太った泥棒猫？＜本澤二郎の「日本の風景」

太った泥棒猫？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５７）

＜金に鋭い嗅覚＝カジノ利権・清和会五輪とコロナ救済口実１０万円＞

　「コロナは第三次世界戦争で核戦争でなかった」と心臓が明かしたそうである。国粋主義者が原発推進による核兵器開発の本音をさらけ出した。そしてコロナ禍で困った人に３０万円支給計画を、突如全国民１人１０万円支給に舵を切った。狙いは、選挙の事前買収活動だという。「公明党創価学会の山口那津男が本物の狐に見えた瞬間」と政界雀は手厳しい。韓国の文在寅政権は、コロナ対策の成果を背景に、総選挙で圧勝したが、日本では全国民を金で買収する？そのための予算の組み換えと酷評する声も。

 

　必要な莫大な金をどうするか。「創価学会が秘密口座から吐き出すのか。財閥が内部留保金５００兆円を提供すれば立派だが、それはない。どうやらツケは、子供や孫の世代に回すしかない」との悲劇が約束されることになる。

 

　「二兎・三兎を追う者は一兎も得ず」というが、もはやカジノも五輪も、そしてコロナも処理できない日本政府だ。先日、太った野良猫を久しぶりに見た。泥棒猫だ。半額で購入した魚の臭いが、原因だった。

 

 

＜肥えた霞が関と議会と裁判所と人事院＞

　嗅覚の鋭い肥えた泥棒猫は、永田町から霞が関に及んでいる。今朝ほども確認したのだが、最高裁長官の年収は、庶民の感覚をマヒさせるほど高額であるという。

　「自信をもっていうが、名誉職に過ぎない最高裁長官は、間違いなく３５００万円を財布にいれている。単なる名誉職になぜ３５００万円なのか。しかも、１０年も保証されている。国民が地獄を見ている時に、血税３５００万円はおかしい」と熱血漢が断罪した。

 

　しからば、国会議員はどうか。

　「血税をすべて総合すると、一人４０００万円以上になる。秘書の給与を足し算すると、これまた泥棒猫と大差ない」とも。

 

　「霞が関の官僚どもも同じく太って豚のようだ」とも。こうした怒りの背景には「出鱈目天国の霞が関は、佐川一人ではない。すべてにいえる。民間は収入のない者、失業で路頭に迷うものがいる。しかし、役人は倒産もない。収入は減らないどころか、毎年上がっている。首もない。１円も毀損していない。仕事は出鱈目で、一人として国民に奉仕する役人はいない。韓国と大違いだ。こんなことをいつまで続ける気なのか」との分析なのだ。

　確かに善良な市民の怒りは、三権の長と、そこで雁首をそろえている特権層すべてに向けられている。　

 

＜最高裁長官３５００万円X１０年の優雅な太った人生＞

　「ろくな仕事をしていない太った最高裁長官や国会議員、官僚にも１０万円が支払われるという自公の買収選挙運動のための予算の組み換えを、到底納得することはできない」という元大臣秘書官の叫びを、寝ずに働いて年収３００万円にもとどかないタクシー運転手や、老いてわずかな年金生活者、母子家庭の共感を呼んでいる。

 

　太った人間は、日本だけではないが、コロナ禍が襲来するこの時期に、いやがうえにも目立つ。

　古代の天皇でさえも、庶民のカマドの煙に思いをはせながらの治政を心がけていた、と伝えられている。首相・衆参議長・最高裁長官ら役人世界の、血税で肥えている姿は、どうみても泥棒猫と勘違いされるのではないだろうか。健全な国家機構と言えないのではなかろうか。

 

　国会議員や首相には、ある程度の国民の監視と選挙が約束されているが、裁判所と霞が関の役人は、別格扱いを受けていて、不合理極まりない。大改革の場面であろう。

 

＜「人事院廃止、名誉職最高裁長官年収１０００万円実施を！」の叫び＞

　今朝ほどの友人の叫びは、役人の懐を決める人事院という制度に疑問を投げかけた。

　「昔の役人の賃金は、民間に比べて低かった。そのための人事院だった。今は役人が太って、多数の労働者がやせ細っている。まともな人事院であれば、賃金を下げて当然だが、それをしない今の人事院は廃止するしかない。名誉職の最高裁長官は１０００万円で十分ではないか」

　なぜ議会で問題にならないのか。

　理由は、賢者は知っている。全ての役人が泥棒猫に成り下がってしまった。そのためであろう。いい加減なコロナ対策は、勘ぐれば「老人よ、この世から消えろ」ではないだろうか。

　日本列島は沈んでいる！岸信介や中曽根康弘の妖怪に見せたい日本の現状である。ナベツネはどうか？

２０２０年４月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

安倍・自公翼賛政治＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍・自公翼賛政治＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５６）

＜国会議員の優雅すぎる財布の中身公開＞

　地獄に追い込まれている貧者向けに、１か月２０万円を返上するという動きが出ている。「冗談にもほどがある」といって、清和会OBが何度も電話してきたので、この機会に一部を公開することにした。まともな国民は「税金泥棒」と声を上げるかもしれない。

 

　自公の翼賛政治の正体の一部がどういうものか、まじめな公明党創価学会関係者？のみならず、多くの善良な国民は、多分、怒る前に腰を抜かすかもしれない。

　同じ人間なのに、この驚くべき格差に愕然とするだろう。自民党から共産党までもが、まことに優雅な財布の中身なのである。議会での与野党攻防も、国民向けのお芝居？の可能性が強い。しかし、国民の命が奪われるかもしれないという、このコロナ危機の今こそ、働いてもらわねばならない、と怒り出すかもしれない。わずかな年金生活ジャーナリストも、正直なところ、唸ってしまった。

　金儲けしたいのであれば、国会議員になれ、である。

 

＜１か月歳費１２９万円だけではない＞

　安倍の、血税を使っての贅沢三昧や夫人のご乱交も、ここでは棚に上げて、国会議員の財布に的を絞ってみると、月収が１２９万円と高額である。母子家庭や非正規社員にとっての年収を、日本の国会議員は１か月で手に入れることが出来る。

 

