数回の反日運動を経て・・中国人は日本をより好きになった―中国ネット

新浪網は２４日、今年の春節（旧正月）長期休暇に「中国人ショッピングブーム」が日本列島を席巻、日本の商店では休暇が始まる前から中国人男性の体系に合わせたスーツを用意したり、「福袋」を用意したり、中国語のショッピング案内サービスを導入したりと、中国人観光客に財布のひもを緩めてもらうための準備を真剣に進めてきたことを報じた。

日本のテレビ局の報道によると、今年の春節に国外旅行をした中国人の数は中国政府の発表で５１９万人。日本にやってくる割合は８．７％であることから、同期間に訪日した中国人観光客数は少なくとも４５万人にのぼる。

そんな中、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で３４万人以上のフォロワーを持つ中国の経済学教授が２４日に「数度の反日運動を経て、中国人は日本をより好きになった。日本観光や日本でのショッピングブームは、日本製品ボイコットが完全に失敗に終わったことを示す要素の１つだ」とツイートした。この教授はさらに「ビザがなくなれば数億人が日本に行くようになる見込みであり、さらに面倒なことになる。しかし、釣魚島（日本名：尖閣諸島は）は依然としてしっかりと日本の手中に収まっている。変わるのは、海外での消費が増えることで、中国経済が引き下げられることになるだけだろう」と論じている。

このツイートに対して、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「交流があるのは正しいこと！　狭隘な愛国主義はいらない！」

「人様の良いものをなぜ買わない？　他人の良いものに対して、われわれはリスペクトして学ぶべきだ！」

「なんで政治上の問題を市民に経済的な面で賄わせようとするのか？　日本製品を買うのは、日本製品がいいから。政府が本当に日本経済に制裁を加えるのであれば、日本製品を買いに行く人など出ないと思う。毎日のように抗日ドラマを流し、毎日のようにあらゆるものを禁止し、国外のネットにも繋げないようにしている状況で、北朝鮮のことを笑うわれわれを、外国人が嘲笑しているんじゃないか？」

「謙虚に学ぼうじゃないか」

「抗日ドラマのおかげで沢山の日本語を覚えたよ」

「抗日ドラマの逆効果だ」

「自分は愛国者だが、自分の生活をもっと愛している」

「われわれは日本に征服された」

「日中両国を１０点満点で評価するとしたら、日本に行ったことのある友人はきっと日本のどの部分についても満点をつけると思う。中国に対しては３点あれば高評価だろう」

「日本製品のボイコットはそもそもアンチテーゼ。身の回りに日本製品は不可欠だもの。みんな一生懸命お金を稼いで、気に入ったいい製品を買いたいと思うだけのことだよ」

「年中日本製品をボイコットせよと叫んでいるのは、日本に行くお金がない一部の奴」

「中国人が日本を好きなのは、円安でモノが安いから。ビザが免除されれば、日本はきっと第２の香港になる」

「チャンスを見つけてまた日本に行きたいな」

「友人に日本から化粧品を買ってくるよう頼んだことを懺悔している……でも、釣魚島はやはり中国のもの」

「自国の製品の品質を高める時が来た」

（編集翻訳　城山俊樹）

マイナンバー、プライバシー保護に懸念

　甘利明経済財政・再生相は６日の閣議後の記者会見で、2016年１月から利用できる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について「認知度を高めるために取り組みたい」と語った。納税の手続きなどに使うマイナンバーは、個人や企業に割り振られる。しかし、導入に伴う対応などが周知されていないとの指摘が多い。



■マイナンバーとは



『いったんもらうと、一生ついて回る番号、それがマイナンバーだ。就職する時や扶養家族ができた時、退職して厚生年金の受給開始を申請する時。2016年１月以降はマイナンバーを聞かれるようになる。』



『自分の番号は15年10月から順次、市区町村から個人の住民票の住所に届く「通知カード」で分かる。氏名と住所、生年月日、性別が記されている。』



『日本に住む外国人にも割り当てられる。希望者は16年１月以降、顔写真付きで身分証明書にもなるＩＣカード「個人番号カード」を通知カードと引きかえに受け取れる。個人番号カードの交付が始まると住民基本台帳カードは新規発行しなくなる。』



