日本で働く人の１割「鬱病」 １６カ国中１４位 次いで韓国、中国

　日本で働く人の１０人に１人が「鬱病」を経験していることが１４日、デンマークに本社がある製薬企業「ルンドベック・ジャパン」の調査で分かった。

　調査は世界１６カ国で行われ、日本の鬱病患者の割合は１４番目。しかし、鬱病の同僚に対して「何もしない」と答えた人が４０％と突出して高く、周囲のサポート体制の遅れが明らかになった。

　調査は昨年２月、過去１年間に企業で働いたことがある１６～６４歳の男女を対象に行われ、１６カ国１千人ずつから回答を得た。

　それによると、日本で「今までに鬱病と診断されたことがある」人の割合は１０％で、中国の６％、韓国の７％に次いで低かった。

　最も高かったのは英国の２７％で、オーストラリア２６％▽南アフリカ２６％▽トルコ２３％▽米国２３％－などと続いた。

　一方、鬱病の同僚がいると知ってどうしたかを聞いたところ、日本では「自分に何か役に立てることはないかと尋ねた」人の割合が１６％に留まり、１６カ国で最下位。逆に「何もしない」との回答は４０％で最も多く、２番目に多かった米国（２０％）を大きく引き離した。鬱病の従業員に対する会社のサポートへの評価も、日本は最下位だった。

　日本版の調査を監修した国際医療福祉大の上島（かみじま）国利教授は「予防から発症後の職場復帰まで、企業のメンタルヘルス対策を充実させることが求められる」としている。

マイナンバー 資産も把握 預金に適用、公平な税徴収めざす

　政府は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出した。資産を把握するため預金口座への適用を2018年から任意で始め、医療情報への活用も一部で認める。利用範囲を急に広げることには慎重論もある。口座への適用の義務化や医療情報での全面利用も今後の課題となる。

　マイナンバーは15年10月から日本に住む全ての人に通知が始まる12桁の番号だ。16年から国や自治体が税、社会保障、災害対策の３分野に限って個人情報の管理に活用することがすでに決まっている。番号で情報を名寄せできるようにして、行政事務の効率化、税金と保険料の徴収、給付の適正化につなげる。

　税や保険料の徴収には、資産の把握が必要だとして改正案には新たに預金口座への適用を盛り込んだ。18年から預金者に対して、口座を持つ銀行にマイナンバーを報告するよう求める。

　税務署などの行政機関は、脱税や生活保護の不正受給といった疑いのある人の口座情報を銀行から得やすくなる。麻生太郎財務相も10日、「（税の）徴収にも利用できて公平適正な納税につながる」と述べた。

　ただ、銀行へのマイナンバーの報告は当面、強制力はない。国にとってはすべての口座にマイナンバーがある方が資産を把握しやすいが、「預貯金全体に告知義務を課すことについては議論がある」（麻生財務相）。

　預金口座の情報をマイナンバーで確実に把握されることに抵抗を持つ人は多い。さらに、銀行の事務負担が膨大になり、対応しきれない懸念もある。国内の銀行には個人預金口座が約８億ある。長く使われていない休眠口座は、持ち主と連絡が取れないことも多い。

　政府は進捗状況を見極めて、21年をめどに義務化するかどうか判断する方針だ。

「イスラム国」後退、実効支配面積２５％縮小

米国防総省のウォレン報道部長は１３日、イラクの居住地域で、イスラム過激派組織「イスラム国」が実効支配する面積が約２５％縮小したことを明らかにした。




　国防総省はこれまで、「イスラム国」がイラクで５万５０００平方キロ・メートルを実効支配していると推計していた。ウォレン氏によると、現在は支配地域を約１万６００～１万３５００平方キロ・メートル減らしたという。「イスラム国」は、北部キルクーク県や中部サラハッディン県などでイラク軍やクルド人部隊の攻勢を受け、後退を続けているとされる。

　ウォレン氏はまた、イラク中部ベスマヤの基地を警備していた米兵１人が１１日、銃撃を受け、鼻を負傷したと公表した。その後銃撃戦となったが、他に負傷者はいない。「イスラム国」掃討作戦に参加する米兵が戦闘で負傷するのは初めて。

中国電子商取引大手の阿里巴巴が韓国物流業に参入、現地業者の脅威に―韓国メディア

中国・参考消息網は１３日、韓国・中央日報が同日、中国電子書取引大手の阿里巴巴（アリババ）グループがこのほど、韓国の物流業に参入すると発表したことについて、「韓国業者の脅威となる」と報じたことを紹介した。

中央日報の報道によると、アリババグループの電子決済企業、支付宝（アリペイ）はソウルで１１日、４月からグループの物流企業、菜鳥と共に韓国企業を対象にした決済・物流総合サービスを始めると発表にした。

このサービスにより、中国の消費者が韓国製品を直接購入する場合、全ての過程をアリババ傘下の業者で済ませることができるようになる。しかも輸送料金は国際スピード郵便（ＥＭＳ）を使った場合の３割前後と格安だ。

そのため中央日報は「世界最大の電子商取引業者であるアリババはクモの巣のように中国各地に張りめぐらせた輸送網と、格安の輸送費を強みとする。韓国企業ではなかなか勝てない競争力だ」と指摘した。

中国で海外製品の直接購入市場は急速に成長しており、２０１４年に２７兆ウォン（約２兆９０００億円）規模だったものが、１８年には４００兆ウォンを超える見込みだという。ただ、現段階で韓国からの購入は１％にも満たないのが現状。今後、韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効することもあり、この市場拡大に注目が集まっているという。

（編集翻訳　恩田有紀）