東京電力が２期連続で最終黒字確保 原賠機構の交付は８６００億円超と半減

　東京電力が２８日発表した平成２７年３月期の連結決算は、経費削減により最終利益が前期比２．９％増の４５１５億円と２期連続で黒字を確保した。ただコスト削減は火力発電所などの修繕先送りに頼る部分が多く、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に見通しが立たない中、経営再建に向け課題は山積している。

　売上高は２．６％増の６兆８０２４億円で、営業利益は６５．４％増の３１６５億円、経常利益は２倍超の２０５０億円となった。

　２７年３月期のコスト削減額は合計で８５７３億円と、新・総合特別事業計画（再建計画）で見込んでいた５７６１億円を大幅に上回った。

　原子力損害賠償費などの特別損失は６１６２億円で、前期比５８％減。これに対し、特別利益として、原賠・廃炉等支援機構からの交付金が８６８５億円入った。交付金は前期からほぼ半減した。

　原発再稼働の見通しが立たないことから、２８年３月期の予想は見送った。