RQ災害救援

元号が平成から令和に以降する記念すべき？大型連休を使い、RQ災害教育センターの合宿を４月２９日から５月１日にかけて、代々木に全国各地のRQのキーパソンがあつまり、災害救援体制づくりについての「手引き？？」を作ろうと佐々木代表の声がけで、九州、中四国、中部東海、東京、東北、北海道から集合し、２泊３日の合宿をしました。

改めて、自然学校を中心にしたアウトドア活動をしている私たちの強みを再確認し、災害が発生した後に我々の強みを生かした救援センター＝市民救援ボランティアセンターを現地に立ち上げる手順というか手引きになるモノを作ろうと章立て議論をしました。

鹿児島大の井倉先生がまとめたメモ書きを元に　私なりの覚書を・・・

 

昨年の北海道胆振東部地震の支援には私は直接は赴かなかったが、２０１１の東日本大震災での釜石支援を改めてふりかえり、たぶんまだ私自身が生きているうちにも起こうる可能性が高い災害について考える良い機会になりました。３．１１では、当時ぶなの森自然学校のスタッフであった柏崎未来さんが釜石出身であり、実家が海辺にあることもあり、原発事故の情報もある中、逡巡は多少ありましたが、誰にも相談することなく、私に一存決断で現地へと３月１２日には向かった。NPOねおすの定款ミッションには「災害支援」があるので、いわば理事長判断でことを起こせた。（これは阪神淡路大震災の時にすぐに初動できなかった反省もありNPO立ち上げ時に活動ミッションとして掲げたのでありました）

東日本大震災当時には、すでにRQ市民災害教育センターは組織としてあり、宮城県を中心にRQの災害救援活動が初動され、全国の自然学校、野外活動団体は集結して行ったが、私たちはそのまま釜石支援として　ねおす北海道ボランティアセンターとして、独自にボラセン運営を形成してゆきました。あの時はそれが私たちにとってベストの選択であったと思います。この度の東胆振での震災支援でも、ねおす仲間のいぶり自然学校がまっ先に現地入りして、現地社協とボラセン立ち上げをし、主に子どものケアの場づくりを展開した。RQとしての全国支援体制構築へはいたらなかったが、それぞれの被災にはそれぞれの状況に応じた初動支援体制があってしかあるべきであろうという前提を持ちつつ、せっかく全国ネットワークを構築しつつあるRQとしての初動体制作りについて論議をした。

大災害を経験し、行政も社会福祉協議会も災害救援体制をいろいろと整えて来ているところですが、私たち（RQ）は、地域に根ざした自然体験活動で培われたアウトドアスキル、コミュニケーション能力、現場対応力などを活かし、災害現場での市民レベルの支援活動を他セクターと協同・協働して行います。

まずは、私たち（RQ）の強み（自己効力感）を自己肯定する作業をしました。
・厳しい環境で生き抜く力
・課題を見つけ、解決する力
・人と関わり、グループをまとめ、ファシリテートする力
・子どもと関わり、笑顔と元気を引き出す力
・プログラムをつくり、展開する力
・安全に配慮し、リスクマネジメントする力
・災害から学び、それを教育する力

・心地よい居場所をつくる力

こんなRQの特徴を確認し合い、有事にどう動くか、初動、拠点、ニーズ、ボランティア、ネットワーク、情報共有、リスク管理等々、多様な視点から検討し、RQが現地で立ち上がり、活動し、そして終了までの手引き（のようなもの）をつくることを目的にして、この合宿ではその章立てまで文字化することがゴールとしました。

☆RQは行政の届かないところ、私たちが直接つながっている人から支援する。→　けっこう不平等、えこひいきの原理ね・・。できるところから、被災地側に見える顔が存在するというところからスタートするというのが初動の要件でもあります。

