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絶望のシャープ 

2015年04月02日 06時02分37秒 | 経済
「次はあると信じています。信じているけど……」。現実を認めたくない気持ちも分かる。だが彼らの話を聞く限り、シャープの行く末は相当に厳しい。赤裸々すぎる告白の数々が、何よりの証拠だろう。

■またリストラか…

「『人生には、分かっていても止められないことがある』

今の社内の雰囲気を一言で言えば、そんな諦め、無力感でしょうか。

3000億円以上の大赤字を出した'12年以降、社内の風通しをよくしようと、社内ネットワークを使った掲示板が設けられたんです。私は一度、自主的にレポートをまとめ、そこに書きこんだことがあります。『液晶だけでは、いくら頑張っても韓国や中国にマネされる。液晶にすべてを賭けるのは間違いだ』と。

しかしその後、出社した私に浴びせられたのは『アホか!お前はソニーの社員か。ソニーの回し者か』という罵倒でした」

こう語るのは、シャープ天理総合開発センターに勤める40代の男性社員だ。

ギリギリで踏みとどまり、ひとたびは危機から脱しつつあったはずの名門が、今度こそ本当に倒れようとしている。

'15年3月期の赤字再転落の見通し、そして三菱東京UFJ・みずほ両主力銀行への支援要請報道で、シャープの苦境が白日のもとにさらされた。社運を賭け、余力のほぼ全てを注いできた液晶をはじめ、あらゆる分野でまったく勝てない-。

「またリストラが始まる」「対象は広島にある福山・三原工場など」という報道もあったが、方志教和専務が「工場は継続する」と否定。だが、その後、国内で3000人規模のリストラ計画があることも明らかになった。

「つい先日、社内では『マスコミへ情報提供している社員がいるようです。このようなことが発覚した場合、懲戒処分もありえます』という通達が全社員に向けて出されました」(前出・男性社員)

今度ばかりはただごとではない。すでにカウントダウンが始まったのではないか-箝口令の敷かれたシャープ社内で、社員たちの緊張とストレスは日に日に大きくなり、爆発寸前だ。

この男性社員が勤める天理は、今のシャープの「原点」であり、大阪本社、亀山工場、堺工場と並ぶ重要拠点だ。

新技術開発を担う中央研究所と、当時最先端の半導体工場を、奈良県天理市郊外の高台に建てると決めたのが'68年。最盛期には3000人以上が社宅に住み、若者と子供の声が絶えず、活気にあふれていた。天理からは、電卓や液晶テレビなど、世界を席巻する新製品が次々と送り出された。

それから約半世紀。シャープは最近、各地に分散していた研究開発機能を再び天理に集約した。ただし、勤務する社員は約1300人と、往時の半分以下。建ち並ぶ社宅は打ち捨てられて土埃をかぶり、近隣の住民も「まるで廃墟だ」と気味悪がる。別の管理職社員がこう話した。

「2年半前の希望退職者募集で辞めた40代の元同僚は、いまだに再就職できずにいます。彼は部署内の評価が高かったから、やっていける自信があったんでしょう。

しかし会社は、最初のうちこそ『就職先は見つけてやるから』と言っていましたが、結局リクルートに任せきりで何の便宜も図らない。彼も彼で、企業を紹介されても『そんな条件じゃ暮らしていけない』と突っぱね続けているそうです。

ついこの前まで『できれば戻りたい』とこぼしていましたが、最近は『シャープはじきになくなるかもな』なんて言っています。潰れたら私はどうするか?どうしようもないですよね……転職しようにも、歳を食った社員はお手上げです。スキルが何もないですから」

'12年8月の希望退職募集では、全国で3000人近い社員がシャープを去った。しかし一部の工場では、そのとき一度退職したはずの社員が、昨年夏以降職場にちらほらと復帰しているという。

「年齢的には働き盛りなのに、再就職先が決まらないというOBがまだまだ大勢います。彼らの中には、退職理由を無理やり『自己都合』と書かされて、退職金を減らされた人さえいるんです。

私の同僚は『辞めるか、それとも福島の下請け会社に転職するか』と迫られたそうです。彼は最近天理で家を買って、お子さんも小学校に慣れたばかりだったのに、出て行ってしまいました」(前出とは別の40代男性社員)

■「選択と集中」が大失敗

毎朝、ある者は駅と会社をピストン輸送で結ぶバスに揺られ、またある者は自分の車で、天理事業所のある丘のふもとへやってくる。社員たちは車を降りると、誰と挨拶を交わすこともなく、幾人かはイヤホンを耳に突っ込んだまま、無言で頂上の社屋へ歩いてゆく。

退社する時も同じだ。定時の17時を過ぎて、一斉に吐き出される社員たちは、やはり無言で丘を下ってゆく。同僚と「飲みに行こう」などと話す声は一切聞こえない。

「最近のシャープは、みんな息を殺している。北朝鮮みたいです」

別の若手社員が続ける。

「今の天理でやっているのは、基礎研究や商品を作るのに必要な生産装置の開発で、直接カネ儲けには繋がらない。予算が削られてしまったので、もはや『時間をかけてでもいいものを作ろう』というやる気も出ません。

