慰安婦の「強制連行の証拠資料」を日本の大学教授が発見＝東京の国立公文書館で―韓国メディア

2013年11月22日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、旧日本軍による慰安婦強制連行の新たな証拠となる法務省の資料6点が、東京の国立公文書館に保管されていたことがわかった。


発見された資料には、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施したBC戦犯法廷の起訴状や判決文などが含まれており、1999年以降に法務省から公文書館に移されていた。

資料のうち、陸軍中将が強姦や婦女誘拐などに問われた「南京12号事件」の起訴状では、「若い女性を暴力をもって捜し出し、肉体的慰安の具に供した」としている。また、オランダ政府による、海軍大尉ら13人が強制売春などに問われた裁判の判決文は「多数の婦女が乱暴な手段で脅され、売春を強要された」としている。日本政府は1993年、いわゆる「河野談話」で慰安婦の強制性を認めて謝罪していたが、その証拠としてはこれらの資料は参照されていなかった。

資料を発見した関東学院大学の林博史教授は、「新資料が見つかったからには、それらを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」としている。日本政府はこれまで、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料はないと主張してきたが、これらの資料はいずれも当時の法務大臣官房司法法制調査部がまとめた「裁判概見表」にも記録されており、法務省もその存在を確認していたとみられる。（翻訳・編集/北田）

働くママの割合 島根１位、神奈川最下位

　育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74.8％だったことが22日、総務省の調査で分かった。全国平均の52.4％を大きく上回った。県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい」と子育て環境の良さを要因に挙げる。その一方で、「都会に比べ賃金が低く、やむを得ず共働きしているケースもある。結果を詳しく分析したい」と話している。

　昨年10月時点で、小学校に入る前の乳幼児を育てている25～44歳の女性を対象に調査。島根は２万7800人のうち、２万800人が正社員やパートなどで働いていた。

　これに対し、最下位は神奈川の41.1％だった。県の担当者は「東京都内に職場がある女性が多い。通勤時間が長いため、育児と仕事の両立が難しいのではないか」と分析している。

　調査によると、働く意思がありながら、出産や育児で就職活動ができない15～64歳の無職女性は113万人に上り、働き盛りの30代が約60％を占めた。〔共同〕