天安門前に車突入 中国政府が恐れるシナリオ

　５年に１度開催される中国共産党中央委員会第３回全体会議（３中全会）が始まる11月９日の直前の時期に、「北京の奥の院」といわれる習近平国家主席執務室の近くで起こった車両突入・炎上事件。

　ウイグル独立派の計画的行動と見られている。しかし、「奥の院」が恐れるのは少数民族の反発だけではない。この事件が引き金となり、中国版ツイッター、「微博（ウェイボ）」などのＳＮＳを通じ、四大格差問題に対する不満噴出が連鎖的に拡散する可能性を最も懸念しているのだ。

　四大格差とは、中国の東部と西部の間の「東西格差」、都市と農村の「城郷格差」、国営企業と私営企業の「業種間格差」、そして「貧富格差」を指す。

　例えば、電力、電信、金融、保険、水道ガス、たばこなどの国有企業の職員は全国職員数の８％にすぎないが、全国職員の給料総額の55％を占めるという「業種間格差」の例。そして、１％の家庭が41.4％の資産を保有しているとの世界銀行の統計が示す「貧富格差」だ。

　「城郷格差」も構造的問題に根差す。農民は割り当てられた農地を売却したり賃貸したりする権利がない。地方政府が土地販売を独占することで、地方政府の重要な収入源となっているのだ。

　今回の共産党全体会議で、農民が土地の使用権を融資の担保として認める土地改革案なども議論されるようだが、抵抗勢力の地方政府は既得権死守の構えだ。

　さらに、この四大格差に対する不満を増幅させ、社会不安の温床ともなっているのが、北京など大都市にまん延する「三奴」の傾向だ。カード、マイホーム、マイカーの奴隷となり、物欲が満たされないと不満を格差問題に置き換え、政府に対する抗議行動を引き起こす。

　「奥の院」の長老たちが最も嫌うシナリオであるが、四大格差と三奴が共振すると、今回のような事件に発展する。

　「経済の量から質への転換」を目指す新政権が、中国版「成長戦略」をまとめつつある目と鼻の先で起こった車突入劇は、あらためて経済構造改革の難しさを浮き彫りにした。

新卒ニート３万人超、安定的な職に就かず２割 文科省調べ

　大学を今春卒業した約56万人のうち5.5％にあたる約３万人が就職や進学をせず、その準備もしていないことが７日、文部科学省の調査で分かった。大半が「ニート」（若年無業者）とみられる。前年の6.0％（約３万３千人）から0.5ポイント減少したが、依然として高い水準。ニートや非正規労働者など「安定的な職に就いていない人」は約11万５千人で全体の約20％を占めた。若者の就労支援の強化が急務となっている。

　文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は55万8853人で、卒業後に就職も進学もしていない人は全体の13.6％（前年比1.9ポイント減）の７万5928人に上った。

　このうち内定を得られないまま卒業し、就職活動を続けている人や進学の準備をしている人は４万5158人にとどまり、残る３万770人はどちらの活動もしていなかった。家事手伝いやボランティア従事者も含まれるが、大半がニートとみられる。内訳は男性が１万6882人、女性が１万3888人だった。

　一方、大卒者のうち37万5959人が就職した。就職率は67.3％で前年比3.4ポイント増え、３年連続で上昇した。このうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人（63.2％）。前年より１万8078人増え、景気回復を裏付けた。

　非正規雇用で就職した人や就職も進学もしていない進路未決定者など、安定的な職についていない人は全体の20.7％（前年比2.2ポイント減）を占める11万5564人。このうち週30時間以上働く契約社員や派遣社員などになった人は２万2786人。アルバイトなどの一時的な仕事と合わせると、非正規で働く人は大卒者の7.1％の３万9636人に達する。

　文科省は「就職率は回復基調にあるが、リーマン・ショック前の水準には戻っていない。安定的な職に就けない大卒者が５人に１人いる状況は改善すべき課題だ」としている。