は「屈辱外交」「韓日癒着」として大きく反対した。しかし、日本政府はこれ以降、条文の「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。それは、1995年の村山談話で「植民地民地支配と侵略」について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。

もっとも韓国政府にも問題がある。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。条約締結後の韓国国民（遺族）個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。

いずれにしても、こうして日韓基本条約と請求権協定を改めて読み、その交渉の過程を振り返ってみれば、いま、日本政府やマスコミが巻き起こしている「解決済みだ」「ありえない判決」「韓国けしからん」の大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的の価値観にも基づいていない。

また、戦後補償の問題が現在に噴出してくる背景には、それこそ韓国司法が指摘するような「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為」に関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。

いずれにしても、安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。それでいいのか。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。
（梶田陽介）

■主な参考文献

『五〇年目の日韓つながり直し　日韓請求権協定から考える』（古澤文寿・編著／社会評論社）
『日韓関係史1965-2015 I政治』（木宮正史、李元徳・編／東京大学出版会）
『日韓の相互理解と戦後補償』（池明観、五十嵐雅博、岡田正則、名古道功／日本評論社）
『日韓外交史　対立と協力の50年』（趙世暎・著、姜喜代・訳／平凡社）

(終わり)

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情報発信者　山崎康彦

中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」

中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」

2018.11.06　Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4357.html

『華氏119』公式サイトより

日本時間で今晩から投票がはじまったアメリカの中間選挙。情勢分析では上院は与党・共和党が過半数を維持するという見方が強い一方、全議席が改選となる下院は野党・民主党が優勢と伝えられている。しかし、共和党も追い上げており、2016年11月9日にトランプが勝利した大統領選同様、最後まで予断を許さない状況だ。

トランプ政権の今後を左右する重要な選挙。無論、これは日本にとっても他人事ではない。それは外交の問題だけではなく、トランプが民主主義を脅かす存在だからだ。

その事実を突きつけたのが、現在、公開されている映画『華氏119』を監督したマイケル・ムーアだ。

マイケル・ムーア監督は先週2日、『報道ステーション』（テレビ朝日）と『NEWS23』（TBS）のインタビューに応じ、「民主主義は崖っぷちだ。車のハンドルを握るのは常軌を逸した男だ。私たちは崖っぷちにいるんだ。中間選挙の結果は私の生涯でも最も重要なものになる」（『報ステ』）と発言。同時に、それがアメリカにかぎった問題ではないことを訴えた。

「これはアメリカだけに起きている問題じゃない。例えば日本人は、国が国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな？　21世紀型のファシズムが世界の至るところで台頭しているのは恐ろしいことだよね」（『NEWS23』より）

21世紀型のファシズム──。『報ステ』のインタビューでは、富川悠太キャスターが極右のジャイル・ボルソナロ氏がブラジルの新大統領に選ばれたことなどを挙げて「世界でナショナリズムが台頭してきている」と述べたのだが、これに対してマイケル・ムーア監督は「君は『ナショナリズムの台頭』と言ったが、『ファシズムの台頭』なんだ」と指摘。こうつづけた。

「（これは）21世紀型のファシズムだ。21世紀の指導者は銃や収容所に頼ることなく“人を従わせる方法”を編み出した。テレビやプロパガンダを使うことでね。トランプの場合は“恐怖”を用いる。『移民が群れをなして国境を越えて来る』『私たちの生活を奪い、女性を襲う』。極めて不快で恥ずべきことだが何百万人が引っかかった。今でもね」

“我々の権利が脅かされている！”と喧伝しながら、排外主義を煽り、弱者の権利を奪ってきたトランプ。だが、この「21世紀型のファシズム」をトランプよりも先駆けて実践した者こそ安倍首相だ。

近隣国の脅威をしきりにわめき立てて国民に恐怖感を焚きつけてきたことはもちろん、自分の子飼い議員や応援団員を総動員して中韓ヘイトや生活保護受給者へのバッシングを振りまき、いかなる問題も自己責任だと攻撃する不寛容な社会をつくり上げた。それこそが安倍首相がやってきたことだ。しかも、安倍首相は、たとえば杉田水脈議員による“生産性がない”発言などのように、思想を同じくする者を代弁者に引き立てることで責任追及が及ばない手段に出ている。自ら弱者攻撃を躊躇うことなくおこなうトランプ大統領とはここが大きく違う点であり、より狡猾なのだ。

