フィリピンに台風30号が直撃 死者1200人超か

フィリピン国家災害対策本部は９日夜、台風30号による死者が138人にのぼったと発表した。ロイター通信は比赤十字幹部の話として、比中部のレイテ島とサマール島で計1200人超が死亡したと伝えた。台風の影響で通信状態が悪いため被害状況の把握が遅れており、フィリピン政府は確認を急いでいる。

　国家災害対策本部の発表によると、428万人が被災した。台風30号は一時、中心気圧895ヘクトパスカル、最大瞬間風速90メートルと、強い竜巻並みの勢力となり、比中部を横断。レイテ島などを直撃した後、リゾート地のセブ島などを通って南シナ海に抜けた。

　日本大使館によると被害が大きかったレイテ島には青年海外協力隊などの日本人が居住している。他の地域も含め、邦人の被害の有無について確認している。

　比政府は、レイテ島など被災地に食料などを運ぶ国軍や警察の部隊を派遣して本格的な救援、復旧活動を始めた。レイテ島は人口約190万人。

　地元テレビ局によると、レイテ島海沿いのタクロバンでは８日朝、暴風雨と高潮が襲い、市内は一時、濁流にまみれた。９日には被害が拡大し、避難所でも死者が見つかった。大半が溺死とみられ、路上に多くの遺体が放置され、沖でも浮遊しているのが見つかった。

庭に、床下に潜む闇の延べ板 脱税マネー”金隠し”次々 価格高騰で取引申告漏れ増加

　金の価格が高騰するなか、投資家らが金の延べ板などを売って得た多額の利益を申告しないケースが年々増えている。国税庁によると、今年６月までの１年間に全国で発覚した申告漏れ総額は１０７億円にのぼり、２年前の６１億円からほぼ倍増。金は安定した資産として今後も高額な取引が予想されるが、多額の申告漏れや“脱税マネー”の隠匿で利用される事例もみられ、国税当局は情報収集を強化している。


高騰する金価格


　金の取引価格は過去１０年間で３倍以上に跳ね上がっている。

　特に平成２０年のリーマン・ショック以降、預金や証券などのペーパー資産を金に換える動きが強まり、資産保全の手段として人気が出たことが背景とされる。

　貴金属大手「田中貴金属工業」（東京都千代田区）によると、同社の金の小売価格は、１４年は１グラム当たり平均１２９６円だったが、２４年は４３２１円と大幅にアップした
　同社の担当者は「金の価格は、今年に入って下落もみられたが、高値で落ち着いてきた」と話す。


情報収集を強化


　金の売却益の申告漏れは全国と同様、近畿２府４県でも増加している。大阪国税局によると、今年６月までの１年間の総額は、前年より２億円多い１４億円だった。

　２０年施行の犯罪収益移転防止法では、金の取引業者などに２００万円を超える売買で顧客の本人確認を義務付けた。

　ただ、同法は犯罪によるマネーロンダリング（資金洗浄）などの防止が目的で、国税庁が金の売却益に関する情報を自動的に入手できないため、対策を強化。２４年１月から２００万円を超える取引について、取引業者が顧客の住所や名前などを記入した「支払調書」を税務署に提出させる制度を導入した。
　制度で取引の透明性は高まった一方、２００万円以下の小口の取引を繰り返し、所得隠しを図る悪質なケースも想定される。

　近畿のある男性は２００万円以下の取引を繰り返し、本人確認を避けて売却益を隠匿。結局、２３年までの３年間で約８６００万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含む約３４００万円を追徴課税された。国税関係者は「支払調書だけでなく、あらゆる面から情報を収集し、見逃さないようにしたい」としている。


札束に比べるとコンパクト


　金は札束に比べるとコンパクトで、火や虫など外からの刺激にも強いことから、“脱税マネー”を金の延べ板などに換えて隠す事例も後を絶たない。

　全国の国税局が過去５年間で行った査察（強制調査）では、自宅庭に金の延べ板５２キロ（１億７８００万円相当）を埋めていたり、自宅や親族宅のロッカーに延べ板６１５キロ（１８億円相当）を隠していたりした事例が発覚した。

　２３年に相続税約７億円を脱税したとして長野地検に起訴された会社役員は、自宅の土蔵の床下にかつて父親が購入した１本１キロの延べ板２１０本（５億６３００万円相当）などを隠していた。

　国税関係者は「金は今、歴史的な高値水準にある。積極的な情報収集や税務調査を通じて、悪質な隠匿行為を見つけ出したい」と話している。