経費削減で文房具は安いものに替わったし、満足に備品購入の許可も下りない。上司は『何か液晶に代わる新しい柱を考えろ』『カネになるものを作れ』と焦ってばかりですが、そんなものすぐにできるわけがない。どうせ残業代も出ないから、このところは毎日定時で帰ってますよ」

'12年の経営危機の後、シャープは中国製スマートフォン用液晶を大量生産することで、何とかどん底からの立て直しを図ってきた。しかし昨年秋以降、ソニー、東芝、日立の液晶部門が国策で合体した企業・ジャパンディスプレイとの競争が激化。命綱はいとも簡単に切れた。

三重・亀山工場製の液晶テレビ「世界の亀山モデル」でブランドを確立し、'07年には4000億円近い巨費を投じて大阪・堺に液晶工場を築いたシャープには、もう液晶の他に武器が残されていない。「選択と集中」の結果、退路を自ら断ってしまったのだ。

(その2へ続く)

「週刊現代」2015年4月4日号より
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「退職金で運用デビュー」は大丈夫?

2015年04月02日 05時50分38秒 | お役立ち情報
退職一時金は、減少傾向?

皆さんは、将来、退職金をどれくらいもらえる予定かご存知ですか? ガイド平野がセミナーやライフプラン相談で出会う方々に質問をすると、大まかでも答えられる人は、あまり多くはありません。フィデリティ退職・投資教育研究所が、60~65歳の男女で退職金をもらった退職者8,630人にアンケート調査をした「退職者8000人アンケート 2015」によると、退職一時金の全体平均額は、1,746.9万円だそうです。

●退職一時金の平均額
全体:1,746.9万円(2011年調査:1,873.5万円)
会社員:1,572.0万円(2011年調査:1,701.5万円)
公務員:2,438.1万円(2011年調査:2,609.8万円)

前回調査(2011年)よりも、全ての対象者で平均金額が下がっているとのことです。皆さんも、将来どれくらいもらえそうか、この機会に確認してみてください。

退職金の使用目的は?
退職金は、老後の生活費として大切に管理する他、住宅ローンの返済やリフォーム、大きな旅行などに充てる方もいらっしゃるでしょう。同調査によると、退職金の使用目的は、やはり、半数以上(52.2%)の方が「定年退職後の生活費」に使うと回答しているのですが、少し気になった点がありました。それは、退職前の年収が300万円未満の方は、「普段から日々の生活費として使う」と回答した人が60%以上になるなど、「定年退職後の日々の生活費」や「ローンや負債の返済」に充てる割合が増え、「万一のまとまった支出への備え」や「自分の趣味ややりたいことへの支出」、「住宅や車などへの支出」が減っているということです。




この他、年収500~800万円未満の方で、「将来的に収入が足りなくなったときの生活費に使う」と回答した人も、45%と半数近くに増えていました。この傾向は、他の年収層にも見られますので、将来もらえる年金への不安や医療や介護の自己負担額増加、物価上昇などに備える必要がある、と感じている人が増えているのではないかと思います。
退職金で投資をする人の割合は?

定年延長や再雇用制度がある企業も増えましたが、「元気で働けるうちは仕事を続けたいけれど、体調などで仕事を続けることが難しくなった場合にも備えたい」、と考える人も大変多いです。「収入を増やす」「支出を減らす」と並んで大切な家計改善策が、「運用利回りを上げる」です。

では、退職一時金の減少や老後の家計改善のために、退職金で運用をしている人はどれくらいいるのでしょうか? 前出の調査によると、2008年以降、投資をしている人の割合は、30%前後とのこと。ここ1,2年、アベノミクス効果で投資家が増えたような印象がありましたが、あまり変化はないそうです。退職金から運用に充てた割合については、「3割」が最も多く23.9%、次いで「5割」:20.7%、「2割」:15.7%、「1割」:10.5%で、「3割以下」の人が半数、という結果でした。

退職金から投資に充てる金額は、「何割」と一律に決められるものではありません。皆さんが退職後にどのような暮らしをしたいか、そのためにはどれくらいお金がかかるか、どのように対応するか、といったライフプランをもとに、運用方法を考えます。また、生活費や緊急用の費用などは、普通預金や定期預金など、換金性が高い金融商品で運用することが大切です。収益性を重視する投資信託などの場合は、ある程度(10年以上など)長期間で運用する必要がありますので、その点を踏まえて投資に充てる金額を決めていただければと思います。
投資に充てなかったお金は、そのままでいい?