さらにマイケル・ムーア監督は、トランプ大統領について「私たちの大統領は『自分は法律より上位だ』と信じ、法律を嫌い、民主主義を嫌っている」（『報ステ』より）と語ったが、これもそっくりな話だ。そう、「私たちの総理大臣は『私は立法府の長』と信じ、憲法を嫌い、民主主義を嫌っている」と簡単に置き換えられる。

つまり、マイケル・ムーア監督によるトランプ大統領の批判は、そのまま安倍首相や日本に置き換えて考えることができる。それくらい“狂った状況”だということだ。

マイケル・ムーア「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのかい？」

実際、マイケル・ムーア監督は、トランプ大統領と安倍首相の関係について言及し、こうも語った。

「2人が一緒にいるときはいつも、トランプは『安倍（首相）がどれだけ俺のことを好きか見てみろ』って感じだ。彼は、トランプがいかれたやつだってことは分かってるんだよね？」

「トランプは彼が大好きなんだ。なぜなら、安倍（首相）はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい？ってこと。トランプにあれだけ構って……。もし安倍（首相）の態度を真に受けるなら、彼はトランプを称賛し、強い指導者として憧れているように見えるね」（『NEWS23』より）

トランプに対して犬のように尻尾を振って、いつも貢ぎ物を怠らない。マイケル・ムーア監督が安倍首相に“まじかよ”という反応を見せるのも無理もない話だが、さらにこの国が「おかしくなっている」のは、その差別主義丸出しの「いかれた」トランプ大統領と「仲が良い」とアピールする安倍首相に、誰も何も突っ込まないどころか、「これで日米関係は安泰だ」「さすがは外交の安倍」などと評価する声が大きいことのほうだ。

事実、『報ステ』のインタビューでは、「君たちの総理について教えてくれよ」「安倍総理はどうなんだ？　本当にトランプの友人なのかい？」と逆取材をするマイケル・ムーア監督に対し、富川キャスターは苦笑いを浮かべるだけだった。前述したように、現実的には「ファシズムの台頭」であるにもかかわらず、それを富川キャスターが「ナショナリズムの台頭」だと述べたように、アメリカとは違う“忖度”というどうしようもなさも日本には問題としてある。

この、トランプと安倍というファシストをのさばらせてしまっているアメリカと日本の似た状況。一体、この最悪の事態をどう乗り切るべきなのか。マイケル・ムーア監督が『華氏119』のなかで訴えるのは、投票によって変えよう、ということだ。

映画のなかでも言及されているが、2016年大統領選本選での投票数はヒラリーが6600万票を集めたものの、選挙人制度によって6300万票とヒラリーよりも得票が少なかったトランプが大統領になった。しかし、このとき棄権した人は、なんと1億人。つまり、“投票へ行かない1億人が本質的には最大政党”なのだ。

イケル・ムーア「投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れない」

6300万人の投票で多くの人が望んでいない無茶苦茶な政策が推し進められてしまうアメリカの現実は、安保法制や共謀罪など国民の世論調査で大半が反対の意思を示しても強行採決され、国民の大半が納得していないと答えている森友・加計問題など疑惑の説明責任から逃げつづける日本の現実と軌を一にする。だからこそ、マイケル・ムーア監督は、日本にもこう呼びかける。

「テレビの前の人たちも『きっと良くなる』と願うだけだろう？　でも希望だけでは何も実現しない。希望は行動ではない。必要なのは行動であり、みんながそれに加わることだ。投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れないよ」（『報ステ』より）

絶望の淵に立たされているアメリカと日本。しかし、それでもアメリカはまだマシなのかもしれない、と思わされることがある。というのも、アメリカでは国民皆保険や教育無償化、銃規制の強化など社会主義的な政策に賛同する若者たちの動きが活発化し、草の根の運動を展開しているからだ。

なかでも注目を浴びているのは、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏。彼女はプエルトリコ出身の母とサウスブロンクス出身の父をもつ、ヒスパニック系の候補。29歳の元ウェイターで、いまだ学生ローンを支払っているという政治経験のない“一般市民”だった。だが、2016年の大統領選挙の民主党予備選でヒラリー・クリントンと戦ったバーニー・サンダース候補の選挙スタッフとなり、今年6月、中間選挙に向けおこなわれた民主党予備選に出馬。民主党重鎮の現職下院議員を破るという快挙を果たし、一躍有名人となったのだ。

