元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」 公表は拒否

　政府は１５日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。

　日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。調査結果は該当しない」と答えた。

　山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。

中国、一人っ子政策を転換 高齢化に対応

中国共産党は15日、人口抑制のため1979年に導入した「一人っ子政策」を転換することを公表した。夫婦のどちらか一方が一人っ子なら第２子まで出産を認める。中国では高齢化が進み、労働力不足や社会保障費の増加が問題になっている。出生数を増やして若年層を厚くし、将来の人口減による悪影響を軽くする。

　共産党が15日に公表した中央委員会第３回全体会議（３中全会）の決定全文で明らかになった。一人っ子政策を導入した結果、今年34歳以下の人はほとんどが一人っ子になっている。政策転換で、第２子を持てる夫婦が大幅に増えることになる。

　中国政府によると、人口に占める65歳以上の比率は2012年末時点で9.4％。国連の推計では35年に19.5％まで上昇し、現在の日本に近づいていく。

　外資系企業の工場などが集中する沿海部ではすでに労働力不足が深刻になっており、従業員不足で生産に支障が出るケースもある。年金や医療保険など社会保障関連の政府支出も急増。12年は前年比22％増えた。このまま高齢化が進めば「中国社会は豊かになる前に老いる」との見方も出ていた。

　中国では70年代にかけて人口の多さを国力ととらえた当時の最高指導者、毛沢東氏が多産を奨励し、全土で食糧危機が広がった。その後、子どもの数を制限するという世界でもまれな政策が導入された。

原発事故の賠償、４人世帯で9000万円 東電が実績公表

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。審査会は長い間帰れない人への慰謝料、避難指示の解除後の賠償継続、新しい家購入に必要な費用の補償の３点を賠償指針に加える方針で、賠償額は増える可能性もある。


　賠償指針の追加部分は年内をメドにとりまとめる。１人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから１年間払い続ける方向で大筋合意した。さらに長い間支払い続けるべきだとの意見もあったが、商店街や病院などのインフラが整備されていることを避難解除の条件に盛り込むことで、生活再建を後押しする。

　帰還困難区域などで避難が６年以上に長引く住民には「住み慣れた地域に戻れない精神的苦痛」として新たに一括で慰謝料を支払う。唯一無二のものを失う点で交通事故の死亡慰謝料を参考にする案を示したが、結論は持ち越した。