中国の不動産市場は「投資価値」を失った＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は１３日、中国の不動産市場は今も投資する価値があるかどうかを論じる記事を掲載し、中国の不動産市場は「すでに投資価値を失った」と考察する内容の記事を掲載した。

　記事は、不動産価格を長期的に決める要素のうち、もっとも重要なものは人口であるとし、中国の現在の人口政策のもとでは「不動産価格が２０２０年よりも前にピークを迎える」と予測されていることを紹介。人口がピークを迎えるとほぼ同時に不動産価格もピークを迎えると論じた。

　続けて、スイスに本拠を置く金融機関ＵＢＳの中国法人がこのほど発表した報告書を引用し、「不動産価格の低迷が２０１５年の経済成長の足を引っ張る」と伝え、１５年１－２月の不動産販売面積が前年同期比１６％減と低迷していることを指摘。不動産市場の低迷によってセメントや鉄鋼などの原材料や、機械の需要も同時に減少することになると論じた。

　一方で、政府が打ち出した不動産購入制限の緩和策によって、北京市や上海市、四川省成都市などでは中古不動産市場は回復の兆しが見られると伝える一方、米国の非営利の研究機関である「Ｕｒｂａｎ　Ｌａｎｄ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の報告を引用し、「中国は不動産の供給量が多すぎる」と紹介。

　また、中国社会科学院が発表した「経済藍皮書」を引用し、同報告書においても「不動産価格はすでに“曲がり角”を迎えた」と指摘されていると紹介、中国の不動産市場はすでに投資価値を失い、不動産市場に流入していた資金は今、株式市場などほかの産業に流入していると指摘した。（編集担当：村山健二）

２０２０東京五輪のスポンサー収入が史上最大規模に・・韓国ネットは「こんなに集まっていたとは…」

韓国・毎日経済新聞は１５日、２０２０年東京五輪が史上最大規模のスポンサー契約を集めていると報じた。

記事は、東京五輪組織委員会がすでに１２社と「ゴールドパートナー」スポンサー契約を結び、１５００億円以上を確保したとする日本メディアの報道を紹介。スポンサー収入は、２００８年の北京五輪（１４６０億円）や昨年のソチ五輪（１５６０億円）を超え、史上最高額になる見通しだ。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「初音ミクで広告していたトヨタが東京五輪のスポンサーになったから、東京五輪でミクの電気車に会えるかな？」

「２０２０東京五輪のスポンサー商品を不買しようといっている人は、頭が空っぽだと思う」

「開幕式にパフュームが出てくれたら、泣きながら喜びそう」

「東京五輪、どんなにうまくいくか見届けよう。不参加する選手団とか出ると思う」

「放射能にクジラの捕獲などで日本製品不買運動は、世界各地で起こっている」

「日本製不買！２０２０年東京五輪ボイコット！」

「東京五輪でも嫌韓デモをしたり、競技場にジャパニーズオンリーの垂れ幕をかけてくれ。日本の本当の姿を見せてくれ」

「平昌は少しは東京を見習ったほうがいい。スポンサーの誘致だけではなく、予算削減などを検討してほしい」

「平昌は五輪後が心配だ。借金をどう返すのだろう」

「五輪は誘致の成功が第一歩。平昌は３年も残っていないのに、スポンサーもいないし、競技場もできていない。日本との分散がイヤというのは分かるが、対策が何一つない」

「平昌組織委員会は、これをみて何を思うのだろう。日本が嫌いだと？分散はしないんだと？それでどうするつもりだ？」

「安倍さんに韓国の大統領になってもらおうか」

「セウォル号の引き揚げに１０００億ウォンかかる。平昌五輪のサムスンのスポンサー料がちょうど１０００億。五輪もいいが、もっと国民のためになることをやってほしい」

「東京五輪で日本も終わりかと思ったら、スポンサーがこんなに集まっていたとは・・・」

「株価上昇に五輪による経済効果。安倍の人気が高いのも分かる気がする」

「アベノミクスにも限界が来ると思う。それは五輪の前か、それともその後か？三年後にアベノミクスは終わるにかける」

（編集　ＭＪ）

日本の総人口、自然減が初の25万人台 14年推計

　総務省が17日発表した2014年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は13年に比べ21万5000人少ない１億2708万3000人となった。４年連続で減少し、08年のピークから約100万人減った。出生児より死亡者が多い「自然減」は現行の推計をはじめた1951年以降、初の25万人台に達し、少子高齢化が加速する現状を浮き彫りにしている。社会保障制度の見直しに加え、少子化の打開のため、働きながら子どもを産み育てられる環境整備が急務だ。

　人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して算出する。毎年４月に前年10月時点の数値を公表している。

　自然減となったのは８年連続で、14年は25万1000人と過去最大。１年間の出生児数は102万3000人と最も少なく、１年間の死亡者数は127万4000人だった。1947～49年生まれの「団塊の世代」の多くが65歳以上となり、少子高齢化が進んだ。戦後生まれの人口は１億203万4000人で総人口に占める割合が初めて８割を超えた。

　労働力の中核となる15～64歳の生産年齢人口は116万人減の7785万人で、総人口に占める割合は61.3％。93年以降、低下し続けている。

　一方、65歳以上の高齢者（老年人口）は110万2000人増え、3300万人となった。総人口に占める老年人口の割合は26.0％。75歳以上の割合は12.5％に達し、それぞれ過去最高だった。

　14歳以下の年少人口が減少するなか、初めて老年人口が年少人口の２倍を超えた。

　日本の老年人口の割合は50年以降、一貫して上昇し、2013年に初めて25％を超えた。総務省のまとめによると、老年人口の割合は人口4000万人以上の他国と比較しても突出している。

　景気の回復を背景に、入国者数は出国者数より３万6000人多くなり、２年連続で上回った。内訳でみると、日本人は入国者数より出国者数が２万3000人多い。外国人は入国者数が出国者数を６万人上回っている。