年末ボーナス5.79％増、バブル末期に次ぐ高い伸び

　経団連は13日、大手企業による年末のボーナスの第１回集計を発表した。平均妥結額は前年比5.79％増の82万2121円で、２年ぶりに前年を上回り、バブル経済末期の1990年（6.15％）に次ぐ高い伸びとなった。ただ自動車が大幅に伸びた半面、円安による原燃料価格の上昇で化学などはマイナスで、業種ごとに明暗が分かれた。

　調査は主要21業種の240社が対象。今回の第１回集計で回答を得た13業種のうち前年比プラスは７業種で、マイナスは６業種だった。

　内訳では円高の是正や株高の効果で自動車が前年比13.02％増の91万5818円で突出して伸びた。アベノミクスの初期に打ち出した公共事業の積み増しを受けてセメントも7.14％伸びた。逆に紙・パルプや化学、造船はマイナスだった。

　今回の調査は今年の春季労使交渉で、通年でボーナスを妥結した企業が大半を占める。経団連はこれから年末の一時金を妥結する企業も含めて、12月末に最終集計を公表する。