アメリカの民主党はリベラルの政党と言われながらも、ヒラリーやオバマのように「中道」を打ち出してきた。しかし、そうやってエスタブリッシュメントに迎合するのではなく、弱者の暮らしに重きを置いた政策を掲げ無党派層の求心力を高めようという動きが、アメリカの民主党内部では起こりつづけ、実際に若者を惹きつけている。──これこそが、アメリカにはあって日本にはまだない動きだと言えるだろう。最大野党となった立憲民主党にしても、枝野幸男代表は自分たちを「リベラル」「弱者の味方」と宣言することもできず、逆に「真の保守」などと右傾化の風潮に媚を売っているありさまだ。

「実力者や独裁者が国を牛耳るのを、人は望むだろうか？　望むわけがない。これまでにない危険な時代だ。本当にそう思っている」（『報ステ』より）とマイケル・ムーア監督は言う。果たして、中間選挙でアメリカはどのようなジャッジを下すのか。あらゆる意味で日本の未来にかかわるこの選挙結果を注視したい。

（編集部）

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情報発信者　山崎康彦

心臓を突く＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４７）＜小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ＞

心臓を突く＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４７）＜小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/382.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 11 月 07 日 18:02:13: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229288.html
2018年11月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜昭惠と孝太郎の証人喚問を優先＞
　何事も手順を間違えると、期待した成果を出すことは出来ない。片山や桜田といった安倍内閣の枯れ枝は若手に任せて、野党は、国民の政治不信の眼目である森友・加計・TBSの山口強姦魔の徹底解明が急務である。手始めに昭惠と孝太郎の証人喚問を実現するしかない。佐川もやればいい。これの徹底追及による解明で、二度とこのような悪辣な犯罪を官邸から出してはならない。


＜小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ＞
　長幼の序という。先に新潟市長選に野党が３１歳の若造を擁立していたことに驚かされた。３１歳では、世の中のことを何も分かっていない。市民はついてゆけない。野党の戦略の失敗である。
　永田町のベテランは、様々なしがらみがあるものだが、たとえそうでもベテランが前面に打って出て、思う存分、活躍することが肝要である。なぜなら、いまが野党の正念場・チャンスなのだから。

　迫力と影響力という点で、若手を圧倒する。いまは若手の訓練時期ではない。歴戦の強者が、率先して活躍する場面である。小沢・志位・枝野らが安倍追及の先頭に立つ必要がある。

　立憲主義＋憲法尊重・擁護義務＋政教分離など、日本国憲法に違反している重大・深刻な課題について、しっかりと追及することが、国民の政治意識を高めることが出来るだろう。

＜沖縄の流れを永田町に波及させる＞
　いま野党は、きわめて大事な局面に立たされている。それは好機といってもいい。沖縄の民意が、見事に開花した直後であるためだ。

　自民党の法外な金力選挙と公明党創価学会の大動員選挙を、軽く蹴とばして、反基地勢力が大勝利を収めた。菅が何度も大金を運び、創価学会の原田会長が、政教分離の精神を踏みにじっての沖縄入りに、オール沖縄が逆に燃えた。あっぱれ見事な民衆の勝利となった。

　ここでいう野党とは、反自公を意味するため、維新という極右は除外している。財閥や神道の手先は、真正な野党をかく乱するためのもので、野党の定義にはいらないだろう。
　大事なことは、沖縄の流れを永田町に持ち込んで、心臓を突くのである。そのための証人喚問が真っ先に重要なのだ。

＜自民党と公明党の心臓を知悉する小沢一郎＞
　改憲軍拡の自公政権に対して、必勝の戦略を立てられる人物は、いまの野党に少ない。訓練されていない幼稚な議員が多いと聞く。やはり自公の正体を知悉している人物というと、これは小沢一郎である。
　元自民党幹事長だから、幹事長室の金庫にも詳しい。弱点を知悉している。加えた信濃町の、一般人のよく知らない内実にも通じている。ここが小沢の強みである。
　小沢を中心とした作戦会議を、頻繁にこなすことで、自公追及の成果を手にすることが出来るだろう。それは民意に貢献することなのだ。