☆小規模な範囲であれば動き方は単純でわかりやすい。でも災害が大規模に広域になるほど支援も複雑化して難しくなる。

　→　首都圏直下型地震、東南海トラフ型、富士山の大噴火など想定される災害もあるが、それらを前提にして大都市被災をシュミレーションすると、途方もなく問題があがり、課題解決の方向が見えないことがことも改めて実感。この場合は、動き始めた外側からのRQメンバーが連絡をとりあい、徐々に被災地に近づき、集結できる拠点現場を見つけてゆくしかないなあ・・。　私（北海道組）がアプローチを想定するならば、関東であれば、まずは栃木のもてぎの崎野氏のキャンプ場を目指すしかないなあ・・。

☆ニーズ調査が大事　　現地のニーズは現地が集めるのは当たり前だが、救援本部が現地のニーズをしっかりと捉えることが必要だ、　

☆適材適所の役割分担が重要　→　活動行動の決定責任はあくまでも現場にあることを再確認したい。
☆いつどのようにして活動を閉じるかも重要　→　現場活動と、資金集めなどの後方支援体制はおのずと異なるので、あくまでも募金や人材供給の後方支援の締め時について意見交換をしました。

☆社協や他団体との連携が重要。JVOADはもちろん。

そして今回『災害教育』の重要性について改めて認識する機会になった。災害教育は、阪神・淡路大震災の時にホールアース自然学校の創始者であり、自然学校やエコツアー業界形成時のキーパーソンであった広瀬敏通氏がつくった新しい教育の概念です。「被災地でボランティア等が被災地や被災者の窮状に接して抱く共感や利他的な行為、貢献の感情を、人格的成長の資源と捉え、教育体系に位置付ける取り組み」。災害現場での活動は、究極の自然体験活動だと思う。そして自然学校こそが災害教育を動かしうる組織的主体になるという広瀬氏の理念があり、私たちもそれに共鳴しています。

そして、何にもまして、全国の自然学校やエコツーリズムの仲間たちが顔の見える関係性も時に応じて機会をつくりつつネットワークしてゆく、支え助け合える関係性を維持してゆくことも大切であると再確認をしました。

話し合われたことは、震災リゲインのAさんがまとめ、手引書の章立て項目立てを整理してもらい、その上でブラッシュアップしてゆくことで、２泊３日の合宿を終えました。

 

 

 

新電力

北海道には自然エネルギーを導入していこうと歌った推進条例があります。が、具体的施策としては後押しされているとは言えません。　この全国にも例を見ない条例を後押ししてゆこうという　市民団体ネットワーク　「エネルギーチェンジ１００」という活動があります。　今日はその総会でした。

ホームページはこちら　⇒　http://enechan100.blogspot.jp/

　電力小売が解禁されていますが、既存電力から新電力に乗り換えた割合はまだ、全国的にも２％台のようです。

数多くの新しい電力会社やガスや携帯電話会社なども多彩なサービスを提供し始めていますが、これまで使ってきた既存電力からわざわざ乗り換えようとする家庭は少ないようです。考えていても　どれがお得か安いかがやはり判断材料になっているようです。　新電力であっても、既存電力会社からの買電もあるようです。

私はできるだけ自然エネルギーを供給源とする会社であろうということで、「とどっく電力」を申込みました。が、何を判断基準にするのであっても、「契約電力会社を変える」こと自体に日本の電力事情を転換してゆくための意味があると思います。　既存電力会社の独占を崩してゆくのは消費者側なのです。

 

釜石へ

春先に訪問以来、半年ぶりに釜石を訪れました。　鈴木玲さんが主催する「ハマボウフウの移植作業」メインの活動でした。　１年ぶりの以上のフェリー利用で、苫小牧東港（乗り場を間違えて西港に行ってしまい慌てた）より八戸へ。

