民主党マニュフェスト（税制編）

先月末の衆議院選挙で、民主党が大勝し政権を取得しました。そこで、民主党が政権をとったことによって政治がどう変わるかということに注目が集まっています。そこで、選挙前に公約として掲げた民主党マニュフェスト「民主党政策集INDEX2009」について税法に関係する主な点を列挙してみると以下の通りです。参考にしていただければと思います。
①中小企業に係る法人税の軽減税率（課税所得が800万円まで）は当分の間11％とします。
②「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止します。
③生損保など民間保険会社の保険料控除については、社会保障制度を補完する遺族・医療・介護・老後（年金）といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設した上で、所得控除限度額を所得税において15万円程度に引き上げます。
④「公的年金等控除」について、65歳以上の方の最低保障額を120万円から140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する「老年者控除」を復活させます。ただし、適用には所得制限を設けます。
⑤人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。
⑥課税庁の増額更正（事後的な納税額の増額）の期間制限が5年であるのに対して、納税者からの更正の請求（事後的な納税額の減額）の期間制限が1年であることは納税者の理解を得られにくく、早急に見直しが必要です。
なお、該当のHPのアドレスです。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html