骨の再生促す素材を歯科治療用に製品化 欠損部分に埋め込むと骨が約６カ月で再生 東洋紡

　東洋紡は１３日、東北大学が開発した骨の再生を促す素材を歯科治療材料などに製品化するため、６月に治験を始めると発表した。東北大を含め、５〜７の医療機関で数十〜１００例の治験を実施。平成３０年度の本格販売を目指す。

　素材は、日本ハムが開発したブタ由来の医療用コラーゲンと、骨や歯の主成分であるリン酸オクタカルシウムを複合させて作る。骨の欠損部分に埋め込むと骨が約６カ月で再生するという。

　まずは、インプラント治療に欠かせない歯を支える歯槽骨の再生に生かし、整形外科や脳外科領域への応用も検討する。開発した東北大の鎌倉慎治教授は「従来のように患者自身の（腰のあたりにある）腸骨を口内に移植する必要がなく、治療の負担が大幅に軽減できる」としている。東洋紡は、外傷などによる欠損神経を再生する「ナーブリッジ」に次ぐ再生医療事業の柱と位置付けている。

背後に中国か、東南アジアとインド標的のハッカー集団

背後で中国が支援している可能性が最も高いハッカー集団が、東南アジア諸国やインドの政府・企業に対して過去10年以上にわたり、隠密に情報収集活動を行っていたとする報告を13日、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイ（FireEye）が発表した。

　ファイア・アイによると「APT30」と呼ばれているこのハッカー集団は2005年以降、中国の利益に沿って各国の政府、企業、ジャーナリストらの「機密情報」を組織的に標的としてきた。報告は「確認されているAPT30の標的と被害者に基づくと、この集団の関心は、東南アジア地域の政治・経済・軍事問題、領有権が争われている地域、さらに中国共産党の正統性に関する話題に集中していると思われる」と指摘している。

　また活動の規模と期間の長さが他のハッカー集団とは異なり、専門家らは背後に国家の支援があるとみており、ハッカー集団の関心の向け方から、中国の存在が浮かび上がっている。シンガポールにあるファイア・アイのアジア拠点は「このように息が長く、計画的に開発された活動に加え、この集団の地域的な標的や使命を合わせみると、活動は国家が支援していると思われ、最も可能性が高いのは中国だ」と分析している。

　中国政府はこれに対し、何も反応を示していないが、同国は常にサイバースパイ活動に関する疑惑を否定している。

【翻訳編集】AFPBB News