朝は、八戸漁港近くの朝市で朝食。　なかなか期待通りの市場でありました。　その後、三陸海岸を南下。　各市街地は整地が進み大きな土盛り（土地の嵩上げ）もすすんでいましたが、街並みは復興していませんでした。長い年月がかかることがわかります。　釜石に入ると、まっさきに、国道沿いにある、幸和自動車工業へ。ここは栗林避難所支援当時に避難者として暮らしていた佐藤さん一家が経営する自動車塗装工場です。いち早く再建したものの、再び道路改修工事の場所となり移転を再度するという自体になっています。復興計画のちぐはぐさも垣間見れてしまいます。　しかし、ご一族は、持ち前の明るさで私たちを迎えてくれました。

ハマボウフウは、津波で壊滅となった大槌湾沿岸の片岸、根浜海岸にわずかに自生再生したハマボウフウから地元の漁師さんや鈴木さん方が春の終わりに種を採取し発芽させた幼芽を黒松内へ持ってきて、夏場にちょっと大きく苗にしたものです。寒くなり幼葉が黄色く枯れてしまい、心配していたのですが、多年草なので、根っこはたくさんのひげ根が形成されており、冬は越すことができるでしょう。　根浜海岸の防波堤の内側の苗畑に移植をしました。　ゆくゆくは海岸に再移植も考えています。

ところでハマボウフウは、漢字で書くと、浜防風と書くのです。　ひとつひとつは小さいけれどたくさんあつまれば、砂浜を守ることもできる・・・。

なにか、私たちの被災地支援を象徴するような植物だなあ・・・。

はじめて被災地を訪れる学生さんもいました。被災当時は、まだ高校生や中学生だったので、私たちの支援活動では受け入れをしていなかった世代です。　だいぶんと片付いた元市街地ですが、その様子や今だ残る被災したビルなどを見て、大きな驚きがあったようです。「やはり現地現場を見ることは大切だ」という感想が聞こえました。

一晩目は、３階まで津波の被害を受けたものの再建した宿、宝来館泊まり。

二日目は、再開の旅となりました。　峠の茶屋は、笛吹峠から、世界遺産登録となった橋野鉄鉱炉公園に移っていました。

静子さん、政子さん、龍太郎さん御夫妻、邦ひこさんと皆さん、お元気で笑顔で迎えてくださいました。　「人ってすごいなあ！！」と感じます。あの大災害を経験し、今もまだ復興と言える状況でない中、いつも前を向いてあきらめない態度と姿勢。同じ状況に遭遇したら、私にはできるのだろうか・・・？？とも思いますが、今や勇気と元気を私に与えてくださる方々です。

夜は、市街の居酒屋「たそがれ」にて、斎藤まなぶぅやボランティアから移住をしたしんちゃん等も交えて交流会。

ハマナス移植・食べ歩きツアーとなった２泊+船中２泊５日の旅でありました。

一日１００億円の富が国外へ？？

経済産業省の電力需給検証小委員会が発表した次の論法にどう反論すれば、いいんでしょうね？　自民党はこの発表を利用し、「再稼働しないと一日１００億円の富が海外に流れている」と主張している。

小委員会の発表は「原発停止に伴う火力発電用の追加燃料費について、2011年度から14年度の累計で12.7兆円となる。」

　原発再稼働推進派・自民党の言い分は、

消費税１％アップの税収は約2.6兆円と考えると、12.7兆円は消費税5％分に概ね相当する規模であることがわかる。　→とても莫大な金額である。

震災前の原発をベースロードやらにした時に比べて、原発停止以後のの累積で計算すると約3.7兆円の増加(つまり、一人当たり3万円の負担増、一日当たり100億円の国民負担増)となる。
↓
「だから、原発を再稼働した方がいい。」との結論を導きだそうとしている。

＊＊＊＊

反論として考えるとしたら・・・、

あの人たちはお金のボリュームでしか物事の価値を判断ができないようなので、アベノミクス曰く「富＝金」の量で反論しないと、わかんないのではないかな。福一の過酷事故で失われた損失はいったい幾らなんだろうか。　これからかかる費用はどの位？？　たぶん、それを上回るほどに　底知れない・・・。

