多くの日本人のお金が既に「ヤバい」!? 20代、30代が知るべき「お金で困らない方法」

　20代後半から30代にかけて、社会人生活にも慣れ、結婚や住宅の購入など人生の決断期に差し掛かる時期。多くのお金がかかる様々なイベントを前にして、「これからどんなお金が必要かなんて、考えたことなかった…」と頭を抱えることのないよう、手を打たないといけませんよね。

　『20代・30代で知っておきたい これからかかるお金で困らない本』（岡崎充輝／著、日本実業出版社／刊）は、そんな20代・30代の人にとって、今後避けて通れない「住宅費」「生活保険」「子どもの教育費」といったお金の問題で後悔しないための一冊です。

　かつての「豊かな国」というイメージだけがひとり歩きしている日本、しかし実際には下り坂…。そんな社会の中、私たちはどうやってサバイバルしていけばいいのでしょうか。

■日本の多くの人たちのお金が既に「ヤバい」ことになっている!?

　「日本は豊かな国」という幻想から人々が逃れられない一方で、日本人の可処分所得は、減少の一途を辿っています。

　年収はこの10年で平均40万円の減少。一番年収が高かった平成9年の平均467円から比べると、15年後の平成24年には59万円ものマイナスを示す408円にまで下がっています。

　さらに、健康保険と厚生年金の保険料は毎年増加しています。平成29年を目指して現在も社会保険料は毎年増加していますし、今後の消費税の10％化も視野に入れれば、私たちの「手取り額」はさらに少なくなっていくと考えられるでしょう。私たちが使えるお金はどんどん減っている一方で、スマートフォンへの移行やエネルギー価格の高騰によって通信費、光熱・水道費の支出は増えています。

　収入の現象に支出の節約がついていけていない。その実態を表しているのが、“貯蓄額の推移”です。貯蓄額ゼロ世帯は平成25年には31%にもなっています。「日本人は貯蓄好き」と言われていたほどの貯蓄大国だったはずなのに、3人に1人の割合で、貯蓄がまったくない世帯があるのです。そんな状況が、今の日本人の財布の中身なのです。これでインフレーションが続いて物価が上がれば、私たちの生活は本当にどうなってしまうのでしょうか？

■人生設計をリセットする

　日本の下り坂のベースに乗っかったまま、ジリ貧になっていくわけには行きませんから、具体的に対策を練っていかなくてはなりません。作戦・戦略を考える上で、今の状況を正確に把握するのがセオリーです。しかし、この”現状把握”を殆どの人ができていません。

　「いま組んでいる住宅ローンの金利は？変動金利型か、それとも固定金利型か？」「毎月、教育費にいくら積み立てているの？目標金額は？なんで？」「毎月いくら使ってる？年間いくら貯金できてる？」

　…どうですか？スラスラ答えられますか？なかなか難しいのではないでしょうか。住宅ローン、教育費の積立、自動車の購入などについては本書で詳しく述べられていますので、ぜひ読んでみてください。

■使途不明金は家計の中の“埋蔵金”

　とはいえ、住宅を買うにも教育費を貯めるにも貯蓄するにしても、必要なのは財源です。「貯蓄するにしても、その財源がない！」という人のために、埋蔵金発掘の方法があります。それが、“使途不明金”。その名の通り、何に使ったのか分からないお金です。「あれ、財布にこれくらい入っていたはずなのに、もうこれだけしかない！」という心当たり、ありませんか？その「あれ!?」が、使途不明金なのです。著者の岡崎さんは、「平均で10％程度は、“使途不明金”が発生している」と述べます。この使途不明金をどれだけ少なく出来るかが、お金を貯める上で重要なポイントになるのです。
　使途不明金を減らす一番の方法は「家計簿をつけること」ですが、ちゃんとつける必要はありません。「いくらお金を持っていて、「今日どれだけお金を使って」、「いくらお金が残っているのか？」そして「使途不明金はいくらなのか」を把握できればオーケーなのです。現実を突きつける。これこそが、全ての解決の一歩かもしれません。