投資、年金… マイナンバーで暮らしこう変わる（2014年12月14日）











『マイナンバーは「社会保障」「税金」「災害」の３分野で使う。例えば証券会社で特定口座を開くなら、担当者から「配当金や株式売却益の税務処理の代行に必要なので、マイナンバーをお知らせください」と求められる。』



『従来、住民票の提出が必要だった手続きはマイナンバーで代用する場面が増えそうだ。例えば厚生年金の受給開始や確定申告で所得税の住宅ローン控除を申請する時、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座開設時では、マイナンバーが住民票の代わりになる。』



『制度開始後、会社員や公務員などはマイナンバーを勤め先に伝えなければならない。所得税や住民税の納税手続きにマイナンバーが使われるからだ。勤め先は源泉徴収票に従業員とその扶養家族全員のマイナンバーを記載し、税務署や自治体に提出する。』



投資、年金… マイナンバーで暮らしこう変わる（2014年12月14日）











『個人番号カードは健康保険証の代わりにも使えるようにしようというのが政府の計画です。そうすることで国民は個人番号カードが１枚あれば様々な社会保障を受けたり、税金の還付を受けたり、さらには医療サービスにおける健康保険の支払い手段にも使えるようになるというわけです。』



『逆にいえば、現行の健康保険証を個人番号カードに移行していくことで、すみやかにマイナンバー制度への移行を進めようというのが政府の狙いです。』



マイナンバー導入の効用と課題（2014年12月13日）




■構想半世紀、ついに実現へ



『構想の始まりは半世紀以上前にさかのぼります。通称「国民総背番号制」として、1968年に佐藤栄作内閣が導入をめざしました。当初の目的は、個人の所得を正確に把握し、特に高所得者からきっちりと税を集めることでした。しかし、締め付けを強めようという発想には反対論が根強く実現しませんでした。』



構想半世紀　マイナンバーが変える国と市民の関係（２月12日）




『こうした制度は1980年にも導入されようとしました。「グリーンカード制度」と呼ばれ、少額貯蓄に対する非課税制度、すなわち「マル優」の不正利用を阻むために導入が試みられました。ところが国民に番号を振ることは「国民総背番号制」につながり、個人の権利や利益を奪うという反論が出て、制度の導入は決まったものの実施には至りませんでした。』



『その次の試みが2002年から始まった「住民基本台帳ネットワークシステム」の導入とそれに伴う「住民基本台帳カード」の発行です。登録する情報は氏名、生年月日、性別、住所の４つの情報です。さらに公的個人認証サービスと呼ばれる本人確認手段としても活用が考えられましたが、プライバシー保護を重視する住民などから反対運動が起き、結果的には十分な利用が進みませんでした。』



マイナンバー導入の効用と課題（2014年12月13日）




『（マイナンバー制度の）これまでとの違いは社会保障制度と組み合わせたことです。特に中低所得者について、税を負担する力を考慮して取り過ぎた税を還元するという発想が柱になっています。』



構想半世紀　マイナンバーが変える国と市民の関係（２月12日）




■応用範囲拡大



『（政府は）２月16日のマイナンバー等分科会で、今国会に提出するマイナンバー法改正案の概要を示した。』



『第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与だ。ひとりの人が持つ複数の銀行口座を名寄せできるようにする。ペイオフ時の預金の払い戻しに役立てるほか、生活保護を受けている人や社会保険料の未納者の資金力の調査や税務調査の効率を高めるねらいだ。』



『2018年から、銀行に口座開設の申請用紙にマイナンバーを記入する欄を作ってもらい、預金者が登録する仕組みとする。既存口座の預金者に対しても、郵送などで登録を促す。登録はいずれも任意で強制力はない。必要に応じて、３年後の21年をめどに義務化を検討することも明記した。』



マイナンバー、予防接種など医療に活用（２月16日）











『医療分野での活用範囲を広げるのが第２の柱だ。現行法で認められているのは、保険料の徴収などに限られているが、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。』