廃炉処理を国内技術と労力でやれば、かなりの年月は国内でお金が循環するのではないかな。

この論法では、単純すぎて、ジャパニーズ・グローバリストには伝わりませんか？

 

 

太陽光発電

今年の冬の終わりに設置した太陽光パネルはほぼ順調に稼働しています。　主として事務所の天井照明とデスクトップ型パソコンに使われています。

　電気料金は、いったん役場に総括的に上がるので、いつも年度末精算となっています。昨年度と比べてどのくらい電気量が節約になったのかは電気料金を比べてみないとわかりませんが、当自然学校の事務所の使用電気量の電灯は、およそ２/３位の電力を自給しているのではないかと思います。

　夏場は、日中の暗い時間から夜の仕事時間まで、ほぼ事務所の照明は太陽光だけでしたが、ここのところは発電量が落ちているようで、北電さんにもお世話になっています。これから冬場に入りますので、日中の発電量はかなり落ちるでしょうが、年間にどのくらい節約ができたか、知るのが楽しみです。

　私は確たる数字的な根拠は言えませんが、現時点の経済ボリュームであれば、自然エネルギー発電と化石燃料発電のミックスで、少なくとも北海道はやってゆけるのではないかと思えます。　

この２年間の北電の化石燃料による発電のコストは高くなりました。しかし、原発の発電はないままです。　一方的な２度の値上げは、経営方針を変えない北電にもありますが、実際は、銀行も融資しないぞ・・の背景がある、北電の経営死活問題なのでしょう。

　２年近くも泊原発の供給発電は止まっています。それでも経済は回っている。　アベノミクスが言うような経済成長を求め続けるのであれば、エネルギー必要量も増大するでしょう。　しかし、グローバル化により工業生産拠点は海外に移転してゆきます。エネルギーコストだけでなく人件費、貿易為替によるコスト計算から、日本に生産拠点を置くのは企業益にならないことは自明の理です。これはグローバルジャングルに突入した資本主義社会において、止めようがない。輸入品は高くなり、輸出もままならない日本経済に突入するでしょう。

　しかし、一方では、そのためにエネルギーの必要量が減じてくるということにもなります。

私は、その経済の不可避なスモール化の中で、自然エネルギー転換を進めてゆけば、北海道型の新しいエネルギー供給と経済モデルが生まれると思うんだがなあ。これが上手に説明できる数字的根拠をうまく語れるようになりたいのですが・・・。　勉強不足なり。

北海道の大資源は、豊かなる山河と海だと思います。

衆議院解散と原発再稼働

衆議院の解散が現実味を帯びています。　自公政権の延命選挙です。　議席数は減っても大負けはしないだろう。　ここで勝てば、さらに4年の政権継続が可能となる。　形勢が傾きかけている今が、リセットのチャンス。　過半数維持ができれば、すべての現在の施策推進、それが「大義」となります。そんな読みの、選挙なのでしょう。

内田樹氏の主張です。　成長する社会をリスクを高めながら、経済格差を広げながら夢見続けるのか？　それとも、価値観を変えてゆくのか。

ポストグローバリズムの価値観と生き方とは・・・。

http://lite.blogos.com/article/98606/?axis=&p=1

＊＊＊＊（内田氏）

子力がなければ滅んでしまうような文明は文明の名に値しません。
　
多くの国民は国土の汚染や健康被害のリスクを受け入れてまで経済成長することよりも、テクノロジーの劇的な進化よりも、日本列島が長期的に居住可能であり、安定した生活ができることを望んでいます。

成長なき社会では、「顔の見える共同体」が基礎単位となることでしょう。

地域に根を下ろした中間共同体、目的も機能もサイズも異なるさまざまな集団が幾重にも重なり合い、市民たちは複数の共同体に同時に帰属する。生きてゆくためにほんとうに必要なもの（医療や教育や介護やモラルサポート）は市場で商品として購入するのではなく、むしろ共同体内部で貨幣を媒介させずに交換される。