　世論は、マスコミの報道によって、形成されるため、この方面の対策も重要である。特に国民の懐に手を突っ込んで、法外な賃金を懐に入れているNHKの安倍広報にも、議会での追及を怠ってはならない。
　安倍支持率は、NHKによるところが大きいのだから、このことに無関心を決め込むことは自らの首を絞めていることになる。

＜小沢の水沢邸に学生時代の李克強が滞在＞
　昨日の昼に小沢ファンが３人、それに元福田赳夫秘書と合わせて４人が押しかけてきた。午後5時過ぎまで、四方山話で、わが埴生の宿は賑わった。小沢ファンは、本ブログ読者である。
　南洋のフィジーで防災対策に取り組んできたという井上さんは、語学の天才で、統計学に明るいため、イカサマの選挙を分析する才能がある。殺害されたリビアのカダフィ大佐が、ケニアでは大変な人気者だということを教えてくれた。

　意外だったのは、若いころの中国の李克強総理が小沢の書生だった、というものだから、念のためネットで調べた。確かに、岩手の水沢邸に滞在していた。
　筆者が、彼と会見したのは、共産主義青年団書記をしていたころだ。「中国は扉を閉ざすことはない」「近現代史を日本の若者にしっかりと教えてもらいたい」が、彼の主張だった。

　日中も日韓も、共に歴史認識が太いトゲとなっている。日本政府と文科省が戦後70年を経ても、国際社会で問われ続けていることになる。

　歴史を直視する日本政府が誕生しないと、日本はアジアで胸を張れない。日本の義務教育と高校教育に課題を突き付けている。これも日本の心臓の一つであろう。

　彼らへのお土産は、無農薬の柚子・無添加ジャム、それに長狭米で作った鴨川市のミスター長狭米の斎藤さんが作った缶ビールのおつまみ煎餅。

　ともあれ、何事も心臓を突くことが、解決の入り口なのだ。

2018年11月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018

11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018
「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は本年３月３１日と９月２０日に「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」をテーマに２度のシンポジウムを開催した。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-9fcc.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html

３月のシンポジウムでは、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画

「幸せの経済学」

が上映され、ヘレナ氏と共同して活動を続けてこられている明治学院大学教授の辻信一氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演、私を含めたパネルディスカッション、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。

９月のシンポジウムでは私と山田正彦氏、そして内田聖子氏が講演を行った。

グローバリズムについてヘレナさんは次のように総括している。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用。元の出典は『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、２００９年)

いま、私たちが直面している多くの問題の本質が、この言葉に要約されている。

辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。

「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。

きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。

政治も同じだ。

「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。

その「経済」を支配しているのが巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ資本である。

ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。

その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本のための存在になってしまう。

社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。

その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている。

この本末転倒を打破しなければならない。

「人々の幸せのための社会」に戻さなければならない。

１１月１１日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催される。

http://economics-of-happiness-japan.org/#about

オールジャパン平和と共生も実行委員会に参加している。

テーマは「ローカリゼーションが生む「しあわせの経済」」。

フォーラムの案内文には次のように書かれている。

「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。
世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。

去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。
そして１年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。

国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。

チケットは一般前売り1500円（当日2000円）
　　　　　学生前売り500円（当日1000円）

https://eoh2018.peatix.com/

私たちが「幸せ」になるために、私たちが行動しなければならない。

安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない

安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない
日中平和友好条約が発効して４０周年を迎えた。

しかし、日本の安倍首相は発効４０周年にあたる１０月２３日、平和友好条約発効４０周年を祝う式典ではなく、明治１５０年記念式典に出席した。

明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。

この侵略戦争について、日本政府は１９９５年に首相談話を発表した。

村山首相は、

「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。

痛切な反省の意を表し、

心からのお詫びの気持ちを表明」

したのである。

日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。

日中平和友好条約発効４０周年の日に、明治１５０年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。

そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。

しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。

日中友好の意思は表示されなかった。

その対応も当然のことであると考えられる。

安倍首相は訪中に先立って、９月２６日に米国で日米首脳会談を行っている。

この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、

「６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関（ＷＴＯ）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため､日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」