　「タクシー運転手が夜昼働いても、年収３００万円にもとどかない時代に、国会議員の歳費は、世界一高い」と清和会OBは、厳しく弾劾して止まない。むろん、このほかにも財布を膨らませてくれているという。

 

＜夏冬ボーナス６３８万円＞

　民間企業では、もちろんトヨタ自動車などの花形企業の給料や、NHKから民放テレビ職員の収入は、べら棒に高いと聞いた。朝日新聞でも「１本の社説が１００万円どころか１５０万円」と時事通信OBの仲間が教えてくれた時もあったが。

　さて、わが日本の国会議員にも、年二回のボーナスが支給されている。なんとなんと、夏と冬で６３８万円である。年収２００万円にも届かない年金生活者にとって、この議員ボーナスにも、とても太刀打ちできない。３１１の時にも、わずかな金を、国民をだまくらすために、返上した国会議員だが、特別手当という日本特有の手口を懐に入れた国会議員は優雅すぎる。

　NHKが決して報道しない真実である。

 

＜文書交通費１２００万円＞

　まだあった。文書交通費という理由で、年間１２００万円も懐に入れているのである。１か月１００万円だ。

　働こうが働くまいが、関係なく一律支給である。犯罪者であろうがなかろうが、国会議員でありさえすれば、この大金を手にすることが出来る。実際は、議員の派手で、秘密の遊興費に化け、銀座や高級料亭を潤すのだろう。国民不在の無用の大金支給である。

　「金儲けしたかったら議員になれ」である。魅力的な女性をレイプ・性奴隷にして、左うちわのやくざでも、地方議員から国会議員になったものがいる日本議会である。地方議員の土建族の多くがやくざか、やくざまがいがバッジをつけている日本なのだ。

　やくざが国や県、市の公共事業に食らいついて、暴利を得ている日本であることも、理解できるであろう。

　そもそも国会議員の優雅な収入が、やくざ暴力団を跋扈させている遠因といっていいだろう。

 

＜立法調査費一人１０００万円＞

　まだあった。立法調査費年間１０００万円。不勉強なジャーナリストも、気づかなかったか、忘れてしまっていたのか。

　亡くなった妻が生前、びっくりする話を聞かせてくれた。親類の社会党副議長経験者の話である。彼が言うのに「記者にも二種類ある。汽車と、炭鉱で使われるトロッコで、トロッコが朝日新聞にもいて、よく小遣い銭をせびられた、といっていた」というのである。

　金のない野党議員という思い込みが、自民党派閥記者２０年にこびりついていたものだが、与野党議員そろって豊富な血税で、懐は膨れ上がっているのである。

　野党議員と名刺交換すると、決まって自己宣伝の機関紙と一緒に銀行振込用紙が届く。これは怪しい。野党議員は「金がない」というイメージを植え付ける手口なのだ。名目をつけることで、血税を引き出す日本の議会なのだ。

 

＜共産党除く政党助成金３５８億円＞　

　まだあった。

　政党助成金である。公金だ。このための予算額は３５８億円である。途方もない高額の政党助成金である。政党の議席に比例して配分されている。「ここまで血税に手を出すのは、おかしい」という日本共産党は、受け取っていない。

　例の河井選挙資金として、安倍晋三は１億５０００万円を投入して、政権の禅譲をにおわせ続けてきた岸田文雄の宏池会壊滅作戦を強行した。目下、稲田検察が、広島高検と広島地検を叱咤激励して、莫大な安倍・金権買収選挙違反事件捜査に取り組んでいる。

 

　政党助成金を悪用しての公選法違反事件が解明されれば、安倍・自公翼賛政治は解体するしかない。コロナの行く方と共に、国民注視の、戦後政治史に残る大捕り物である。

 

＜さらに集金パーティー＋莫大な闇献金＞

　政党助成金なる悪法は、小選挙区制導入の際、政治改革と称して学者文化人やマスコミを巻き込んで実現したものであるが、彼らこそが御用学者・御用文化人・御用言論人の典型である。

 

　表向きの理由は、政治家の金集めを止めさせるというものだった。政治屋恒例の集金パーティーや、裏口などでの闇献金をなくすという口実で、政党助成金を誕生させて、政党の台所に莫大な金を流してきている。

 

　実際は、何も変わっていない。与野党とも、派手な金集めをしている。さしずめ国会議員は、吸血鬼そのものである。これでは、いい政治など期待できない。

 

　安倍・自公が強行したカジノ法は、公然たる金集めの手段である。これに手を出している中国企業関連で、一人だけ国会議員が逮捕された。米ラスベガス関連は、どうなるのか。ほかにも、まだいっぱいいる。黒川検察は何もしない。

 

＜毎夜新宿歌舞伎町の売春宿出入りOK＞

　庶民生活無縁の贅沢三昧の国会議員は、新宿の歌舞伎町に姿を見せて、運の悪い国会議員はマスコミに登場することになる。

　最近は、立憲民主党の当選３回生が、売春宿のような店に出入りしていることが判明した。法外な金を手にする国会議員の、ご乱交防止に２０万円削減で成果を上げることが出来るだろうか。

 

　安倍自民や山口公明が、理解することは無理かもしれない。しかし、国民を愚民として道連れにすることだけは、やめてもらいたいものである。

２０２０年４月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

官邸が腐ると！＜本澤二郎の「日本の風景」

官邸が腐ると！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５５）

＜法務検察・警察も統治機構すべてが腐敗する＞

　古来より、政（まつりごと）は、正義の文化,よって為政者は、清廉潔白の士でなければならなかった。廉恥の賢者こそが、人民に幸いをもたらす人材なのだ。いまの安倍・自公の官邸は、誰が見ても腐りきっている。人々はコロナ禍におびえて、生活の前途に希望を失いかけている。

　案の定、５００万円疑惑の検事のいる法務検察、次いで警察部門も、いたるところで弛緩、事件事故を起こして恥じない。人間でいうと、頭が腐ってしまい、胴体から両手両足に至るまで、腐臭をまき散らしている。まともな日本人は、声を上げて怒り狂っている。

　とりわけ、権力中枢で活躍してきた清和会OBの、政府・行政を見る目は鋭く、日ごろからの舌鋒もさえわたって、筆者のペンを磨いてくれる。

 

 

＜兵庫県警神戸西警察署幹部大宴会のコロナ事件＞

　彼は、兵庫県警神戸西警察署のコロナ事件を見つけたらしく、怒りをぶちまけた。筆者も知らなかった。ネットで調べて確認できた。

 

　信じがたい事故を起こしていた。コロナ禍の３月２７日、新任の署長・副署長を歓迎する、居酒屋での大宴会で、出席者ほぼ全員が新型コロナウイルスに感染した。警察機能不全である。

 

　犯罪捜査を任務とする警察は、県警の調べに嘘をついた。嘘を見抜けなかった兵庫県警も、捜査力を喪失していたが、コロナウイルスは腐敗警察員を容赦しなかった。兵庫県警の弛緩そのものを露呈して、列島に衝撃を与えていた。「署長の北山と副署長の横山を首にしろ」と清和会OBは怒る。

 

＜復光会・医療事故捜査打ち切り・再捜査送検不起訴の木村栄作＞

　彼が神戸西警察署を忘れない理由は、１５年ほど前の財団法人・復光会医療事故事件で、腰を抜かしたことがあるからだ。彼は義弟の命を奪われ、神戸西警察署に復光会を告訴した。西警察は表向き捜査していたが、まもなく政治力に屈して打ち切った。怒った彼は、当時の兵庫県警本部長を怒鳴りつける直談判をした。

　すると、捜査は再び始まった。そして、検察に書類送検したのだが、神戸地検は１年も放置（つるしという）しておいて、当時の木村栄作という悪徳検事が、退任する直前に不起訴にした。

 

　警察と検察の不正腐敗の手口は、息子を奪った東芝病院医療事故事件とそっくりの展開である。反省も謝罪もしない東芝を刑事告訴した。警視庁大井警察は１年近くつるしておいて、東京地検に書類送検した。待ち構えていた松本朗という、木村そっくりの悪徳検事が不起訴にした。政治で動く警察・検察は、昔からなのだ。医療事故で泣いている被害者が、泣き寝入りする悲劇的理由と事情なのだ。職務怠慢は日常茶飯事といっていい。

 

　清和会OBは、厚労省事務次官の天下り先でもある復光会医療事故裁判を、なんと最高裁にまで持ち込んで、司法の不正腐敗も認識したたった一人の日本人となった。行政・議会に加えて、司法の内部にも詳しい第一人者なのだ。「声を上げよ」を国民に教えてくれている。

 

　神戸西警察署と木村栄作を追及する、清和会OBの不屈の戦いに、筆者も勇気をもらっている。現に、息子の命を奪った東芝と、不起訴にした悪徳検事・松本朗を、あと２０年は追及して止まない。「不正腐敗は妥協せず、断じて許さない」は、岸信介を生涯叩きぬいた恩師・宇都宮徳馬譲りである。

 

＜やくざリンチ殺人事件で命を奪われた神戸大学院生の無念＞

　堕落する神戸西警察署は、ほかにも大きな汚点があった。神戸大学院生リンチ殺人事件である。やくざ暴力団犯罪である。

　この事件で、警察は「法廷で、初めて、警察の職務怠慢が認定された」のである。２００２年発生の悲劇は、西警察の職務怠慢によって引き起こされたものだった。

 

　１８年前と、続く１５年前そして今回の神戸西警察署は、清和会五輪と同様に、呪われていないだろうか。

　

＜千葉で県警四街道署の徳洲会捜査打ち切り事件発覚＞

　清和会OBは、いまやくざ暴力団のメッカで知られる千葉県警・千葉県公安委員会の不正腐敗に対して、警察庁や国家公安委員会に対して、繰り返して警鐘を鳴らしている。

　それはやくざ事件である「木更津レイプ殺人事件」を追及する、筆者との共同戦線でもある。一波は万波となる、そう信じての声を上げる闘争だ。

　彼は身内を徳洲会四街道病院で奪われた。１９年の間、毎日、千葉県の徳洲会病院に通って、入院中の身内の女性の介護を続けてきた。こんな美談など、世の中に存在しないだろうが、彼は想定もできない介護を１９年も、文句なしにやり抜いてきたすごい人物だ。元総理・福田赳夫が「熱血漢」と呼んだ理由でもある。

　筆者が、彼を信頼する理由である。

　徳洲会四街道病院は、東芝病院と同じ救急医療病院でもあった。だが、現実は不慣れな若手の医師を貼り付けることで、暴利を得ていた。身内はその犠牲者となった。四街道署に司法解剖と業務上過失致死事件として、捜査を依頼した。

 

　だが、千葉県警と連携する四街道署の、医療に無知な刑事は、電話一本で捜査を打ち切った。それは１５年前の神戸西警察署レベルの再現であった。到底容認できるものではない。

　「一口にいうと、いまの医療現場の医師の劣化は、極端に悪い。信濃町の慶応病院でもコロナ事故が起きているが、比例して医療事故は多発している。病院はヤメ検事を使ったりして、裁判闘争を勝ち抜いているが、ともかく病院の医師のレベル低下はひどすぎる。断定できる。救急医療病院が、未熟な若手未熟医師を動員している点は許されない。徳洲会がその見本といってよい。そこを警察が蓋をして、やり過ごしているのが今の実情である。放置できない」

 

＜やくざ強姦事件から逃げる千葉県警！＞

　「木更津レイプ殺人事件」は、やくざ浜名による殺人事件である。徹底追及したことで、犯人と共犯者を特定した。

 

　魅力的な女性を強姦して、その後は性奴隷として、銀座など全国の歓楽街に送り込んで、性ビジネスを強要するやくざ犯罪は、間違いなく死刑に相当するだろう。

　木更津事件で犯人は、表向き妻に介護施設を営業させている、したたかで、やり手の知能犯罪者だ。政治を利用しての介護施設「かけはし」（同市岩根地区）だと想定できる。背後に、地方議員や国会議員が介在している可能性が強い。

 

　逃げ出そうとした途端、犯人は、独占していた被害者のAU携帯電話で長時間ドーカツ、哀れ被害者は衝撃で卒倒してしまった。突発性の大動脈りゅう破裂で、非業の死を遂げた。携帯通話の証拠によってやくざは、逃げられないだろう。

　まもなく命日が来る。改めて「かけはし」のオーナー・やくざ浜名にスポットを当てようと思う。これに千葉県警が、真正面から捜査に踏み切るのかどうか。清和会OBと連携しながら、抜かりなく、犯人監視と警察への警告をしてゆくことにしたい。

 

　「声を上げよ」は、世界共通の叫びとなっている。

２０２０年４月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

無為無策＜本澤二郎の「日本の風景」

無為無策＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５４）

＜中国叩きに６０兆円、コロナ・マスクが３か月経っても買えない！＞

　健忘症の日本人ゆえに、この時点で、改めて確認しておきたい。安倍の無為無策のコロナ対策のことである。中国・武漢で大騒ぎになってから３か月も経った。しかしながら、マスクが日本列島にないか、極端に不足している。これは、どうみても異常であろう。

　第二次安倍・自公内閣は、戦前の翼賛体制下、発足してもう８年に入った。前半で、６０兆円はたいて、中国封じ込めに使い果たした。天文学的な大借金財政の中での、愚かすぎる緊張外交を展開した。

 

　それでいて、武器弾薬の購入には異様すぎるほど意欲的で、東アジアに軍靴の音をまき散らし、一方で、公金横領まがいの犯罪事件を引き起こして恥じない。言論と議会の不健全さをあざ笑っているともいえる。そこに天の啓示よろしく、新型のコロナウイルスが襲来したものだ。

 

　WHOの４月１２日現在の統計では、感染者約１６９万人、死亡者１０万５８４３人、厚労省同１３日の日本国内の感染者７２５５人、死亡者１０２人。この日本データをまともに信じる者は、世界にいない。

 

 

＜１世帯２枚公約もいまだに届かず＝世界の物笑い＞

　安倍晋三らしい善政が大分前に報道された。５０００余世帯に、各戸２枚のマスクを配るというのだが、いまだ届いたといううわさも聞こえてきていない。

 

　先日、玄関の蛍光灯が点滅、寿命が来たと告げるものだから、近くのコメルという店に駆け込んだ。レジ係の中年のおばさんは、マスクなし、手袋なし。ポイントカードも洗浄しないと、安心できない。

 

　肝心の蛍光灯は、古い形態のため、在庫がないという。注文するほかなかったが、応対してくれた３０代の男性店員も、マスク手袋なしだ。おそらくは、安倍の善政であろう２枚が届くのを、ひたすら待ち望んでいるらしかった。

 

　このことに世界のメディアは、あっぱれ晋三と大はしゃぎしている。３等国どころか、５等国レベルの日本のコロナ対策なのである。

 

 

＜PCR検査、東京１日最大で５００件のお粗末＞

　コロナ感染の有無を測定するPCR検査を、日本は事実上、排除してきたことが明るみに出て、国民もようやく気付き始めている。「日本は安全。五輪は開催できる」という宣伝を優先しての政治的理由を、日本人はNHKが新型インフルエンザ等特別措置法で公共放送ではなく「公共機関」に指定されているため、さしずめ戦前の嘘報道の大本営発表であることを知らなかった。もっぱら虚報に舞い上がっていたことになる。

 

　最近になって、東京の感染者が急激に増加してきた理由も判明してきた。PCR検査をするようになったからだ。ところが、東京でも１日最大５００件、つまりは平均すると、２００件とか３００件なのだ。これもお笑いであるが、こと命にかかわることだから深刻すぎる。

 

＜ICUの体制不十分で学会が悲鳴＞

　繰り返すが、武漢の騒動が１月からであることを、各国は承知している。もう３か月経つ。この間、政府も関係機関も、何も準備してこなかったことが、今になって露呈してきた。

　昨日になって集中治療室（ICU）関係の学会が、緊急の声明を出した。「体制が不十分なので、このための金よこせ」というような内容だったらしい。

 

　重い患者のためのICU体制完備は、最初から分かりきっている。それについて政府厚労省と医療機関は、のんびりと構えてきたのであろう。なんともお寒い限りである。「医療大国・日本」の看板も、これでは形無しだ。

 

＜ひるむ日本医師会は「医療崩壊」をわめくばかり＞

　べら棒に感染力の強い新型コロナウイルスだから、真っ先に病院の医師や看護師ら、医療従事者が感染することになる。医師や病院は、それゆえに患者救済よりも、自己と病院をいかにして感染から守るべきか、にひどく熱心である。当然かもしれないが、しかし、使命のある職業ゆえに、違和感も抱く。

 

　日本を代表する政治的圧力団体で知られる日本医師会は、いまも「医療崩壊」をわめくばかりだ。ということは、患者を救済するための対策を打ってこなかった、といってよい。患者の命よりも、医師の命と病院経営優先に傾斜しているのである。

 

　それもそうだろう。医療事故で家族を失った遺族は、彼らが嘘と隠ぺいで雲隠れ専門で、反省も謝罪もしない金に執着している輩であることを、よく承知している。東芝病院だけではないのだから。

 

＜無為無策を平和・人権の憲法に押し付けて「緊急事態条項」とわめく心臓＞

　そこで心臓の登板である。「何もかも、悪いのは日本国憲法である」という国家主義・国粋主義の戦前思考の持ち主である。その危険すぎる立場を、４月７日の緊急事態宣言を発令した同日、国会の衆院議運委で平然と表明した。

 

　いかなる場合でも、人間は自由を欲して止まない。戦争に強制される日本人に、二度となりたくない。なってはならない。平和主義と人権主義の日本国憲法は、どこの国の憲法よりも、圧倒的に優れた憲法である。人類の宝だ。

 

　したがって、コロナ禍を理由に、日本と日本人の宝を放棄するという愚かな日本人はいないだろう。心臓に騙されてはならない。心臓は日本国憲法が期待する政治家では、全くない。１日も早い退陣が、好ましいコロナ対策である。

２０２０年４月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権

https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html

2020.04.10　安倍政権が海外からのコロナ政策批判チェックに24億円！　リテラ

現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。

　

　日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

　これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

　さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。　

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉

〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

　つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

　しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

　たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

　一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円（厚労省予算）だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである（ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている）。

　いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

　たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だが、これは「誤った情報」などではない。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

　だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権　標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

　そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉

〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

　まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件（8日時点）。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

　自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

　本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎＝西村ラインの嘘話（さて誰が本当の謀略者でしょう）〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を！

　安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

　そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

　だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた（時事通信8日付）。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

　その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

（編集部）

安倍・翼賛体制＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍・翼賛体制＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５２）

＜保守合同・５５年体制のなれの果て＝宇都宮徳馬予言的中＞

　歴史も人生も、偶然の連鎖に違いないが、中には周到な策略を駆使して、野望が実現することもありうる。昨日、恩師・宇都宮徳馬さんが、時に口にした北村徳太郎（片山内閣運輸大臣・芦田内閣大蔵大臣）のことを調べていたら、１９５５年の保守合同に大反対した叫び声を、ある外国の研究者の論文から見つけ出すことが出来た。宇都宮さんの面倒で、読売入社を果たしたナベツネは、ボケてなければ詳しく記憶しているだろう。

 

　政党政治家の存在が消滅して、政権に一本化される翼賛体制・独裁政治を、日本の軍国主義時代の戦前史で確認できるが、吉田茂リベラルの自由党と岸信介ら戦前の戦争勢力と一本化すると、再び戦後の日本においても、翼賛体制が復活するとして、断固として反対した宇都宮予言に脱帽である。

 

　すでに７年以上も前から、日本に安倍・翼賛体制が確立していた。安倍にその地位をプレゼントした人物は、靖国参拝で有名になった小泉純一郎である。このことに言論人・学者・文化人は、しかと脳裏に叩き込んでもらいたい。外国の日本研究者にも警鐘を鳴らそうと思う。

 

　戦争犯罪人が、米CIAの支援によって、難なく巣鴨刑務所から抜け出して、政権を担当する直前の保守合同から、今年で６５年になる。岸の遺言通り、民意が反映しない小選挙区制でもって、孫である安倍晋三のもとで、見事開花させた。ワシントンの謀略でもあった。

　欧米メディアのいう「STRONG　NATIONALIST」（国粋主義者）は、まぎれもなく岸譲りである。戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の慧眼に、改めて敬意を表したい。

 

　言論と議会が、正常に機能しなくなっていることを、痛切に感じないわけにはいかない。戦前の戦争勢力の復権なのだ。権力の乱用は、いわば当たり前、東京五輪計画は、ナチス・ヒトラーの真似事であることも理解できるだろう。「次期戦闘機輸出計画も浮上している」と共同通信が本日配信した。

 

＜改憲軍拡の自民党＋公明党創価学会＋維新＋無力野党＞

　政治体制としての、悪しき翼賛体制において、民主主義が正常に機能するどころか、死滅するしかない。このことも、宇都宮の遺言である。

　国家主義は強国論を前提としている。日本国憲法は、再び戦争をする政治体制を抑え込んだ絶対平和主義の憲法で、それゆえに国際社会では友好・協調主義を原理としているもので、この一線からはみ出そうとする改憲軍拡に反対する素晴らしい世界に冠たるものだ。

　過去の自民党には、清和会や中曽根右翼に対抗するリベラル派閥の宏池会が君臨して、自民党の右翼化を阻止してきたのだが、悲しいかな日本は、とうの昔に岸時代に回帰、財閥のための暴政が具体化、それによって彼らは５００兆円もの資金を貯めこんで、現在のコロナ危機に沈黙どころか、血税を懐に入れようと画策している。

 

　中央銀行である日銀を株屋に仕立て上げ、年金基金さえも博打株に投入して、財閥株の上昇に悪用して恥じない。世界的な投資家で知られるジム・ロジャーズも「安倍と黒田が日本を破滅に追い込んでいる」と警鐘乱打している。

 

 

＜「国民の生命財産守る」＝口先だけ＝コロナ禍が証明＞

　安倍の短い舌を操る官僚は、岸・商工官僚の後裔である経済産業省だ。財閥の代表機関・経団連会長もした人物の縁者・今井に頼っている。

　長期政権下、頭角を現したという官房長官の菅義偉の頭を、目下、叩きのめしている安倍側近とは、この今井という。

 

　「国民の生命財産を守る」という安倍の口癖は、単なる口先だけであることに、国民もようやく気付いてきた。

　最近、急に東京のコロナ感染者が増加している。原因はPCR検査が増えているためで、それでも１日最大で５００件に過ぎない。ということは、外国では１日数万件の検査に対して、日本は数百、数千件に過ぎないのである。検査をしないことで、感染者を低く抑えているわけだ。

 

　日本人の感染者が少ない理由を、国民も気付き始めているが、いかにも遅すぎる。この間、肺炎で多くの日本人が亡くなっている。この中に感染者は相当いる。したがって、病院で感染する市民も少なくない。安倍が各戸に２枚のマスクを配布するという。もう４か月も経つというのに、市民はマスクのない生活を強いられている。これが翼賛体制下の日本の現状である。

 

　民主政治を破壊する翼賛体制に参画しているのが、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会である。維新の右翼政党も、外側から支援している。

 

　安倍ナショナリストの口先に騙されてはならない。

 

＜戦争犯罪を風化させる国家主義旋風＞

　政界をゆるがしたロッキード事件で、ロ社は中曽根―児玉ルートに２０億円以上流し込んだが、当時の三木内閣の法務大臣・稲葉修は、これに蓋をかけて田中角栄５億円事件に絞って、中曽根を助けた。悪運の強すぎた中曽根は、そうして政権に就くことが出来た。

 

　晩年、稲葉は大いに後悔したが、後の祭りだった。そんな稲葉とは、よく改憲問題で議論したものだが、彼も保守合同とその後の岸内閣誕生に抵抗した政治家だった。理由を聞くと、それは「戦争責任を風化させてしまう」というもので、これも今日において図星である。

 

　岸・戦争内閣の下で、６０年の日米安保改定に日本国民は、総動員体制で反対したが、米CIAの操り人形のような岸は、自衛隊を投入しようと図ったものの、時の防衛庁長官の赤城宗徳が反対した。岸は、右翼暴力団のドンで知られる児玉の配下のやくざを投入したりして強行した。

 

　いま安倍は「６０年安保改定は日米同盟の基盤だ」とはやし立てている。

戦争責任の風化に懸命である。しかし、日本国民はそれほどいい加減で、馬鹿ではない。

 

　「コロナは天の啓示だ」と清和会OBの口癖である。日本国民は、この機会に宇都宮さんの「戦後の翼賛体制」という予言的中をしっかりと受け止めて、反撃に立ち上がるべきではないだろうか。

２０２０年４月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

五輪の巨大なツケ＜本澤二郎の「日本の風景」

五輪の巨大なツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５１）

＜コロナ医療体制の決定的な不備と検査放棄＞

　日本国民は、新型コロナウイルス対策を、実に３か月も放任してきたような日本政府に、いま改めて驚愕を受けている。東京オリンピック・パラリンピックの７月開催を夢見てきた、アベ自公内閣のツケの大きさに震え上がっている。東京都でさえも、病床が１０００個しか用意できないという。他の府県は推して知るべしだろう。

　肝心のPCR検査をしないで、逃げ隠れしたようなものだから、韓国やドイツのように大掛かりな検査をすると、それこそどうなってしまうのか。いや日本人はコロナ禍に対して、強力な免疫があるので、この程度で終わるだろう、などと甘く受け止めるしかないのだろうか。

　安倍・清和会五輪の石原慎太郎・森喜朗は、いまどうして過ごしているのであろうか。

 

＜医師・病院・医師会・医療官僚に覚悟はあるのか＞

　パリに本部のある「国境なき記者団」が指摘したように、新型インフルエンザ等特別措置法によって、NHKは政府の「公共機関」として、戦前の大本営発表を演じることが判明した。政府による情報操作で振り回されることが分かった以上、国民が正確な情報を知ることが、相当困難であることが分かってしまった。これは厳しい。

 

　医師も人の子である。姿を見せない、人間の命を奪うコロナとの対決を好むわけがない。コロナ感染者との対決を逃げようとするのも、これまた人情である。

安倍五輪に便乗した、政府お抱えの御用専門家も、同様であろう。

 

　しかし、そのツケを、彼らではなく、哀れな弱者の国民が支払わねばならない。これはもう逃げることが出来ない。徹底的に検査をしなければならない。医師・病院・医師会・医療官僚に、命がけの覚悟があるのであろうか。

 

＜逃げないで対決する善良・勇気の医師はいるだろうか＞

　こうした鋭い酷な指摘は、日本国内の多くの医療事故を受けた遺族や家族の思いでもある。医の倫理が確立していない、日本の医療現場と医療を担当する厚労省への、根強い不信が背後にある。

 

　間違いなく善良で、勇気ある医師はいる。だが大半は、金と名誉に媚びていて、患者に寄り添える者はいない。これは断定できる。専門家の分析では、日本でも年間、最大で４万人以上が医療事故で亡くなっている。２０１０年４月７日に東京・品川の東芝病院で、入院直後に、タンが喉に詰まって、個室での窒息・孤独死を強いられた次男・正文一人ではない。

　東芝病院の院長・担当医・看護師と東芝経営陣は、１０年経っても反省も謝罪もしない。このような医療関係者ばかり？の日本の医療従事者が、コロナウイルス対策の先頭に立てるだろうか。

　いくつもの犯罪事件から、今も逃げている安倍晋三と５０歩１００歩ではないだろうか。

 

＜「早い検査と早い治療」がコロナに打ち勝つ唯一の手段＞

　コロナウイルス対策とは、一瞬でも早い検査を実施することである。そして一瞬でも早い治療によって、人間の命を救うことが出来る。これが唯一の方法である。

　安倍内閣は、五輪優先に目がくらんでばかりいて、PCR検査をしようとしなかった。御用専門家も従った。いま緊急事態宣言を出しても、地方自治体の医療体制は確立していない。「患者回避は、すべての開業医で繰り広げられて、感染者は路頭に迷っている」との指摘は、あながちオーバーではないだろう。

 

　中国では、共産党員の医師団は「人民に命をささげる」との党との約束から、実に４万人の医療関係者が武漢に入って、治療と介護に当たった。未確認だが、武漢では６０人以上の医師が亡くなっている。若い眼科医の李文亮は、今では中国の英雄となっている。

 

　それ以前の中国の医師人気は最悪だった。お粗末な治療で家族を失った遺族が、医師に対して怒りの鉄槌をくらわす事件が相次いでいた。北京大学医学部試験に合格した北京市の受験生は、親の反対もあって、上海の交通大学に入学したほどである。現在の中国では、人民は医師団を尊敬している。日本人医師は、どうだろうか？

 

　ワクチン開発は１年では、到底無理である。しかし、正体は大分、分かってきている。防護服に身を固めての治療は可能である。問題は、医の倫理をわきまえた、健全な医師と病院が、感染者に比例することが出来るのか？

 

　３か月無為に過ごしてきたような安倍の政府責任は、これからも永久に問われていくであろう。

２０２０年４月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

私はこれまで『新型コロナウイルス』は自然発生ではなく『生物兵器』

■私はこれまで『新型コロナウイルス』は自然発生ではなく『生物兵器』であると主張してきたが、ここにきてそのことを証明する新たな有力証言が出てきた！

私はこれまで『新型コロナウイルス』は『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』が中国攻撃と世界人口削減を目的として『イルミナティ』に米国で開発・製造させた『生物兵器』であると主張してきた。

しかしここにきて新たな有力な証言が出てきた！

それは、パキスタンの元暫定内閣外相で元国連大使(2008年9月-2012年10月)を務めたアブドラ・フセイン・ハルーン氏が今年(2020年)3月26日に自らのビデオメッセージの中で語った『衝撃的な暴露』である。

このハルーン氏のビデオメッセージはパキスタンの公用語『ウルドゥー語』で語られ『ヒンドゥ語』の字幕が付き英語訳が付いていないので内容の理解ができなかったが、内容を解説した英文ニュース記事を見つけたので以下に全文転載します。

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▲パキスタンの元国連大使は、コロナウイルスがどのように作成され、誰が背後にいるのかを「暴露」した！

2020.04.02 Maza Inside

https://mazainside.com/exposes-how-coronavirus-was-created/

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(Aricle start)

(記事開始)

アブドラ・フセイン・ハルーン（70歳）は、パキスタン外務大臣を務めたパキスタンの政治家です。彼は以前、2008年9月から2012年10月まで国連のパキスタン大使を務めました。