そのような相互支援・相互扶助の共同体がポスト・グローバル資本主義の基本的な集団のかたちになるだろうと私は予測しています。百年単位の経済合理性を考えれば、それが最も賢いソリューションだからです。

＊＊＊（高木感想）

格差を広げるグローバル経済に代わる共同体のネットワーク社会＝銀河ネットワーク（と私はよんでます）を目指してゆこう。

　日本の最大の資源は、この美しい山河です。　これを大事にしてゆくには、小さな共同体が数多く必要です。

公共工事は入札しても呼応がない・・50億が60億、８０億に落札値段があがってゆく・・、日銀が国と結託して刷ったお金は、円安で輸入材高騰で海外に支払われてゆく・・輸入貿易決済は外貨決済となる・・。ますます、円安となる・・。公務員年金は投機しないのに、民間の年金は高利回りを狙って資金運用するという・・・。　私は経済アナリストではありませんが、現状の円安傾向・株高は、近未来にとって、どう考えても国益にかなっているとは思えんなあ。

風車

自然学校から車で10分もかからない浜中海岸に林立する隣町、寿都の風車です。　北電の買取価格が2倍になったので町民還元は億単位で政策化されました。　いっそのこと、電力会社をつくらないのかなあ。

ツアーの中でも上手に自然エネルギーについて語れるようになりたい。

風評被害の払拭？？！！！

この国のあり方を設定推進する政治家や官僚の考え方は、かなり狂って来た。「風評被害の払拭のために、政府は修学旅行先として福島のモデルコースを設定して、全国の学校に提案するの強化策」

おかしいだろ！！！　「子どもを使って風評被害の払拭なんて！」

順序が逆だ。　安心安全を浸透させるために詳しい情報が必要だ。安全安心を際立たせるために「子ども達を福島に送り込む」　こんなことを考える大人が国の舵をとっている・・・。　

　放射能汚染数値だけの問題じゃないだろ・・。　まだ壊れて廃炉の筋道も立っていない原発へ子ども達を近づけるというリスクマネージメントのなさ！！　再び、大きな地震が起こったら、福島だけなく日本は壊滅してしまうだろう・・・。　そんな、過酷的危機状態を抱えたままの日本なのだ。　わざわざ壊れた原発の近くに子ども達を日本全国から近づけなくてもいいだろう。

　学校が福島モデルコースを取り上げても、すべての保護者が納得しないだろう。保護者から反対がでるだろう。トップダウンで国民が動かんだろう・・・。　こんな浅はかな政策を提案する、そのために予算を使うのか。

　しかし、国民を愚民視して、国家の思いのままに国民を動かさんと画策する国の姿勢があちらこちらに現出している。　秘密保護法の成立時に安倍くんはいみじくも宣った。

「一般の方々には、関係のない話です」

復興庁の「福島への修学旅行誘致政策について」はこちら↓　

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7740407.html

避難計画は作れない・・・・

「世界標準に達してない」　新潟県　泉田知事インタビュー全文

こういう人を自治体の首長に持ちたいね。　避難計画が自治体にまかされている実態、過酷事故を想定したら計画は絵に書いた餅になることがわかっていらっしゃる。　

http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/bd9b11c7d1ecde52c706c12025736fee?fm=entry_related

