昨今、自民党からの提言案として 「年金受給開始年齢の引上げ」と「定年延長」があがっています。

2017年05月22日 | 労務情報

年金の受給開始が70歳以降でも可能になるのでしょうか?

これは「公的年金を、70歳を過ぎても受け取れるような選択が可能な制度を導入する」という案です。

今の受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳から70歳までの間で受給開始時期を選ぶことができ、繰り上げれば減額、繰り下げれば増額となる仕組みとなっています。

今回の提言では、希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になります。

そして、そのぶん年金額が増額になる制度を導入して高齢者が働ける環境の整備を図るそうです。

 

これには『65歳までは「完全現役世代」』という考え方を基礎としていると感じますがいかがでしょう?

ちなみに前述の提言では2025年度までに公務員の定年年齢を65歳までに延ばすことを求めており、65歳までを「完全現役世代」、70歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会を推進するそうです。

 

これまでの60歳まで現役が65歳までに伸び、年金も70歳以降に受け取る。

これが幸せな社会の在り方かについてはまた議論の余地あり、だとは思いますが、仕事をする・しない、年金をもらう・先延ばしする、の選択は、健康でいれてこそのような気がします。

まず今できることは、過度に将来を不安視することなく『今の生活習慣や心構えが5年先、10年先の健康につながっている』との意識を持つことだと感じています。

どうかみなさんも先ずは健康第一で。

 

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労務部門 福田恒久