YouTubeの動画がコロナウイルスの世界での蔓延についての情報を広めるにつれて、アブドラ・フセイン・ハルーンは、コロナウイルスがどのようにして作られたのか、そして世界中で何千人もの人々を殺したパンデミックの「背後」にいるのは誰かについて、いくつかの突飛な理論を話しました。

パキスタンの元国連大使、アブドラフセインハルーンによると、このウイルスは自然界のものではなく、実験室で作成されたものです。

彼はウイルスがシリアで米国によって行われたとされる化学戦争へのステップアップとして作成されたと語った。その目的は、世界の人々の間でパニックと恐怖を引き起こす病気を作ることだった。

このウイルスの特許は、2006年に米国政府のアメリカ企業Chironによって取得された。これの2番目の側面は、2014年に彼らがそのワクチンについてヨーロッパで特許を求めたことである。

特許は数年で付与されるはずだったが、2019年11月まで付与されなかったと彼は語った。

元国連大使はさらに、ウイルスに対するワクチンはイスラエルで製造されていたと主張した。 「イスラエルは、それを国として認める国とのみ特許を共有すると述べた」と彼は語った。

元国連大使はさらに、ウイルスを作成した背後にある理由は、米国が長年にわたり中国の強大化を心配しており、それを阻止するために多くのことを試みたが、今までできなかったためだと述べた。

イスラエルは、COVID-19のワクチンを準備していることを考えると、この巨大計画の最大の受益者である。

コロナウイルスは英国の研究室で作成され、その登記は米国にあった。そこからエアカナダ経由で武漢の研究所に送られた。ジョン・ホプキンスと米国のブルームバーグ公衆衛生学校が武漢にウイルスを派遣する準備をしている間、英国の研究所はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団によって後援されたと彼は語った。

元国連大使はまた、ウイルスがCOVID-19と名付けられた理由は、ウイルスが米国の疾病対策センター（CDC）の許可を得て作成されたためとの確信を語った。

(記事おわり)

安倍１・５億円の核心＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍１・５億円の核心＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５０）

＜国民の血税である政党助成金による大掛かりな買収金権選挙＞

　新聞テレビの報道には、悲しいかな河井案里に投入された安倍投入選挙資金の１・５億円の原資についての言及が全くない。自民党関係者が腰を抜かして驚いている核心は、それが国民の血税である点である。稲田検察が重視する理由でもあろう。血税すなわち、政党助成金だという一点に、選挙関係者はうろたえている点である。

 

　血税を使っての、大掛かりな買収金権選挙に、もはや弁解の余地はない。国会議員であれば、誰でも知っている。野党がいつ追及するのか。安倍はコロナ禍を口実に逃げているが、これは逃げられない。

 

　NHKの岩田という女性記者のなじみの安倍邸をネットで見たが、驚いてしまった。実に頑丈なつくりである。やくざの親分が住んでいるような、一見して牢獄のような堅固な造りなのだ。外部からの銃弾を想定しているのか、本当にびっくりしてしまった。昨年は、千葉県知事の別荘のような豪邸に仰天したばかりだが、安倍邸のそれは、御殿というか２１世紀の城である。

 

　金庫がいくつあるのか。

 

＜４人の安倍秘書によるテコ入れと河井夫妻の巨額謝礼＞

　やくざまがいの視線からだと、アビガンや笹川競艇の日本財団が登場する理由も理解できる。昭和の妖怪・岸信介や平成の妖怪・中曽根康弘も、こと邸宅の造りにおいては、形無しである。

 

　安倍首相兼自民党総裁による河井選挙テコ入れ事件は、それが宏池会の本陣ともいえる岸田文雄の広島で、大胆不敵に敢行されたことである。自民党広島県連の頭ごなしに、安倍―二階ルートによって強行したものである。

 

　土台を破壊する安倍工作を、全く気づかなかった岸田のノーテンキにあきれるばかりだが、それも表向き岸田に対して「次は岸田さんに任せたい」といって油断をさせておいて、他方で、河井夫妻を刺客に送り込んで、宏池会現職の溝手のみならず、岸田と宏池会を永田町と平河町から墜落させるという強行作戦に舌を巻く。

 

　安倍は１・５億円の投入でも安心できずに、４人の秘書を河井選挙のテコ入れに送り込んだ。これもすごい安倍流なのか。

　自民党選挙を経験した清和会OBに解説してもらうと、これもすさまじいやり口で、これでは現職の防戦不可能である。

　「総理の名代でお邪魔しました、といって、各種の団体、組織のみならず、大手の企業回りを徹底して、現職の地盤を根こそぎひっくり返してしまう。それは実に効果的な戦術で、団体も企業も逃げることが出来ない。これを水面下で演じるため、表面ではわからない。隠密作戦だ。それを４人で手分けすれば、大半を河井票にすることが出来る」「当然、河井夫妻は、４人に大金を払った。公選法違反事件となる」

 

　「もう一つは、公明党創価学会工作だ。これには、官房長官の菅も動員していることも分かっている。公明党創価学会の河井一本化だ。当然、莫大な謝礼金が出ている。稲田検察は、ここにも注目しているはずだ。金の原資は政党助成金だけではなく、官房機密費も出ているだろう。ともに国民の血税である」

 

 

＜公明党創価学会への多額の謝礼金疑惑も＞

　かつての公明党創価学会は、金について清潔さを売り込んで、一部の国民を味方につけてきた。創価学会員の献身的な戸別訪問と、電話・手紙などによる、執拗な選挙運動に屈する人たちもいたらしい。

 

　公明党の候補は、金がなくても当選出来たため、概して不正と腐敗にまみれることなどなかったというのだが、自民党候補を応援した一部の選挙区では、当然のことながら支援を受けた自民党から、相応の金が流れた。その金の処理について、いまだに当事者の証言がないので不明である。

 

　今日、自公連立体制下、自民党からの金が大掛かりに流れ込んでいる、という事実は、自民党関係者が証言している。したがって、そのためか近年、公明党は「清潔」という看板を外してしまっている。

　「腐敗と不正まみれが、常態化している」と清和会OBも指摘している。

　それが広島でも起きたのか。

 