と明記された。

この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

と述べた。

訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。

この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。

安倍首相は当初、日中平和友好条約発効４０周年の１０月２３日に訪中する計画を立てていた。

しかし、中国側がこれを拒絶した。

そして、安倍首相は習近平主席に、２０１９年の訪日を要請した。

この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。

「訪日する」とは返答しなかったのである。

そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。

東京新聞は次のように伝えた。

「複数の政府関係者が３日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が２０１５年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。

軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

来年３月までの取りまとめを目指し、２０１６年３月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」

日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。

専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。

自衛権の発動について、１９７２年１０月の政府見解は次のように規定している。

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。

（１）競争から協調へ、（２）お互いパートナーとして脅威にならない、（３）自由で公正な貿易体制の発展

というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。

この対応で真の友好関係を築けるわけがない。

毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』

毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』が一向に騒がれず、直接的な人的被害が不明な『地球温暖化』が過剰なほど『大騒ぎ』されるのはなぜなのか？

世界保健機関（WHO）は2018年10月29日に全世界で毎年700万人(スイスの人口720万人に相当、そのうち60万人が子供)が大気汚染で死んでいるという衝撃的な事実を発表し、AFPが短い記事で配信しました。

しかしこの衝撃的な記事に対して、『地球温暖化問題』に関しては過剰なほどの反応を示す国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家はほとんど反応せずに『無視』している。

『地球温暖化』に関しては、全世界で毎年何人が死んでいるのWHOはそのデーターを公表していないのでわからないが、『大気汚染』と同じ700万人が死んでいるとことは決してないだろう。

それではなぜ、毎年700万人が死んでいる『大気汚染』が問題にならず、死者の数が不明で『大気汚染』と比較すると問題にならないほど少数と思われる『地球温暖化』ばかりが大問題として取り上げられているのか？

▲その答えは以下の通りだろう！

この『大気汚染による大量死』は偶然に起こっていることではなく、『地球支配階級』が『ケムトレイル』や『スモッグ』などを世界規模で発生させて『大気汚染』を意図的に引き起こして『世界人口を彼らの言う適正規模まで削減』する『人工削減計画』の実行した結果なのである。

この『大気汚染』による『人工削減計画』の実行は、当然ながら『地球支配階級』にとって世界中の一般市民には絶対に知られては困る『最大タブー』の一つである。

この『大気汚染問題』は、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家によって意図的に『隠ぺい』されているのだ。

他方『地球温暖化問題』の『過剰反応』は、『地球支配階級』の主流派でありウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家が、石油独占による火力発電利権覇権を狙う米ロックフェラー家を追い落とすために仕掛けた『覇権争い』の結果なのである。

すなわち、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家たちは、ウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家がしかけた『反石油』『反火力発電』の『世論誘導』キャンぺーである『地球温暖化問題』に世界規模で『過剰反応』したのである。

(再掲記事)

▲動画：大気汚染、世界で年間60万人の子どもが死亡 WHO

2018年10月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3195224?cx_part=top_latest

(記事はじめ)

【10月30日
AFP】世界保健機関（WHO）は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。

WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。
報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。

また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死亡しているという。

映像は、ネパール、フランス、タイ、中国、カメルーン、エチオピアでの大気汚染。2017年、2018年、2016年、2013年、2010年撮影。2018年10月29日公開。

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』書き起こし

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』書き起こし・まとめ

今年(2018年)2月から11月まで122回に分けて朗読しました宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の最重要部分を書き起こして一つにまとめます！

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

(書き起こし・まとめNo.001)

▲第1章　ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

▲第2章　国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

▲第3章　連邦準備銀行　私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

▲第4章　第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

(終わり)
　　　　　　　　　　

尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本

尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本
１０月３０日に鳩山会館において開催された

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。

日中関係は２０１０年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。

いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。

日中関係が､なぜ急速に冷却化したのか。

その事実関係を明らかにしておくことが重要である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。

そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。

日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。

このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。

日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国漁船衝突事故である。

日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。

日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。

日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。

この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。

その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。

日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。

この点を確認することがまずは重要である。

７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山
元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。

周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。

こう記載されている。

日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。

「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが
『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって､首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。

他方、１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。

「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」

つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。

棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。

「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。

この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。

その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。

この事実を正確に把握することが重要である。

日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである