世界経済、日欧は「改善」 Ｇ20共同声明

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の声明文には、日本とユーロ圏の経済が「最近改善している」との判断が盛り込まれた。前回２月の声明文では日欧の成長が「緩慢」だと異例の注文を付けたが、強力な金融緩和による足元の景気回復を受けて、日欧の政策対応にひとまず及第点を与えた格好だ。

　日本経済は円安による企業収益の改善などを手がかりに再び持ち直しつつある。日経平均株価が一時15年ぶりに２万円を超えるなど強気の見方も広がっており、黒田東彦日銀総裁は「消費増税の影響は収束しつつある」と手応えを語った。

　もっともルー米財務長官は持続的な成長に向け「（日本は）あらゆる政策手段を」と注文も付けた。米国内では規制緩和などの成長戦略の加速のほか、行きすぎた財政緊縮策を取らないように求める声がある。

　声明文では、世界経済について「成長は緩やかなままであり、一様でない道筋をたどっている」との認識を示した。米英の高い成長を評価する一方、新興国は「依然ばらつきがある」とした。原油安の影響は「全体としてプラス」と指摘した。

ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも

　籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

　勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。