『病院での診療記録全般に活用できれば、医療費の削減につながるとされるが、慎重論が根強いため今回は一部にとどめ、今後の検討課題とする。』



マイナンバー、予防接種など医療に活用（２月16日）




『政府は未成年者を対象にした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）での運用開始日を16年４月１日とし、その日から投資ができるようにする。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を使った口座開設も可能にして、口座開設までの期間を短縮する。』



子どもＮＩＳＡ、16年４月から　マイナンバーで開設可（２月27日）




『個人番号カードはＩＣチップ付きなので、住所や氏名以外の多くの個人情報を埋め込める。条例成立が前提になるが、制度開始の16年１月から自治体運営の図書館の利用カードにもなるほか、印鑑証明にも使えるようになる。』



『政府はいま、運転免許証や健康保険証としても使えるように検討している。さらに、民間のクレジットカードやキャッシュカードの機能を加える点も議論を始めている。』



投資、年金… マイナンバーで暮らしこう変わる（2014年12月14日）




■民間企業も関心



『年金受給や税金支払いなどに限定して始まるマイナンバー。サービス業を中心に民間企業の関心は高く、利用範囲は広がりそうだ。早ければ2018～19年にも民間の利用が始まるとみられる。』



『マイナンバーを生かしたサービス提供に注目するのは生命保険業界だ。生命保険協会は国が管理する情報提供ネットワークシステムに生命保険各社がアクセスできるように要望している。』



『電力やガス、水道など公共サービスの事業者もネットワーク開放に注目する。契約者が引っ越す場合、住民票の移転手続きを済ませれば、自動的に契約上の住所も変更できるようにするといったアイデアが浮上している。』



投資、年金… マイナンバーで暮らしこう変わる（2014年12月14日）




■企業の負担増



『マイナンバー制度では企業のセキュリティー対策が問われる。従業員の番号が漏れると、企業にも罰金刑が科される可能性がある。』



『2014年12月上旬、都内で開かれた企業向けのマイナンバーセミナー。野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長は聴衆に呼びかけた。「従業員のマイナンバーが漏れると、あなたの会社は被害者であり、同時に加害者です」。』



『マイナンバー法は番号を故意に漏らしたり、不正アクセスで取得したりする個人に懲役や罰金刑を科すだけではない。従業員の違法行為には企業や法人の管理責任が問われる。出席したある建設会社の経営企画担当者は「基本的なことすら分かっておらず、対応が間に合うのか焦りを感じる」と青ざめる。』



『企業が管理するマイナンバーは正社員に限らない。契約社員やパート、アルバイトなど直接雇用の従業員すべてが対象で、扶養家族の番号の管理も必要になる。退職者が出れば一定期間保有した後は復元できないように破棄しなければならない。このほか、例えば自社でセミナーを開けば、講師への報酬を支払う時の必要書類にマイナンバーを記載する。仕事相手の番号管理も重要だ。』



マイナンバー漏洩や不正取得、企業・個人に罰則（2014年12月14日）











■個人資産を丸ごと把握？



『預金口座や不動産、自動車などがマイナンバーに結びつけば「個人の保有資産は実質、丸裸になる」（税理士法人アーク＆パートナーズの内藤克代表）。』



投資、年金… マイナンバーで暮らしこう変わる（2014年12月14日）




『所得をより正確に把握できるといっても事業所得は対象外なので、自営業者の収入や経費は正確には分かりません。さらに、高所得者が海外へ移住してしまうとマイナンバーでは管理しようがありません。』



構想半世紀　マイナンバーが変える国と市民の関係（２月12日）




■プライバシー保護が課題



『個人番号カードの配布開始から１年後にあたる2017年１月から「マイポータル／マイガバメント（仮）」という個人向けのポータルサイトを開設することにしました。自分の情報に誰がアクセスしたのか、あるいは利用したのか、国民側が自分でチェックできるようにしようというものです。』



マイナンバー導入の効用と課題（2014年12月13日）




『日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は14年11月19日、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表し、マイナンバーとは異なる医療IDが必要だと表明した。また、個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。』



『「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまでひも付けできるということになる」と指摘。デジタルデータとして漏洩した場合は取り返しがつかないとして、医療IDは必要な場合に「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保される議論が必要だとした。』



マイナンバーとは別の医療ID必要　日本医師会など声明（2014年11月20日）