「少しでも利回りを上げたい」と投資をする方がいる一方で、投資に回さなかった退職金は、3人に1人の方が「振り込まれた銀行にそのまま」ということも分かりました。

●残った退職金の保有状況
・振り込まれた銀行にそのまま:31.0%
・自宅近くの銀行に預け替えた:19.2%
・より高い金利(ボーナス金利)がつく銀行に預けた:13.1%
・より良いサービスやアドバイスがある金融機関に移し替えた:7.1%
・より商品が豊富な金融機関に移し替えた:6.1%
・その他:4.0%
・使用して残っていない:19.6%
(出所:フィデリティ退職・投資教育研究所「退職者8000人アンケート 2015」)

投資に回す以外は、銀行に預けている、というのが悪いわけではありません。「生活費等に使うので、銀行預金にそのまま預けている」とか、「自宅に近い銀行が便利」ということもよくあります。また、「将来の家計も安定しているので、無理に投資をする必要はない」という方もいらっしゃいます。けれども、2011年調査と比べて「より高い金利(ボーナス金利)がつく銀行に預けた(前回19.0%)」が減り、「自宅近くの銀行に預け替えた(前回13.7%)」と割合が逆転したことには、少し驚きました。

確かに、退職金キャンペーンの定期預金などは、金利適用期間が短かったり、投資信託とセット販売だったりすることが多いので、利用することをためらってしまう、ということもあるかもしれません。自分には合わないな、と思ったら、無理に退職金キャンペーンは利用せず、国債や通常の定期預金を1年以内など組み合わせて、利用してみてはいかがでしょうか。「冷静に判断したいから、とりあえず一般の定期預金に入れて、1年ぐらい考えてみよう。」というのもアリだと思います。
「退職金で投資デビュー!」は大丈夫?

ライフプランセミナーなどで資産運用の話をすると、「投資は気になっているけれども、まとまったお金がないから運用できない」とおっしゃる方もいます。けれども、まとまったお金(=退職金)が入った時に、いきなり投資デビューは、意外と勇気がいるのではないでしょうか。

「退職者8000人アンケート 2015」では、退職金で初めて投資をした人と、現役時代に投資経験がある人について、興味深い比較をしていましたので、その一部を次にご紹介します。




現役時代に投資をしていた人は、退職金で初めて投資をした人よりも退職直前の平均年収が高めですが、退職一時金のみの受取比率や受取額は、若干少なくなっています。一方、確定拠出年金(DC)の加入率は、退職金で初めて投資をした人よりも、10%ほど高い結果となりました。確定拠出年金を行うこと自体が投資経験になるので、現役時代から投資に対する意識も高まります。その影響もあって、退職金のうち投資に回す比率も高まったのではないかと思われます。利用金融機関も証券会社の比率が高く、オンライン証券を利用する人も25%近くいました。

一方、退職金で初めて投資をした人は、退職一時金として受け取る額が多い分、長期間使わないお金は投資に回せる可能性があるのですが、投資に回した割合は、約37%。投資をしなくても利回りの高い定期預金、国債などで運用する方法もあるのですが「残った退職金は、振り込まれた銀行にそのまま」という人も、現役時代から投資をしていた人より10%多くなっていました。銀行に出向く機会が多いので、証券会社を利用する割合は約20%、オンライン証券については13%と現役時代から投資をしていた人の約半分でした。

夫婦で力を合わせて今から投資デビュー!

投資に回す割合やどの金融機関が良いかは人それぞれですが、大切なことは、「資産運用に関する情報をしっかりキャッチ」して、「どのような目的でいくら運用するか」を定め、「目的に合った運用をする」ことです。そのための情報収集や少額からの投資経験は、できる限り早く始めると、金融知識が深まり、金利や運用に対する感度が高まります。

民間の金融機関や公的機関によるセミナーを夫婦で受講する方も多くいらっしゃいます。確定拠出年金制度を利用できる方は、ぜひ定期的に運用結果をチェックして、投資配分を見直してみましょう。2014年から「NISA(ニーサ)少額投資非課税制度」が始まりましたので、夫婦でそれぞれ活用するのもいいですね!
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LINE売上高2.1倍 14年12月期、スタンプ販売好調

2015年04月02日 05時31分42秒 | 経済
 無料対話アプリのLINE(東京・渋谷)は29日、2014年12月期の連結売上高が前の期比2.1倍の863億円だったと発表した。ゲームの課金やチャットで使うイラスト「スタンプ」の販売が伸びた。損益は公開していないが、親会社で韓国の検索サイト最大手のネイバーによると、LINE事業は営業損益が黒字に転換した。

 LINE事業の売上高の内訳はゲームが60%、スタンプが15%、広告などが25%となった。対話アプリの利用実態を示す月間アクティブユーザー数は29日時点で1億8100万人で、14年9月末に比べて1100万人増えた。このうち、9200万人を日本、タイ、台湾の3カ国・地域が占める。

 親会社のネイバーが29日発表した14年12月期の連結決算は、売上高が前の期比22%増の2兆7619億ウォン(約2900億円)、営業利益が50%増の7605億ウォンだった。売上高に占める海外比率は10~12月期で33%となり、前年同期比7ポイント上昇した。
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