変わる企業、市場が期待 日経平均15年ぶり1万9000円台

　株高が一段と加速している。日経平均株価は13日、2000年４月以来ほぼ15年ぶりに１万9000円台を回復した。業績改善を追い風に企業が相次いで賃上げや成長投資にお金を使い始めており、消費を刺激し景気を押し上げる好循環への期待が高まった。こうした企業の変化が海外マネーを呼び込み、急ピッチな株高の原動力となった。

　日経平均の終値は前日比263円14銭（1.39％）高の１万9254円25銭。２月16日に１万8000円台に乗せ、わずか19営業日での台替わりを達成した。13年春の日銀・異次元緩和直後に18営業日で1000円上昇したのに並ぶ速さだ。

　世界的な金融緩和を背景に市場にあふれた海外マネーが日本株に向かっている。背景には「変化への期待がある」（野村証券の伊藤高志氏）。例えばファナック。これまで投資家向け活動には消極的とされていたが、13日は株主との対話路線に転換すると伝わり株価が急上昇した。海外勢は企業の姿勢の変化を敏感に感じ取っている。

　90兆円超と過去最高の水準に膨らんだ手元資金を上場企業が賃上げや成長投資に使い始めたのも大きな変化だ。今年に入り、キヤノンや旭化成などが大型買収を決め、１～３月の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は約４兆円と過去最高を更新中だ。


　トヨタ自動車など大手企業は相次いで賃上げにも動く見通し。大和総研によると、家計部門の持つ株式含み益はアベノミクス相場が始まる前の12年９月末に比べ約63兆円拡大した。家計にしてみればこれまでの資産価格の上昇に、賃上げによる所得増という恩恵も加わり、消費にお金を回しやすくなる効果がある。

　構造変化を映すのが内需株の上昇だ。値上げに動いた明治ホールディングスや訪日外国人の需要増を取り込む東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の株価は今年、３割以上上げた。ＮＴＴグループが独社買収に動くなど内需企業が海外で成長を狙う姿勢も鮮明だ。従来の輸出株主導から内需株へと裾野が広がり、持続的な株高につながっている。

　指標面からみた過熱感は薄い。株価が１株利益の何倍まで買われたかを示し、割高・割安の目安となる株価収益率（ＰＥＲ）は14年度ベースでは18倍。だが15年度の業績の伸びを前提にすると15倍程度と米国の18倍などに比べて低い。来期業績を織り込むのが早すぎるとの指摘もあるが、100倍超のＩＴ（情報技術）バブル期のような過熱ぶりに乏しい。

　今後の焦点は順調に米国が利上げできるかだ。日欧や新興国などが金融緩和に踏み切り「米国が世界経済を一手に支える構図」（バークレイズ銀行の門田真一郎氏）だ。

　米国では企業業績の伸びが鈍り、小売売上高など消費に減速感も出てきた。米国の景気回復や利上げが遅れれば、為替が円高ドル安に振れて日本の輸出企業の業績も伸び悩むリスクがある。

　欧州ではギリシャ問題がくすぶり、米利上げをにらみ新興国からは再びマネーが流出し始めた。株高持続には日本企業が手元資金を積極的に使い期待を実績にかえていく必要がある。

各国に対する日本の戦後賠償を比較、中国はゼロ・・「なぜ中国に賠償しない？」―中国ネット

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で２万人以上のフォロワーを持つ中国のネットユーザーが２４日、「各国に対する日本の戦後賠償」という記事を掲載、多くのネットユーザーによる注目を集めた。

ここで紹介された、日本による各国への賠償金額は以下のとおり。

インドネシア　８億米ドル（約９６２億円）
フィリピン　８億ドル（約９６２億円）
ミャンマー　２億ドル（約２４０億円）
ベトナム　３９００万ドル（約４７億円）
ラオス　２７８万ドル（約３億３０００万円）
カンボジア　４１７万ドル（約５億円）
韓国　３億ドル（約３６０億円）
シンガポール　２５００万シンガポールドル（約２０００万円）
マレーシア　２５００万マレーシアリンギット（約８億６０００万円）
スウェーデン　５億円
デンマーク　７億円
モンゴル　５０億円
中国　０円

これに対して、中国ネットユーザーからは次のような意見や感想が寄せられた。

「中国はバカだ」

「何をもって中国に賠償しないのだ」

「日本人はひどいペテン師だ」

「もし当初日本に賠償を求めていれば、今も民族が犯した罪を認めていただろうに」

「北朝鮮は？」

「これはお金で解決できることではない」

「中国がすすんで賠償を放棄したのだ。最も忌むべきは、このように歴史に対して都合のよい解釈をするような奴だ」

「相手がやらないと言ったわけじゃなくて、こちらがいらないと言ったのだ」

「わが毛主席がいらないと言ったのだ！他人を怪しむな！」

「周恩来がいらないって言ったんだよ、いいか！！」

「賠償はいりませんという主席の鶴の一声で、日本は国じゅうが喜んだのだ」

（編集翻訳　城山俊樹）

中国のパクリ商品は一向に減らず・・日本企業に深刻な被害―中国メディア

中国製のパクリ商品は増える一方で、日本企業に深刻な被害を与えている。１３日付で網易が伝えた。

特許庁が最近発表した１４年度に日本企業が受けた「パクリ被害」調査報告によると、日本製品にとってパクリの大敵は中国で、そのパクリ行為は近年増える一方であることが分かった。

特許庁が日本企業４３１４社に向けて調査したところによると、パクリ被害を受けた９４８社のうち、６７％にあたる６３５社が「中国から被害を受けた」と答えた。２番目に多いのがＡＳＥＡＮ６カ国で、その割合は２０．４％に上った。その次は台湾と韓国で、それぞれの割合は１９．７％だった。

財務省の調べによると、１４年に税関で押収された偽ブランド品、アニメ・漫画の模倣品などは３万２０００点に上り、過去最多を更新した。被害総額は約１８０億円。うち９２％は中国からだった。

（編集翻訳　小豆沢紀子）