ぜひとも、皆さん　一読くださいまし。

原子力規制委員会は、新基準に基づいた原子力発電をチェックするが、住民の安全を保障するのではない。　このことを国民はわかっているのかな。

***

i泉田知事は、実際に地震が起こり得る新潟で、具体的な想定をもって、避難計画を作ろうとしているが、実は非現実的なたくさんの

想定を作らなければ計画はできない。

地震で道路が破損すると、箇所でも段差があれが使えないという事態がかつて新潟では実際にあった。

しかし、避難計画は交通が平時と同様に使えるという想定で計画するしかないのです。

そもそもバスを大量に準備すること自体もできると想定するしかない。移動手段が確保できれば避難できるわけではありません。

また、今回の福一の水素爆発をみても過酷事故であればベントまで、何日もあるわけでない。　

さらにはベントするかしないかと判断してから住民を避難させる、ベントを待つということは有り得ないが、それすらも想定外でしょう。

福一では、9割の職員が避難した事実。それでも千人に近い何百人の避難。　それも情報というか、現場だからできた行動。

避難計画には意味がないとは言わないが、確率の低い博打的な想定内で計画するしかない。

風向きは低気圧が通過するだけで180度変わってゆきます。　避難道路が限られているのが、田舎の原発立地場所です。

そもそも、避難計画は作れない。　つまり、原発は作るべきものではない。

 

今朝は、次々といろいろな嫌な情報ばかりが入ってくる。

 

日本の危機、真実はいづこ？？

社会的漫画「美味しんぼ」で、福島の放射線の身体、健康への影響を書いたところ、地元福島の行政、業界から果ては、安倍首相までも「風評被害」の広がりを表明し、ニッポン国内、総パッシングが起こりました。

今、起こっている事実を報道しようとするジャーナリストもわずかながらいるようですが、彼らも苦悩しているようです。　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40794

友人の保険代理店のKさんから、昨夜、衝撃的な話を聞きました。

Kさんは、3ヶ月ほど福島へ行っていました。保険業界としての現在の福島の実態調査です。街中、山中とあらゆるところへ出かけ、線量を測っているそうです。　放射線の人体への影響は保険業界としては重大関心事なのです。

保険業そのものの存続に関わることかもしれないからです。

保険の契約約款には、免責事項があります。戦争による被害は免責となります。天災に対しても別途特約がなかれば免責となります。　そして、この免責事項に、「放射能による被害」があるのです。　しかし、明らかに甲状腺ガンが増えているにも関わらず、また、大勢の人が身体への不調を訴えているにも関わらず、国の方針は「原発事故との関連性を認めていない」状況にあります。

原発事故処理に関わり、放射能を浴びて作業を辞めた人々はこれからも増え続けます。この方々の健康被害も現れてくるでしょう。　あの吉田所長もガンでなくなったのですが、原発事故とは関係がないとの判断です・・・。　作業員だった人々のその後・・・についても、可能な限りの調査が始まっているそうです。

国が事故と健康被害の因果関係を認めない限りは、保険会社は、原発事故に起因する健康被害として「免責事項」に該当させることができないのです。　つまり、放射能を浴びたことによる健康被害だと認定できないので、保険請求に対して保障をしなくてはなりません。　これから将来、どのくらいの数の保険請求が起こるか、それを予測しないことには、保険そのものが成立しなくなる可能性があるのです。

各地の線量の高さは、０．０・・・マイクロシーベルト毎時でない、街中で一桁、山中なるとふた桁はざらにあるそうで、数値の高い場所の計測機械は壊されたり、計測を止めているところも多く見受けられるとのこと・・・・。

保険業界は、今の事実を数字で集めているそうです。　原発事故の影響が身体にあることを、保険業界として免責事項にあたることをデーターとして証明し、国、東電の責任と賠償を求めてゆくためです。

チェルノブイリのように石棺で原発全体を覆い包むことはできない。　日本の原発事故は膨大な放射性物質を放出し続けています。　重大過酷事故は、収束できないままに今の日本では続いています。　

日本人の多くは過酷事故継続していることはすっかりと忘れ、国も自治体も「風評被害」で押し込もうとしています。

そして、この原発事故の問題から国民の目をそらそうと、国家の敵を想定し、集団自衛権、憲法解釈変更へと国民の関心を仕向けようと、世間を煽っているとしか、アタシには思えません。

日本の本当の危機は、外側からではなく、内側にあります。