東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」

　おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。だれもが目を疑ったに違いない。東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。ほかの電力会社の業績も急回復した。原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。

　電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。

　たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。

「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」

　と語るのは、立命館大学の大島堅一教授（環境経済学）だ。

「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。廃炉にすると、（原発の）毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」

　おかげで当事者の東電は能天気なものだ。社内からはこんな声が聞こえてくる。

「初夏の時点で、猛暑になれば500億円ほどの黒字になるんじゃないかと言われていました。もちろん値上げが最大の要因。それが思った以上に暑くて焦りましたよ。黒字になりすぎたらどうするんだ、という声が上がったほどです。社内では、これで原発が再稼働すれば、さらに黒字が大きくなるとホクホク顔の連中もいれば、この黒字で正々堂々とボーナスをもらえ、忘年会もできる、冬も極寒になればさらに…と期待する不届き者もいます」（東電社員）

※AERA 2013年11月18日号より抜粋

比台風:食料求め島外へ、略奪も横行 「被災者我を忘れ」

フィリピンは１２日、台風３０号の直撃から５日目の朝を迎えた。壊滅的な被害を受けた同国中部レイテ島では水や食料が極度に不足。航空機の運航が再開した空港などから島を脱出する住民も出始めた。商店などから商品を略奪する住民も絶えず、警察当局は現地に大量の警察官を投入した。

　レイテ島の中心都市タクロバンの空港は、１１日から航空機の運航が再開し、近隣のセブへ避難しようという住民が殺到。ＡＰ通信によると１２日朝には数千人にふくれあがり混乱。武装した軍兵士が滑走路周辺を警備し、突入を図る被災者ともみ合いになった。

　雨の降るなか、兵士らがフェンス越しに被災者にアメを配ったり、優先的に避難が許された子供を人混みの中から抱きかかえたりする姿も見られた。

　座席の少ない航空機で避難できるのはわずかで、雑踏の中で赤ちゃんを高く掲げて訴える母親も。別の被災者は「糖尿病の持病がありすぐに避難しないといけない。この空港で死ねというのか」と怒りをぶちまけた。

　また、避難する人々や、援助物資の配給を求める被災者がバイクや徒歩で続々と空港を目指しているため、周辺の道路は渋滞。ロイター通信によると、空港に到着した援助物資を運ぶトラックも滞りがちだという。

　「暴力が住民を支配している」。フィリピン地元紙は、壊滅的な被害を受けたタクロバンの状況をこう表現した。あるコンビニでは店主が店を警備していたが「中に入れなければ暴力をふるう」と脅され、あきらめた。略奪被害は街の商店からショッピングセンターにも拡大。略奪目的の住民らが店の前に列をなす状態だという。

　被災地で支援に当たる軍関係者も「この状況を考えれば、水や食料の略奪は正当化できるかもしれない。しかし大型テレビを車に積み込んで盗むようなことが許されるだろうか」と、複雑な表情。

　市内のがれきは手つかずで、街には異臭が漂う。物資を運ぶトラックも護衛の軍兵士とともに移動している。フィリピン軍関係者は「被災者は怒りで我を忘れている。危険な状態だ」と、危機感をあらわにした。