診療報酬めぐりうごめく厚労族・医師会 薬ネット販売、大学設置でも抵抗

　医療機関が治療の対価として健康保険などから受け取る診療報酬の平成２６年度改定をめぐる攻防が激化している。日本医師会（日医）や自民党厚労族議員がプラス改定を求め、社会保障費の急増に歯止めをかけたい政府に攻勢を強めているのだ。日医などは来年４月からの消費税増税分の財源がそのまま社会保障費に充てられるため、鼻息が荒い。改定率は年末に安倍晋三首相が最終決定するが、政権復帰を果たした自民党の業界回帰の動向を判断する試金石となりそうだ。

　■プラス改定は当然？

　日医の横倉義武会長は１０月３１日、首相と官邸で面会し、診療報酬の増額を要請した。

　「消費税率引き上げは社会保障の充実が目的だ。首相に『勘案してもらいたい』と言った。首相は十分、分かっている」

　横倉氏は面会後、自信たっぷりに記者団に語った。厚労相の諮問機関「社会保障審議会医療保険部会」で８日から診療報酬の査定作業が本格化するのに合わせて、首相に“圧力”をかけた格好だ。

　日医は来年度の診療報酬のプラス改定を既定路線と受け止めてもいる。診療報酬は「薬価」と医師の収入源となる「本体」で構成され、２年に１度見直される。民主党政権時代の２４年度改定は薬価１・３７５％減、本体１・３７９％増。全体では０・００４％増えた。このため、日医は民主党に比べて太いパイプを持つ自民党の政権復帰で、当然“分け前”が増えると見込んでいるわけだ。
　■自民議員２５０人参加

　また、日医は自民党への働き掛けも活発化させている。８日に初総会が開かれる自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」（仮称）の設立を主導した。日医傘下の関連団体が水面下で党所属議員に議連参加を促す文書を送り、強力に勧誘活動を展開した。

　その結果、医師の鴨下一郎前国対委員長、首相に近い加藤勝信官房副長官らが議連の発起人に名を連ね、党所属議員の半数以上に当たる約２５０人が参加。議連として最大規模になり、発起人の一人は「診療報酬アップを目指す。やるからには徹底的にやる」と息巻く。設立趣意書で「適切な社会保障財源の確保」を求め、政府に対する提言書提出も視野に入れている。

　政府内で、こうした“攻撃”に対抗するのは、財政規律を重視する財務省だ。

　毎年度の社会保障費関連の公費支出は、年金が１０兆円で医療費は１５兆円、介護費も５兆円規模。消費税率が１０％になってもとても賄えない－。財務省はそう算段する。

　このため、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１０月２１日、診療報酬を１％引き上げた場合、約４２００億円の負担増になるとする試算を公表し、日医と厚労族を牽制（けんせい）した。
　■ネット販売解禁に抵抗

　それでも、日医などの動きは活発化する。安倍政権が検討した大学医学部新設を認める規制緩和に対し、日医は「医学部教員として医師を現場から引き揚げる必要が生じ、地域医療を崩壊させる」と反発。規制緩和は事実上、見送られた。

　一般用医薬品のインターネット販売解禁をめぐっても、首相が原則解禁を一度は決めたが、薬剤師の既得権益が侵されることなどを危惧した厚労族議員に押し切られ、一部品目に規制が残る見通しとなった。

　ネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長は１０月２９日、政府の産業競争力会議の分科会で、自民党族議員の動きをこう皮肉ってみせた。

　「岩盤規制ならぬゾンビ規制だ」

（松本学）