　本書では、クレジットカードや住宅ローン、教育費の積立など20代、30代の人が直面する問題が豊富なデータとともに紹介されています。後悔する前に、一度手にとってほしい一冊です。
（新刊JP編集部）

スイスフランショックのエベレストキャピタルが6ファンド閉鎖

　スイスフランの対ユーロレート上限を撤廃した件で、ヘッジファンド運用会社エベレスト・キャピタルがグローバルファンドを閉鎖したことに続き、運用全7ファンド中6ファンドの運用を停止して、投資家に資金を償還することを投資家向けの書簡の中で明らかにした、と米ＣＮＢＣが伝えた。

　1998年のロシア危機をはじめ、エマージングマーケットの数々の危機を経験したが生き残ってきた、エベレストキャピタルの創業者マルコ・ディミトリジェビッチ氏。今回の大規模な運用停止の直接の引き金となったのは、スイス中銀の対ユーロ上限撤廃による、為替の大きなブレだった。

　これによって、同社最大規模のファンドは8億3000万ドル以上の資金を溶かしたと言われている。昨年末の同社の運用総額が約20億ドル以上だと言われているが、少なくとも3分の1近くの資金が失われたことになる。

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）の提出書類によると、エベレストキャピタルは運用総資産は20億ドル以上でマイアミに拠点を置くヘッジファンド運用会社。創業者マルコ・ディミトリジェビッチ氏。グローバルファンドは同社でも最大の運用資産額であり、昨年4月時点での運用資産は9億37000万ドルとなっていた。

　1993年にスタートし、最低投資金額200万ドル、投資家254人となっている。2013年には同ファンドの運用利回りは、米国株、日本株の運用益でリターンは40％だったという。

　ちなみに、ディミトリジェビッチ氏は98年に、ロシア国債で投資をして破綻を経験するなど、新興国市場での危機を乗り越えてきた。また、日本を対象とする投資ファンドの運用実績もある。

「尖閣は日本の領土」？69年の中国地図に日本の名称＝中国ネットは冷静

2015年3月17日、日本の外務省がホームページで、尖閣諸島を日本の名称で表記した中国政府発行の地図を公表したことに中国ネットが反応を見せている。

【そのほかの写真】

日本メディアによると、外務省が16日に公表した地図は、1969年に当時の中国の「国家測絵総局」が発行したもの。地図では、尖閣諸島や魚釣島について現在中国政府が使用している名称ではなく、日本名で表記されている。外務省は、同地図は中国政府が当時尖閣諸島を日本の領土と認識していた証拠であるとみている。以下は中国ネットに寄せられたコメント。

「中国にとって、国内の矛盾から視線をそらせるために反日を利用するのは最良の選択なのだ。ベトナムやミャンマー、北朝鮮など何をするか分からない国に手出しできない中国にとって、日本と領土問題でもなければ視線をそらす手立てすらないと思う」

「尖閣問題において多くの人は傍観しているに過ぎない。私もその一人。だって、私たちの生活に関係はないだろ？」

「尖閣が日本の領土だと語る学者はすでにいるが、政治家にそれを認める勇気はない」

「この地図は文化大革命時代に出版されたもの。推測だが、国が乱れていた上に、正しい判断ができなかったためにこのような地図を発行したのだろう。中国政府はどう反応するのかに注目したい」

「中国の利益は某党の利益であり、庶民の利益には直結しない」

「尖閣は古代確かに中国の領土だった。ただ、その後は日本が管理し、小さな島に中国も気に留めず黙認していた。中国は尖閣諸島に多くの資源が眠っていると分かり、主権を主張し始めたのだ。それでも、中国人として、国家の利益は支持する。中国が利益を得てこそ庶民はその恩恵を受けられる」

同地図についてネットには多くのコメントが寄せられたが、冷静に見る意見が目立った。（翻訳・編集/内山）