交際費課税

博多の町は山笠が終わり、さあ夏本番と思いきや、梅雨空が続いております。
季節の変わり目は体調を崩しやすいと申しますが、皆様お変わりございませんか？

さて、本日は、「交際費課税」について書きたいと思います。

平成21年6月19日(金)に、経済対策のための
「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立しました。
その中に「中小企業の交際費課税の軽減」があります。
これは、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から適用となります。

以下が改正前後の内容です。
＜改正前＞
① 資本金1億円以下の法人は、交際費400万円までは90%だけ経費に算入。
② 400万円超は、全額経費に算入されない。

＜改正後＞
① 資本金1億円以下の法人は、交際費600万円までは90%だけ経費に算入。
② 600万円超は、全額経費に算入されない。
となりました。

ポイントは、交際費課税の限度額が、200万円増えたことです。
これは、国として「中小企業の皆さん、これまで以上に交際費を使って下さい」というお願いだと思います。

しかしながら、世の中は「コンプライアンス」という観点から、
接待が少なくなってきているご時世です。
加えて、この経済環境の中、「今回の法律改正があるから交際費を使うぞ～」
という社長様が、どれだけいるでしょうか？

また、専門学校で法人税の勉強をしている際に、
講師が「交際費課税は、企業の無駄使いを抑制するために設けられたものです」と説明していた記憶があります。今回の改正は、これとは間逆のものです。

確かに中小企業の税負担は、軽減されますが、
今回の改正は、あまり効果は期待できそうにありません。

法律業務に携わるものとして、
有用で意味のある法律ができることを願ってやみません。

丁稚