確定申告が必要なサラリーマン

正月休み、成人の日を含めた三連休と、休日続きで1月もすでに１４日となってしまいました。
そろそろ、確定申告の準備を進めなければと、気持ちだけが焦る毎日です。

ところで、大部分のサラリーマンの方は、年末調整という形で所得税が確定し、納税も完了します。
ただ、次のような場合には確定申告をすることにより税金が戻ってくる可能性があったり、確定申告をしなければならないこともあります。

確定申告が必要な場合

・給与収入が2,000万円以上の人
・2か所以上から給与の支給を受けている人
　　主たる給与以外の給与収入とその他の所得が20万円以下なら不要です。
・副業など、給与所得以外の所得が20万円超あった人
・災害にあって、災害減免法による源泉所得税の猶予や免除を受けている人
・株式の売買を行い20万円超の利益が出た人
　　特定口座の源泉徴収ありの人は不要です。
・不動産の売却を行い、利益が出た人
　　マイホームの場合は特別控除の特例が受けられます。

確定申告をすれば還付が受けられる場合

・年末調整をし忘れたり、間に合わなかった人
　　年末調整以降に、子供が生まれた人
・医療費がたくさんかかった人
　　家族全員の医療費の支出が所得の５％（所得が200万円以上の場合は10万円）を超えた人
・退職をした人
　　年の中途で退職した人で、再就職していない人
・その年に住宅ローンを組んで住宅を購入した人
　　初年度は確定申告が必要です。
・災害や盗難にあった人
・住宅ローンの残る住宅を売却し、損失が出た人
　　給与所得などと損益通算ができます。

以上、主だったものを紹介させていただきました。
通常、確定申告は、2月16日から3月15日ですが、還付申告の場合は1月から受け付けておりますので
税務署が混雑する前にお手続きを勧めます。

　　　　監査部３課　　平野　誠