＜壮大なる河井事件は即安倍晋三首相・総裁事件＞

　「河井夫妻の大胆すぎる買収事件は、いかにもすさまじい。前法務大臣が直接、県議や首長に金を渡している。なぜこんな大それた買収をしたかというと、それは背後の安倍と菅がついているので、たとえばれても事件にならないという考えが、夫妻にあったのではないか。通常ではありえない」

　自民党の元ベテラン秘書の鋭い分析である。

 

　前代未聞の１・５億円巨額買収事件は、即安倍首相総裁事件ということになる。自民党が瓦解する起爆力がある。自公とも崩壊の淵に立たされている、といってもいい。

　極右の長期政権のなれの果てか。

　消費税１０％の庶民いじめの大増税に、新たにコロナ禍が急襲し、悲願の五輪開催が消し飛んでしまった、同時に経済は株と不動産がバブルにまみれている現在、沈下する実体経済下、デフレの進行深化が押し寄せている。

 

　検査をしないコロナウイルス対策も、もはや許されなくなって、感染者が急増しているが、心臓を直撃している真犯人は、むしろ河井事件捜査のゆくえであろう。

 

＜稲田検察と５００万円賄賂疑惑の黒川弘務の攻防戦＞

　永田町から伝えられる情報では、河井事件の徹底追及の稲田検察に、世論の支持は拡大している。「稲田頑張れ」の合唱は、列島から燎原の火のようになって高まり、聞こえてきている。

 

　対して、５００万円賄賂疑惑の東京高検・黒川検事長の定年延長問題に対して、日本弁護士連合会も、会長名で「撤回せよ」と声明を出した。これも稲田検察への支持の表れだ。日本の法曹界が、あげて黒川の検事総長人事にNOを突き付けたことになる。

 

　黒川の辞任必至の流れである。軍配は、稲田検察に上がると見るのが、国民的常識というものであろう。すでに自民党内では、ポスト安倍の動きも浮上しつつある。「五輪中止は政局に発展する」と公言した総務会長・鈴木俊一の、予見通りの展開になるかもしれない。

２０２０年４月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

NHKショック＜本澤二郎の「日本の風景」

NHKショック＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４９）

＜政府に操られていたNHKを特措法が明示していた！＞

　昨晩、意外なネット情報をみて、我が無知に衝撃を受けてしまった。朝日新聞が、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、政府寄りのNHK報道に疑念を抱く中で、安倍首相に対して「報道の自由」を守るよう警告を発していた、と報じた。

 

　なんと新型インフルエンザ等特別措置法に、NHKの地位と役割を明記してある、というのである。知らぬは主権者である日本国民だけだった！国際社会は、日本の民主主義の基礎である報道の自由が、この７年有余の間に奪われてしまったことを知っている。歴史認識の危うさは、国粋・国家主義の右翼政権のもとで常態化していることは、国連でも有名である。

　国民のための公共放送が、実は政府の犬のような機関であるというのである。それが法律に明記されていた！

 

＜「国境なき記者団」が安倍に「報道の自由」を守れと警告＞

　権力に屈しない言論が存在しない限り、日本の民主主義は、正常に機能することはできない。恩師・宇都宮徳馬さんが、口を酸っぱくして叫んでいた言葉である。

　主権者である国民が、健全に生活するための基盤である。そうしてこそ、日本は多少、貧困化しても外国人の人気が落ちない。

 

　先日も、日本に帰化して、娘をスイスに留学させた中国人の働き者の事務所に出かけた。そこには、１０数人の東北や山東省出身の若者たちがいた。「もう２か月も仕事がない」とぼやいていたが、彼は決して、祖国に戻りたいと悲鳴を上げようとはしなかった。

 

　彼は東京の恵まれた住宅から、千葉県内の事業所兼出稼ぎ労働者のための古民家で、一緒に暮らしていた。「時間を持て余した若者が、近所の店で飲み食いして、コロナに感染することを警戒しての対応なので」という責任ある説明に納得した。

 

　純朴な人間を、NHKがコロナ戦争について、戦前の大本営発表報道に徹していることへの、国境なき記者団の安倍警告に日本人として感謝したい。

 

＜NHKは政府の「公共機関」だった！＞

　筆者だけではあるまい。NHKが政府のための「公共機関」として、言論の自由を放棄して、大本営報道に徹している！

　この恐ろしい事実、法律に明記された現実に、NHKの不正を指摘してきたジャーナリストも、愕然として天を仰ぐ心境である。

 

　このことを、何人の日本国民が理解しているのであろうか。朝日新聞は、事実を知っていて、沈黙していたのか。

 

＜マスコミ・共産党など言論・議会もグルか？＞

　「議会と言論が健全でないと、日本の民主主義は崩壊してしまう」という宇都宮さんの至言は、戦前の軍国主義下、軍国政策を批判して培った、史的な大原則であって、学者の机上論ではない。

 

　安倍がすでに存在する特措法を、あえて改正した理由を暴露した「国境なき記者団」の指摘に、改めて敬意を表したい。

　新聞テレビが問題にしなかったのか、はたまた共産党を含めた議会が、瞬時に成立させたのか？いま責任が問われている。

　

＜電波は公共の電波・国民のものである＞

　電波は国民、主権者に存在するもので、特定の政党や、一時的な政府のものではない。

　まともな官僚・公僕がいれば、ブレーキをかけなければならならなかった。清和会OBのいう「小僧」ごときに、なぜ屈したのか。理解できない。議会も言論も死んでしまっている。

　検査をしないで、コロナの暴走を許してきた政府・言論・議会のもとで、見えない敵とどう戦っていくのか？民意を代表していない宗教カルト勢力のもとで、これからどう推移してゆくのか。国民は覚悟を求められている。

　以下は、朝日デジタルの記事である。

２０２０年４月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

国境なき記者団（本部パリ）は7日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことについて、首相によるNHKへの指示が可能になるのではないかとの懸念を表明し、安倍首相に報道の自由を守るよう求めた。　同法では、首相が必要な指示を出せる「指定公共機関」としてNHKが明示されている。同記者団は声明で、「公衆衛生の危機に際しては、市民は政府がとる対策について、独立した情報を大いに必要としている」と指摘。日本国憲法に規定されている報道の自由が保障されるよう、ただちに指定公共機関からNHKを除外するよう安倍首相に求めた。（パリ=疋田多揚）