最近ある事に気が付いた。交通事故とか極端な殺人事件にしろ、基本的な考えは、死んだ人間からは税金は取れないという事だ。これの根底には国庫に議員が自由に使える金を何としても作り出したい。これを官僚に命令して実行させる。最近は安倍という大馬鹿者が、人事権を議員に持たせてしまって、嫌がおうにも命令出来るようにしたからなおさらだ。
其処へ持ってきて、アメリカから毎回のように軍用品を売りつけられているから官僚もたまったもんじゃないね。何が何でも「金」を作ろうとする訳だ。だから殺されてしまった人間より生きている罪人の刑罰を軽くしようとする訳だ。
またこれとは別に外来生物を輸入業者が日本に入れる時に環境庁は書類だけで簡単に許可を出してしまう事だ。これだって一つの産業が生まれる訳で、そこから生まれる法人税が見込まれるため後先考えずに認めてしまうのだ。後でその動物で被害が出ようが関係ありません。「それを放した飼育者が悪い為で政府は感知していません」と。税金を取るだけ取って「後は野となれ山となれ」です。
最近はペットブームだけれど、どんどん産ませて売れ残った子は処分されようが知った事ではないね。ブリーダーが悪党だって、売れた子供があれば税金が取れるから関係ないときたもんだ。国は悪いブリーダーを「お咎めナシ」にして不問にしてしまう。
裁判で絶対に無期懲役とか死刑だと思っていると、結構、想像より軽い判決が出る事が多い。でまた死刑が決まってもオウムの麻原彰光みたいに国選弁護人が付いて何年も刑を執行しないことが多い。国選弁護人の食い扶持になっているという事です。という事は無駄に税金を使われていう事ですね。
国民は国民で経済界とかがはぶりのいい会社、業界とかが多額の税金を納めているし「付け届け」も十分にしてそのお陰で世界と十分に戦えるとの事で(決してそんな事はありません)ヘンに納得して全くの無関心になってしまった。これこそ議員、官僚の思う壷だ。
また検察と弁護士の関係は検察は止めると弁護士になれるという事だ。此処に裁判が一つあるとしよう。裁判官は両方の顔を立てて量刑を決めるにあたって「やくざの手打ち」じゃないけど「折半」が基本、だから変に量刑が軽くなるケースが多々あるんだ。
アメリカは友好国に軍備品を買わせているのに、いざ戦争が勃発しても逃げを打つ「腰抜け政策」だから中国ロシア北朝鮮がどんどん「幅」を利かせるようになってしまった。今じゃ手が付けられない状態にまで持ってきてしまった。鉄は熱いうちに打て」と言いますがもっと小さいうちにたたいておくべきだった「口だけじゃ真の民主化」なんて確立できるもんじゃない。
良く原子爆弾の話が出ますが、中国、北朝鮮、ロシアが既に持って周辺国を威嚇している以上、我が国も「使わない」のを前提の話だけれど、やはり「核」を持つべきだと思う。恐喝してくる国をそのままにすることは、「理想」という「盾」で逆に目を塞がれてしまっているのと同じだ。
ロシアが北海道を標的にしたがそれを止めた理由の一つに日本が原発に利用している「プルトニウム」があって「簡単に原爆を作れる」からだと言われている。
「核」を持っていない日本もいざとなったら核武装」して反撃してくると思ったからだ。韓国だって北に対抗するのに核を持とうとしている。それに対してアメリカが激怒したとあるが、その根底には「自国の軍用品が売れなくなってしまうから」という、何とも情けない理由だからだとか。
針外しは「危ない考え」を持っていると誤解するかも知れませんが、綺麗事じゃ世界を民主主義主体に持って行く事は出来ません。尤も今の民主主義はその点で既に堕落してしまっています。何かあると「こういう暴力は民主主義に対する冒瀆だ」なんて言いますけど民主主義を勝ち取るのに、何度も何度も時の政権と戦ってきました。
「自分達の身の安全」、「保身」「事勿れ主義」こういう考えを持っている議員、官僚が国のトップにいると日本の先行きは怪しくなってきますね。
でもね今の岸田政権は肝心な「統一教会」連合を組んでいる「創価学会」を野放図にして政治をないがしろにしていますので信用置けませんね。公明とたもとを分かってちゃんとした政治をやれば国民の支持をもっと得られるだろうに。ちと脱線してしまいました。